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08/31	電力の使用制限令を前倒し解除
	政府は30日、東京電力と東北電力管内の大口利用者に最大電力使用量の15％削減を義務づけている電力使用制限令について、予定を前倒しして解除することを決めた。東京電力管内では9月22日まで続ける予定だったが、約2週間前倒しし、9月9日に終了する。なお、東北電管内では青森、岩手、宮城、福島、新潟の震災と7月の豪雨の被災地についてはさらに早め、9月2日に終了する。東北電力管内の被災地以外では、予定通り9月9日まで継続する。夏の電力需要がピークが過ぎ、需要が供給を大幅に超える可能性が低くなったためで、企業の生産活動への影響を少なくするねらいもある。(8月31日16：00)


08/30	警戒区域、計画的避難区域は福島県経営耕地面積の15.8％に及ぶ
	地震とそれに続く大津波は、農業王国の福島県に甚大な被害をもたらした。その主な原因は津波によるもので、県全体の農地面積149,900haのうち5,923haの農地が流失し冠水した。被害地域も県東部の相馬市や南相馬市、浪江町といった太平洋岸の浜通りに集中した。これら農業被害額は施設や水路、農道などを含め2,300億円を超えた。さらに、東京電力福島第1原発事故で、原発から半径20㎞以内が警戒区域となった地域(双葉町、大熊町、富岡町の全域と、南相馬市、田村市、浪江町等の一部地域)に加え、年間20mSvに達する可能性があるとして計画的避難区域に指定された地域(葛尾村、飯館村の全域と、浪江町、川俣町、南相馬市の一部)が“復興への槌音”を止めた。これら警戒区域と計画的避難区域にある農地面積は25,338haで県全体の経営耕地面積の17.6％に当たる。また、その被害額も388.3億円にもなり、県全体の15.8％を占める。しかし、出荷制限や風評被害により、原発の被害はさらに大きく広がることが予想される。 (8月30日16：00)


08/29	「ふくしま新発売。」プロジェクトをスタート―福島県
	福島県は、福島第1原発事故で受けた風評被害のダメージを払拭するため、全国にその安全性をアピールしようと、8月中旬、「ふくしま新発売。」プロジェクトをスタートさせた。「ふくしま新発売。」には、県全体が新たな未来に向かって歩みだす意味を込めた。専用のホームページを開設し、県産農林水産物のモニタリング結果などを公開するほか、首都圏での販売イベントや福島への収穫ツアーなども実施する予定だ。(8月29日16：00)


08/26	日本化成、小名浜工場が全面復旧
	三菱化学子会社の日本化成(東京都中央区)は、主力工場である小名浜工場(福島県いわき市)が全面復旧したと発表した。一部の脂肪酸アマイドは6月下旬に、稀硝酸は7月上旬に生産を再開していたが、残る濃硝酸と混酸についてもこのほど生産を再開し、全製品が通常の操業状態に戻った。(8月26日16:00)


08/25	陸前高田市に「ユニット式仮設店舗」出店
	ファミリーマートは東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市に、24時間営業のユニット式仮設店舗「ファミリーマート高田竹駒町店」を8月18日から開店した。同店は、住民はもちろんのこと、復興支援に携わる人への生活サポートを目的に、国道340号線(高田街道)沿いに新たに出店した。店舗面積は通常の6割程度だが、冷凍・冷蔵設備も完備しており、飲料や弁当をはじめ、卵や豆腐などの日配食品も多く取り揃える。また、軍手、マスク、タオル、雨がっぱなどの日用品の品揃えは通常の約1.5倍に拡大し、“被災地支援コーナー”として設置している。(8月25日16：00)


08/24	石巻工場で東日本大震災の木質系瓦礫を燃料として受け入れ－日本製紙－
	日本製紙の石巻工場(宮城県石巻市)は、8月20日に1号バイオマスボイラーの連続運転を開始し、引き続き併設されているN1タービンにおいて本格的に自家発電を開始した。これに伴い、日本製紙グループは宮城県知事からの要請に協力し、東日本大震災で発生した再利用可能な木質系瓦礫(以下、瓦礫)を燃料として受け入れ、石巻工場で焼却処理することにより電力として活用できるようにする。8月22日から試験的に石巻工場に瓦礫を搬入。今後正式に宮城県との契約が締結されれば、年間約12万tの瓦礫を燃料として活用していく予定だ。　なお、石巻工場で発電した電力の一部は、東北電力に対し最大4万kw(一般家庭約10万世帯相当)を供給することとし、8月21日より送電を開始。(8月24日16：00)


08/23	キヤノンが東北地方の漁港復旧を支援
	キヤノンは、東日本大震災で甚大な被害を受けた三陸地方の漁港の復旧を目的に、協賛金として1億円(冷凍コンテナ、事務機器品)の支援を実施する。今回の東日本大震災により、三陸地方の漁港および漁業は深刻な被害を受けました。　これらの地域において、漁港は、重要な地域経済である漁業の基盤であるばかりでなく、生活の基盤でもある。　即効性のある復旧・復興が求められるなか、漁港の復旧と漁業支援を行い、三陸地方の経済を早期に復興させることは、東北地方全体の復興に向けて重要な位置づけにあるとの認識から、同社はこれらの支援を、東北漁業再開支援基金「希望の烽火(のろし)協賛事業」を通じて行うことを決定した。　希望の烽火(のろし)協賛事業は、東日本大震災によって極めて大きな被害を受けた、東北地方沿岸部の漁業及び漁港機能を早期に再開させるため、同地方の主要漁港に対し、冷凍コンテナ、改造凍結コンテナ、車両類等の市場再開に必要な最低限の資機材を、本格的な復旧がなされるまでの間、民間の手で提供しようとする民間プロジェクトであり、国土交通省、農林水産省がバックアップをしている。(8月23日16:00)


08/22	電力制限前の先作りから在庫調整入る‐日本スチレン工業会
	日本スチレン工業会はPS及びSMの7月度の実績概況を発表した。 PSの生産量は57,126tで、前月比では-6％、前年同月比では、-8％となった。4～6月はそれぞれ前年同月比の110％以上を生産しており、電力制限が始まる前の先作りでの在庫調整に入ったと推定されている。また、SMはPS向けやABS向けなどすべての用途で前年同月比を下回り234,208tの生産量となった。(8月22日 16：00)


08/19	復興需要が寄与、百貨店7月売上高
	日本百貨店協会が18日に発表した7月の全国百貨店売上高は6006億円強。前年同月比0.1％のマイナスとなった。中元商戦が早期受注の反動を受けたことなどで2カ月ぶりに前年同月比マイナスとなったが、震災による経済への影響が薄らぎ、宝飾品や特選衣料雑貨など高額商品が前年増となった。また、震災後の復興需要で東北地区が前年同月比5.8％のプラス、特に仙台地区は同7.7％のプラスとなった。 (8月19日12:00)


08/18	震災の影響を受けながらも売上は前年並み‐サトー
	サトーは、東日本大震災の影響により、国内では設備投資や生産活動の低下がみられたが、部品供給網の復旧が想定よりも早く進むなど、経済活動は徐々に回復の兆しが見え、今期同グループの第1四半期の連結経営成績は、売上高19,578百万円(前年同四半期比101.5％)、営業利益904百万円(同100.3％)、経常利益798円(同103.3％)、四半期純利益467百万円(同155.5％)と僅かながらも増収増益となった。セグメント別で日本は、東日本大震災の影響を受けながらも、震災により物量の荷動きが鈍化するなかで、サプライ製品売上が前年並み、メカトロ製品売上については製造業を中心に電子プリンターの回復傾向となった。これらの結果、日本での業績も売上高14,871百万円(前年同四半期比101.7％)、営業利益841百万円(同103.0％)となった。(8月10日16：00)


08/10	ボランティア活動を積極支援‐三菱ケミカルHD
	三菱ケミカルホールディングス及び主要事業会社である三菱化学、田辺三菱製薬、三菱樹脂及び三菱レイヨン株式会社は、被災地で従業員が行うボランティアの支援を開始した。　期間は7月19日～12月までで場所は一ノ関、気仙沼、陸前高田、大船渡、釜石で、仮設住宅への荷物の搬入などを行う。なお、同グループはボランティア費用(交通費及びボランティア保険料)を負担する。(8月10日16：00)


08/09	マレーシア、タイの食品輸入規制が改正
	東京電力福島第一原発事故に伴いマレーシアとタイ、仏領ポリネシアの食品などに関する輸入規制が、次のように改正された。　マレーシア(8月1日より)：(1)マレーシア側で全ロット検査対象となる地域から「埼玉県」を除外。　タイ(8月3日より)：(1)規制対象となる食品から「食品添加物、風味を調整する物質、食品を保存するために使用される物質」を除外。(2)放射性物質検査が必要とされる地域から、「山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県」の5県を除外。新たに「神奈川県、静岡県」を追加。(3)産地証明として、商工会議所の原産地証明も受付。　　ポリネシア(8月4日より)：放射性物質検査が必要とされる地域から「山形県、新潟県」を除外、「静岡県」を追加。　各国の輸出に関する証明書発行についての詳細は次のURL。 http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei.html (8月9日16:00)


08/08	「白無地キャップへの統一」完了
	アサヒ飲料では、社団法人全国清涼飲料工業会による、PETボトル用樹脂キャップの「白無地キャップへの統一」の決定を受け、キャップの切り替えを完了した。これは東日本大震災の影響により、PETボトル用樹脂キャップを製造している工場の供給能力が低下したため、生産効率、供給能力を高めるために白無地キャップの供給要請に応えたもの。消費者からの問い合わせもあるが、従来のキャップと比較し、素材や品質には全く変わるところはないため、安心して飲用できる。(8月8日16:00)


08/05	JPR、8月10日「パレットの日」記念の復興支援ステッカー購入
	日本パレットレンタル(＝JPR)では、加盟する日本パレット協会が東日本大震災の復興支援を目的とし制作した「チャリティステッカー」を200枚購入した。同協会では5年前から8月10日を「パレットの日」に制定し、パレットの認知度向上を推進してきたが、今回は周知ばかりでなく、ステッカー代金の収益を東日本大震災の義援金とすることで被災地の復興を支援する意義が込められている。会員企業のJPRも、この主旨に賛同し、購入。営業車へ貼付したのはもちろん、JPRの事業をサポートする運送パートナーにも「チャリティステッカー」を無償配布し貼付を依頼している。(8月5日15:00)


08/04	輸入韓国ミネラル水を日本語パッケージにリニューアル‐丸紅
	韓国のミネラルウォーター「三多水(サンダスー)」を輸入販売する丸紅は、韓国語パッケージで販売中の同飲料水を、新たに日本語パッケージにリニューアルし、日本への輸入を開始した。8月から全国の量販店で発売する。東日本大震災後の4月から丸紅が緊急輸入を開始し、韓国語パッケージで販売していた。このたび、売れ行きが好調なことを受け、新たに日本語パッケージにリニューアルし、輸入販売を決定した。(8月4日16：00)


08/03	クラレ、東北電力への電力供給
	クラレはこのほど、電力不足が懸念されている東北電力からの供給を受け、新潟事業所の自家発電設備を活用し、最大7000kwの電力供給を実施する。電力供給に関する契約を東北電力と結び、7月22日から送電を開始した。 (8月3日16：00)


08/02	土日祝祭日出勤、昼夜3交代へのシフトで15％節電‐北都
	一般印刷からパッケージ印刷を手掛ける北都(新潟市港南区)は、7月1日からの電力使用制限」が発動され、契約500kw以上の大口使用者への節電が強制となったことを受け、これまでの2交代勤務から昼夜3交代(7～16時、14～23時、20～7時)勤務に変更、土日祝祭日も工場は操業。これにより、5台ある印刷機を2台休ませ3台で従来の生産量をキープし、電気使用量の15％節電に努める。(8月2日16:00)


08/01	仙台物流センターが全面稼働‐アスクル
	アスクルは、東日本大震災の地震と津波による被災で稼動が一部にとどまっていた仙台物流センター(＝DMC、仙台市宮城野区)が、7月28日の物流センター機能の全面稼動再開を経て、7月29日より当日・翌日配送、家具組立サービス、ECO-TURN配送などのすべてのサービスが復旧することに。ただし、北関東(栃木県、群馬県)は、8月下旬まではDCM センター(江東区青海)から出荷予定だ。仙台DMCは、全面稼動に先がけ、すでに6 月よりケース品の出荷をもって一部稼動を再開し、早期の全面稼動再開を目指してきた。結果、8月21日全面稼動という当初の予定を一ヶ月近くも前倒しし、全サービスの復旧に至ったとしている。(8月1日16：00)

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