| 【2011年9月】 |
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| 09/30 |
 環境省、自治体関係者集め広域処理推進に向けた会議を開催 |
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環境省は岩手県、宮城県で発生した災害廃棄物の広域処理を推進するため、来月4日に地方自治体関係者を集めた会議を都内で開く。現在までに、100人を超える関係者の参加が予定されているという。
災害廃棄物の広域処理については、これまで多数の自治体から受け入れの表明があったが、放射性物質による汚染の懸念から進んでいない。
そのなかで、東京都と岩手県が30日、災害廃棄物処理の基本協定を結んだ。宮古市から1万1000トンを鉄道貨物で都内に輸送し、産業廃棄物処理施設で処理を進める計画だ。
同省では都の実例を契機として、広域処理を加速させたい意向。会議と並行して、10月中に再度、地方自治体に災害廃棄物の受け入れに関するヒアリングを実施する。
「自治体間で個別に検討を進めている事例もあるが、再度ヒアリングしたうえで、マッチングを急ぎたい」(同省)としている。(9月30日18:00) |
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| 09/30 |
 BDF製造時の廃白土を資源リサイクル、堆肥調整用副資材として牧場に提供 |
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戸田建設(本社・東京)は、使用済み廃食油からバイオディーゼル燃料(BDF)を製造する際に産廃として出る廃白土を堆肥調整用副資材として牧場に提供することを始めた。
BDF製造時には廃食油から不純物を取り除くため、白土を使うことが多いが、製造後には産廃として排出、処理されている。その量は半年で約600キログラムに上るという。一方、廃白土は、家畜の飼料として利用価値があり、千葉県の助言を受け、堆肥調整用副資材として牧場に提供すればゼロエミッションが期待できることがわかった。牧場側にとっても、安価で資材を調達できることになり、資源循環の仕組みがつくられた。資源化するのは同社松戸工作所(千葉県松戸市)のバイオマス燃料製造所から出る廃白土で、提供先は皆川牧場(千葉県船橋市)。(9月28日12：00)
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| 09/29 |
環境省、放射性セシウムを含む焼却灰などの処分方法で注意を呼びかけ |
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環境省は21日、最終処分場で放射性セシウムを含む焼却灰などを埋め立てる際の注意事項を全国の自治体に通知した。群馬県伊勢崎市にある一般廃棄物処分場の放流水(水処理後に河川などに放流される水)から、同省がモニタリングの目安とする濃度を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、市町村や管理型処分場の設置者に対して注意を呼びかけることが目的。
同省は先月31日、1キログラム当たり10万ベクレル以下の焼却灰などの処分方針を公表。そのなかで、経済産業省が原子炉の線量限度を定めた告示を基に、最終処分場の排水モニタリングの目安として、濃度限界を「3カ月の平均濃度がセシウム134で1リットル当たり60ベクレル、セシウム137で同90ベクレル」(セシウム134、137濃度を各線量限界で割った数値の合計が１を超えない)とした。
伊勢崎市の第3期最終処分場については、設置者からの報告でセシウム134、137の合計が1.08だったことが明らかになった。
県からの報告を受けて、同省は(独)国立環境研究所と現地調査を実施した。そのなかで、大雨で処分場が浸水し、埋め立てられた焼却灰と排水層の間に土壌層がなかったことを確認。これが原因となって焼却灰から浸出水に放射性セシウムが溶出した可能性が高いと認定した。
現在、この処分場は河川放流をやめている。焼却灰の埋め立て場所の下層に土壌を敷き直したほか、場内に貯留している浸出水を放射性物質を吸着する「ゼオライト」で処理する準備を進めている。
同省は今回の事態を受けて、放射性セシウムを含む焼却灰などを埋め立てる際に、▽水がたまりやすい▽焼却灰などと排水層の間に土壌層がない▽平面的に広い面積▽集排水管(法面部を含む)の近く、などの場所で埋め立てしている場合には、溶出しやすい状態にあると注意を呼びかけている。(9月29日16:30)
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| 09/29 |
東京都、岩手県と災害廃棄物の処理基本協定 |
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東京都は28日、岩手県、外郭団体の(財)東京都環境整備公社の3者で30日に「災害廃棄物の処理基本協定」を結ぶと発表した。先行事業として宮古市から建設混合廃棄物、廃機械・機器類の1000トンを鉄道貨物で輸送、都内の産業廃棄物処分業者に処理を委託する。可燃物は都の指定した集塵設備を持つ都内の産業廃棄物の焼却施設で、不燃物や焼却灰などは都の埋立処分場で処分する。都は今月7日まで処分業者を公募、19日に決定する。本格事業に向けて、3-5社程度に委託する予定だ。
基本協定の期間は2014年3月31日まで。災害廃棄物の処理経費は岩手県が負担、最終的には国の補助で賄われる。
県と公社が災害廃棄物の処理委託契約、公社と処分業者との間で再委託契約を結ぶ。先行事業の搬出期間は11月まで。12月から来年3月にかけて、本格的な事業分として1万トンが都内に搬入される。
岩手県が事前に実施した災害廃棄物の放射性物質濃度(セシウム134、137の合計)は１キログラム当たり68.6ベクレル、県内の宮古清掃センターで測定した焼却灰(混焼時)は同133ベクレルだった。
都は破砕処理を委託する処分業者の選定にあたり、▽日量処理能力(破砕)100トン以上▽バグフィルター、電気集塵、湿式スクラバーなどの集塵設備、台貫を持ち、20フィート鉄道コンテナが荷降ろしできる▽都の第三者評価制度(エキスパーまたはプロフェッショナル)を取得▽一般廃棄物処理施設の許可を持つまたは特例の届出を提出済み、などの要件を求める。
(9月29日 14:45)
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| 09/29 |
宮城県、災害廃棄物の放射性物質による汚染濃度検査を開始 |
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宮城県は、東日本大震災で被災し、災害廃棄物の処理を県に委託している自治体の広域処理を進めるため、災害廃棄物の放射性物質による汚染濃度検査を開始した。12市町の一次仮置き場でサンプルを採取。早ければ1カ月程度で分析を終了、結果を公表する。被災した自治体(14市町)のうち、独自に測定する2町(女川町、七ケ浜町)を除き、12市町の一次仮置き場が対象となる。各市町が災害廃棄物の種類や搬入量の多い一次仮置き場を1カ所ずつ選定。採取は10地点で行い、種類ごとに分別した上で全体量に占める割合を調査し、放射性物質の量を推計する。県によると、災害廃棄物の処理は2次仮置き場での焼却が早ければ来年2月から開始され、順次、本格化するとみられる。(9月29日12：00)
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| 09/28 |
山形県、災害廃棄物の搬入施設における測定結果を公表 |
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山形県は26日、東日本大震災に伴って発生した災害廃棄物を受け入れる県内施設の放射性セシウム濃度、空間放射線量の測定結果を公表した。放射性セシウム濃度は不検出または県が示した基準(焼却施設は1キログラム当たり200ベクレル、最終処分場は同4000ベクレル)を下回り、施設の敷地境界における空間線量は毎時0.05～0.16マイクロシーベルトと人体に影響がない水準だった。
測定の対象は、県外から災害廃棄物を受け入れている▽ジークライト(米沢市)▽やまがたグリーンリサイクル(村山市)▽やまがたグリーンパワー(同)‐の3施設。
ジークライトは宮城県多賀城市の不燃物を同社管理型処分場で埋め立てている。やまがたグリーンリサイクルは気仙沼市から受け入れた木くずを破砕、やまがたグリーンパワーはその木くずチップを発電用燃料として利用している。燃焼後の灰は県内の民間管理型処分場アシスト(村山市)で埋め立てている。
県は先月11日、岩手県、宮城県の災害廃棄物(一般廃棄物)を県内施設が受け入れる際の考え方を示し、事業者に対して、敷地境界の空間放射線量や焼却灰や放流水などの放射性セシウム濃度を毎月測定して県に報告することを求めている。(9月28日14:00)
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| 09/28 |
環境省、警戒区域、計画的避難区域の廃棄物処理計画案を作成へ |
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環境省は11月末までに、福島県内の警戒区域、計画的避難区域における廃棄物処理計画案を作成する。県内の放射性物質に汚染された廃棄物の処理方法も近く取りまとめる。
同省は21日、福島県内の災害廃棄物に関する調査業務の落札者を中外テクノスに決定した。主な業務内容は、同省が設置した災害廃棄物安全評価検討会の意見を踏まえながら、焼却施設や最終処分場、廃棄物集積場、警戒区域、計画的避難区域などの放射性物質の濃度、空間線量率の測定を行い、両区域の処理計画案や県内の放射性物質に汚染された廃棄物処理に関する技術的な内容を提案する。
主な調査内容は、▽一般廃棄物焼却施設(6施設程度)、最終処分場(同)を対象とした放射性物質の濃度、空間線量率の測定(計3回程度)▽津波堆積物(3カ所程度、1カ所当たり表層、中層、下層の3検体)の有害物質、放射性物質の濃度測定▽警戒区域、計画的避難区域(空間線量率の比較的低い5地域、1地域当たり廃棄物集積場所5カ所程度を選定)の放射性物質の濃度、空間線量率の測定、集積場所の廃棄物の状況、周辺の状況調査‐‐となる。
このうち、警戒区域、計画的避難区域の廃棄物処理に必要な施設などの計画案について、同省は11月末までの提案を求める。
放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関する技術的な内容は、同省がこれまでに出した方針などを踏まえながら、▽焼却灰などの発生元における一時保管▽1キログラム当たり10万ベクレル以上の放射性物質濃度が比較的高い値の廃棄物、焼却灰の収集運搬、保管、処分▽8000-10万ベクレル以下の比較的低い値の廃棄物、焼却灰などの一般廃棄物、産業廃棄物ごとの収集運搬、保管、処分方法▽8000ベクレル以下の低いレベルの廃棄物、焼却灰などの一般廃棄物、産業廃棄物ごとの収集運搬、保管、処分方法▽一般廃棄物、産業廃棄物ごとに10万ベクレル以下の廃棄物を処理する施設の維持管理方法‐‐を検討。同省は当初計画では、今月内の提案を求めていた。
今回の調査業務には、7社が入札に参加して今月13日に実施された。同社に対する低価格入札についてのヒアリングを行い、最終的に同日付で落札者が決定した。落札価格は2835万円(税込み)。(9月28日12:00)
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| 09/28 |
ダイセキ、名古屋と関東の2事業所で処理能力3割増を計画 |
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産廃の処理事業で全国屈指の実績を持つダイセキは、名古屋と関東の2つの事業所で、新設備を導入する計画だ。名古屋事業所は、工場などから回収した廃油などを固形燃料にする設備棟を建てる。栃木県佐野市の関東事業所は、廃水処理設備を新設する。処理能力は、各事業所とも3割増を予定した。
名古屋事業所は、廃油や汚泥といった液物産廃などを固形燃料化するための建屋を新しく建設する。1日当たりの処理量は、現状60トンだが、80トンまでアップする。固形燃料は、補助材料で配合調整され、分級・磁選されてリサイクル燃料となる。来年2月から3月にも稼働する予定。(9月28日12：00)
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| 09/27 |
環境整備が新焼却炉を本格稼働、乾溜ガス化システムを採用 |
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環境整備(岩手県盛岡市、伊五澤泰彬社長、電話 019・685・2101)は盛岡中間処理場(盛岡市)に新しい焼却施設を完成、本格稼動に入った。約15年ぶりの新設炉で、ランニングコストの低減化や耐久性の高さなど経済面のメリットに着目し、乾溜ガス化燃焼システムを採用した。処理能力は1日当たり39トン(24時間)。「新炉によって適正処理を確保することはもちろん、さらなるコスト節減に努めたい」(同社担当者)と話している。(9月27日12：00)
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| 09/26 |
いわてクリーンセンター、基準値以下の災害廃棄物焼却灰を受け入れ |
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(財)クリーンいわて事業団の「いわてクリーンセンター」(岩手県奥州市、古川治所長、電話 0197・35・6700)は、災害廃棄物の処理に積極的に対応している。8月18日以降、岩手県沿岸部の被災自治体(2市1町)の災害廃棄物の焼却灰について、国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル以下)であることを条件に受け入れを行っている。
受け入れを希望したのは、岩手県沿岸部の大船渡市、陸前高田市、山田町の2市1町。対象物は災害廃棄物の焼却灰。基準値以下なら管理型処分場に埋め立てていいこととされ、受け入れの際、基準値以下であることを条件に受け入れを行っている。(9月26日12:00)
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| 09/22 |
岩手県、仮設焼却炉をタクマと契約 |
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岩手県は22日、宮古市内に設置する仮設焼却炉について、タクマと契約を結んだと発表した。落札額は約8155万円(税込み)。タクマは、ストーカー炉2基(24時間稼働、1基の日量処理能力は47.5トン)や付帯設備を設置。来年3月から可燃物の投入を始める。
県の災害廃棄物処理詳細計画(8月30日公表)によると、宮古市、田野畑村、岩泉町、山田町を含めた宮古地域の可燃物は、主に雫石・滝沢環境組合、盛岡市クリーンセンター、宮古清掃センターの既存炉、今回設置する仮設焼却炉、一部は太平洋セメント大船渡工場で処理するという。
仮設焼却炉は同市小山田地区に設置する。計画では、年間約2万8500トン(運転日数300日)の可燃物を処理していく。
タクマとの契約は財政上の都合から年度ごとに結ばれる。今年度は仮設焼却炉が稼働を始める来年3月1-31日までの1カ月間で、次年度以降は1年間の契約に改められるという。(9月22日17:00)
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| 09/22 |
110施設中104施設が8000ベクレル以下、産廃焼却灰のサンプル調査で |
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環境省は9月15日、産業廃棄物焼却施設から出る焼却灰の放射性物質濃度について東北、関東地方など関係16都県で先行的なサンプル調査を行った結果を公表した。調査した110施設中104施設が8000ベクレル以下で全体の9割を超えた。全体の約3分の2が1000ベクレル以下で約3分の1が100ベクレル以下であった。同省は放射性物質が一定レベル(8000ベクレルのおおむね8割程度)以上検出された焼却施設などは引き続き、その実態を把握するよう関係16都県に要請。また、同省も基準値を超えた施設の追跡調査や他の類似施設の焼却灰について調査する。(9月22日12:00) |
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| 09/21 |
低位排熱で発電、再生可能エネ買取追い風 |
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神戸製鋼所は、低位排熱などで発電する高効率・小型バイナリー発電システム「マイクロバイナリー MB-70H」を開発、10月から販売を開始する。最大発電端出力は70キロワット。100キロワット以下クラスでは、国産初になる。
バイナリー発電とは、加熱源により沸点の低い作動媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回し発電するシステム。再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入が決定したことや、小型バイナリー発電設備の電気事業法に係る規制緩和が検討されていることで、普及が期待されている。
バイオマス由来の熱源や温泉水、地熱資源、太陽熱など70-95度Cの温水、温水に変換できる廃液・ガスなどの熱源から発電する方式を採用している。 |
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| 09/20 |
 金融業界が持続可能な社会へ向けて動き出す |
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金融業界が持続可能な社会に向けた行動をするための「日本版環境金融行動原則起草委員会」が9月15日に開催された。有志であつまった金融業界各社が参加し、昨年から行動原則の起草に向けて議論を重ねてきた。3月11日の東日本大震災で一時委員会が中断したが、第6回目の委員会でおおよその内容が固まった。10月に行われる第7回の委員会で行動原則及び業界別ガイドラインが決定され、各金融業者の署名が始まる。
金融業界自体は温室効ガスを大量に排出はしていないものの、多様な金融サービスが効果的に提供されることで、「社会のさまざまな資源が経済主体間や地域間、世代間をつないで最適に配分され、社会の持続可能性が高まる」と考え、今回の行動原則を策定した。原則には環境産業の発展と競争力の向上のための金融商品、サービス開発などの提供や省資源、新エネルギーの積極的な取り組みなどを謳っている。また、経営や日常業務でも持続可能性を高める活動を積極的に行っていくという。金融業界のこうした取り組みは、環境産業の活性化や新たな雇用の創出、環境産業への積極的な投資など、今後の日本社会や経済に大きな影響を与えていくのでないかと期待されている。 |
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| 09/20 |
岩手県、二次仮置き場の破砕・選別業務をプロポで選定へ |
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岩手県は、宮古市と山田町、大槌町に設置する二次仮置き場内での破砕・選別業務について、プロポーザル方式で一括発注することに決めた。プロポーザルは9月28日まで受け付ける。
参加資格は3社以上の特定業務共同企業体で、このうち1社以上が対象地区内に本社を置くことや一般廃棄物あるいは産業廃棄物の処分業許可の保有、または廃棄物の破砕や選別、運搬など受託業務に相当の経験を持つことなどの要件が出されている。
企業体の代表会社は、特定建設業の許可を持ち、土木一式工事に係る経営事項審査の総合評定値が1000点以上との要件も示された。(9月20日) |
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| 09/16 |
ごみ溶融スラグJIS認証、全国で8施設目 |
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西濃環境整備組合(岐阜県大野町、管理者・宇佐美晃三大野町長)は9月1日、大垣市など3市7町の一般廃棄物を焼却処理する「西濃環境保全センター」(岐阜県大野町)でつくる溶融スラグについて、JIS規格の認証を取得した。適用規格はJISA5031(コンクリート用溶融スラグ骨材)とJISA5032(道路用溶融スラグ)で、細骨材として使われる。認証機関は一般財団法人日本品質保証機構(JQA)。全国で8施設目になる。9日には、大野町役場で認証書授与式が行われた。
環境保全センターは2万5848平方メートルの敷地にA・B系炉とD系炉、車庫棟・スラグストックヤードがある。 |
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| 09/15 |
日本でも本格的に始った「カーボン・ニュートラル」 |
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9月15日、第1回カーボン・ニュートラル認証制度運営委員会が開催され、認証制度が創設された。これに伴い日本におけるカーボン・ニュートラルが本格的に始まることとなる。カーボン・オフセットは聞いたことはあるが、カーボン・ニュートラルは聞いいたことがないという人が多い。カーボン・オフセットが温室効果ガスの削減が困難な排出量を把握し、他の場所で実現したクレジット等を購入するのに対し、カーボン・ニュートラルは排出する温室効果ガスを丸ごとオフセットすることから、温室効果ガスの削減により貢献し、温暖化防止への貢献度が高いといわれている。
主な対象は事業者になるが、カーボン・ニュートラルを取り組みメリットは大きい。例えば温室効果ガスはエネルギー消費に伴って排出することから、エネルギーの無駄を省くことができコスト削減につながる。また、温暖化防止といった環境活動を推進する企業として企業価値を高めることや、認証されるとISO14064に準拠していることから国際的にもアピールができる。
9月8日からはカーボン・ニュートラル認証を目指す事業者を支援するための試行事業の募集が始まっている。第1次募集は10月14日で。また9月21日には公募説明会を実施する。詳しく三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱環境・エネルギー部(電話03-6711-1520)まで |
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| 09/15 |
災害廃棄物を携帯電話で管理、記録サービスを本格導入 |
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福島県いわき市は、災害廃棄物を仮置き場から搬出、処理施設に搬入するまでの作業を携帯電話やメールでデータ管理する「災害廃棄物記録サービス」を本格導入した。同サービスを提供しているイーシス(東京・新宿、電話 03・5919・4670)は「作業の様子が画像で残り、安心」と話している。仮置き場の責任者は、車両に貼付されたQRコードつき車両標識を携帯電話で撮影、車両を確認した後、積み荷姿や紙マニフェストなどを撮影、その画像データをメール送信する。搬入した施設での記録作業は搬出の場合と同様。
搬出・搬入作業を委託した市の担当者は、インターネット上で▽排出年月日▽排出者▽運搬業者▽処分業者▽車両番号▽管理票ナンバー▽品目▽重量を確認できるうえ、画像データを見ることができ、「発注する市にとっては、管理に重宝するサービス」と話している。(9月15日15:00) |
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| 09/14 |
食品廃棄物の発生抑制目指し、業種ごとに基準発生原単位を設定へ |
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食品廃棄物の発生を抑制するため、食品リサイクル法に基づき、業種・業態ごとに食品関連事業者の達成目標となる基準発生原単位を設定するための議論が10月にもスタートする。来年3月の取りまとめを目指し、農林水産省食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と環境省中央環境審議会食品リサイクル専門員会の合同会合の下に設置されるワーキンググープが検討を行う。業種は27に区分しているが、同業種でも扱う商品によって１単位あたりの廃棄物発生量が大幅に異なるため、調整が難航することを指摘する声もある。(9月14日16：30)
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| 09/13 |
東京都、杉並清掃工場への水銀混入問題で医療機関を調査へ |
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東京都は、9月9日に停止した杉並区清掃工場が水銀混入問題を受け、都内の医療機関に体温計などの取り扱い状況について調査を進めている。停止したのは、杉並清掃工場の1号焼却炉。排ガス中水銀濃度が自己管理値(0.05ミリグラム／立方メートルN)を超えたため。昨年今年と繰り返し起きており、関係者は危機感を募らせている。一方、原因究明に向け、大量の水銀ごみが家庭から出る可能性はきわめて低く、医療機関内部に蓄積されたものが一気に排出されたとの見方がある。なお、排ガス中の水銀濃度が一時的に自己管理値を超えることがあっても、周辺地域に環境汚染や健康被害を生じることはない。(9月13日16：30)
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| 09/13 |
今夏、節電に励んだ埼玉県民のみなさんへ「家庭の電気ダイエットコンクール」〆切迫る |
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埼玉県では、今年の夏の電力不足を回避するために、家庭でも電力使用のピークタイムに15％の節電が求められることを受けて、1カ月の節電にトライする「家庭の電気ダイエットコンクール」を実施している。部門は、今年と前年の8月検針分の電気使用量を比較し、削減率がいかに高いかを競う「電気ダイエット部門」。今年の8月検針分の電気使用量がいかに少ないかを競う「省エネ達人部門」。優勝者には埼玉県から表彰と電動ハイブリッド自転車が贈られる。準優勝者には表彰と真空保温調理機。また抽選で1100名に参加賞が当たる。参加資格は埼玉県に在住、在勤の方。提出期限は9月20日。問い合わせ先は埼玉県夏の節電行動2011コンソーシアム 家庭の電気ダイエットコンクール事務局(電話 048-749-1217)まで。(9月13日) |
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| 09/12 |
東松島市、地元との連携で災害廃棄物対策 |
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宮城県は県内を地域別に5ブロックに分けて災害廃棄物対策を推進する方針を固めているが、石巻ブロック(石巻市、東松島市、女川町)のうち、東松島市はブロックで指定する石巻市雲雀野の二次仮置き場に廃棄物を集積させるのではなく、地元の集積場で分別・リサイクルを徹底し、焼却物を雲雀野に搬入することが分かった。海浜緑地公園横の仮置き場には破砕機や土砂と廃棄物を選別するスクリーンなどが導入されている。東松島市建設業協会が現地を管理している。女川町や石巻市の合併前旧4町も同様の施策を導入する見通しだという。(16:30、イーコンテクチャー11月号に関連記事)
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| 09/12 |
基準値を超える焼却灰の処分、要請があれば環境省職員が住民に説明も |
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環境省は9月9日、福島市内で、放射性物質濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超え、10万ベクレルまでの焼却灰の処分方法について説明会を開催した。地元では、焼却灰を埋め立てる処分場周辺の住民の理解が得るのが難しく、処理を始められない状況がある。同省によると、「要請があれば、同省職員や国の研究機関の職員が地元住民への説明会に参加し、直接、説明するようにしている」と話す。すでに県内数カ所で同省職員などによる直接的な説明を行っており、中には理解が得られたケースもあることを明らかにした。基準値を超える焼却灰の処分方法としては、埋め立て前にセメントなどによる固化を必須とした上で▽埋め立て区画の上下側面に透水性の低い土壌の層などの隔離層を設け、埋め立て▽鉄筋コンクリートなど間耐久性のある容器に入れ、埋め立て▽屋根付き処分場で埋め立て―の3つの方法が示されている。(9月12日16:00) |
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