| 【2011年10月】 |
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| 10/31 |
 放射性物質汚染廃棄物管理電子マニフェストシステム、近日中に開発に着手 |
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(財)日本産業廃棄物処理振興センター(岡澤和好理事長、電話03・3668・6513)は10月31日、福島第一原発事故由来の放射性物質に汚染された廃棄物の移動などを適正に管理するため、既存の「電子マニフェストシステム」を基に「放射性物質汚染廃棄物管理電子マニフェストシステム」(仮称)を運用することを決めた。近日中にシステムの開発に着手し、早ければ来年早々にも供用開始の見込み。
対象廃棄物は「放射性物質汚染対処特措法」によって、特別な管理が必要な廃棄物として指定されたもので、1キログラム当たり8000ベクレルを超える放射性物質に汚染されたもの。これらは原則として国の責任で管理されることになるが、同システムは、放射性物質の濃度を含め、その移動・処理状況を管理できる電子マニフェストシステムとする。また、必要に応じ、画像管理などのオプション機能が利用できるようにする。(10月31日16：00) |
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| 10/28 |
環境省、可燃物の放射性セシウム濃度の数値を示す |
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環境省は21日、災害廃棄物の広域処理に関する地方公共団体からの質問に回答する通知文書を出した。同省はそのなかで、放射性セシウムの平均濃度がストーカー式焼却炉の場合は1キログラム当たり約240ベクレル、流動床式の場合は同約480ベクレル以下ならば、可燃物を広域処理しても受入側に負担をかけることなく一般廃棄物最終処分場で埋立処分できるとする数値を示した。
ストーカー式の場合、飛灰への濃縮率は最大でも33.3倍程度という。災害廃棄物の平均濃度が同約240ベクレル以下ならば、飛灰の濃度が一般廃棄物最終処分場で埋立処分できるとしている基準値の同8000ベクレルを超えることはないとしている。
流動床式の場合は、飛灰への濃縮率は最大でも16.7倍程度という。災害廃棄物の平均濃度が同約480ベクレルならば、受入側の自治体に負担をかけることなく埋立処分できるとしている。
両方式の数値について、同省はより安全側で評価するために、災害廃棄物のみを焼却し、これに含まれる放射性セシウムがすべて飛灰に移行するものとした場合の考え方を示した。放射性セシウムの濃縮率は焼却炉の燃焼形式によって異なるが、災害廃棄物に放射性セシウムが含まれる場合、主灰、飛灰両方に含まれる。一般的には飛灰に含まれる方が高くなる。
同省は通知のなかで、実際には他の廃棄物と混焼するため、より高い濃度でも広域処理できるとしている。ただし、その場合の具体的な数値は、混焼割合、他の廃棄物に含まれる放射性セシウム濃度により異なるため、一律に定めることは困難とし、受入側の焼却施設の状況に応じて設定することになるとしている。(10月28日15:30) |
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| 10/28 |
千葉県柏市内の高線量率土壌で、環境省が本格調査 |
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環境省は10月27日、千葉県柏市の市有地内で高線量を示す土壌が発見されたことから、原因の究明や汚染範囲の推定など本格的な調査を実施する。
10月23日に文部科学省が行った調査によると、地表面から1メートルの高さで最大毎時2.0マイクロシーベルトが測定、空間線量率の高い地点脇の側溝に約50センチメートル幅の破損が発見された。これらのことから、福島第一原発事故由来の放射性セシウムを含んだ雨水が側溝の破損口から漏れ込み、当該地点で放射性セシウムが土壌に濃縮され、蓄積されたと推定されている。一方、土壌中の放射性セシウムの分布や側溝に流れ込む雨水の上・下流側での調査は行われておらず、そのほうも早急な調査が必要。環境省は、関係する区域の土質や底質を調査し、汚染の範囲や汚染土の量などについて明らかにする。今後2週間程度で調査し、1カ月以内に結果を公表する。(10月28日12：00) |
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| 10/28 |
災害廃棄物シンポジムの事前プレゼンテーション |
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一般社団法人・廃棄物資源循環学会(酒井伸一会長、電話03・3769・5099)は10月25日、東京・港区内で「東日本大震災由来の廃棄物の処理に関する特別シンポジウム」(11月4日開催)の事前説明会を開いた。同シンポジウムは東日本大震災に対する同学会の取り組みや今後の課題について意見交換するが、「震災に対し、学会が貢献できることは何か」を問いかける催し。市民公開であり、多数の聴講を呼びかけている。
今回の災害廃棄物処理対策を考える論点として、▽多数の行方不明者の存在▽失われた私有財産への対応▽海水浸漬廃棄物の存在と適正処理▽津波堆積物の存在と困難な対応▽放射能汚染廃棄物の存在の5項目を提示している。当日は自治体の担当者や研究者などパネラーによる活発なディスカッションが行われるもよう。(10月27日12：00) |
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| 10/27 |
三重県産廃協、台風被害の1市4町で災害廃棄物処理に協力 |
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紀宝町での災害廃棄物の撤去作業
(社)三重県産業廃棄物協会(木村亮一会長)は、台風12号による豪雨被害を受けた1市4町で、災害廃棄物の収集運搬、中間処理などの応援協力を連日行っている。県知事からの応援要請を受け、9月9日から現場の作業を開始。現在は水没した家屋の解体作業なども進めており、応援協力としては来年2月末まで続けていく予定だ。同協会は2004年、県と災害廃棄物処理の応援協力について協定を結んでおり、それに基づく出動は今回が初。「山間部など道幅が狭い地域も多く、重機や車両の搬入に苦労しながらも、日夜泊まり込みで懸命に作業に当たっている。今後は水没家屋の解体処理とそれに伴う廃棄物処理、流木の運搬などを続けていく」としている。(10月27日14：00) |
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| 10/26 |
宮城東部の災害廃処理、プロポ募集 |
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宮城県は、塩釜市と多賀城市、七ヶ浜町からなる宮城東部ブロックの災害廃棄物処理業務についてのプロポーザルを11月9日まで募集する。仮契約は12月上旬の予定。参加資格は、すでに募集を終えた他ブロックと同様に3社以上の特定共同企業体であることや特定建設業の許可保有などが挙げられている。
業務期間は2014年3月25日までで、対象は、多賀城市が独自処理する分を除いた可燃物28万トン、不燃物17万7000トンと津波堆積物7万8000立方メートルの選別・破砕、焼却などの中間処理、最終処分までとなる。参考業務価格は約280億円(税抜き)。
二次仮置き場は、仙台市宮城野区仙台港の東北スチール工場用地(18.8ヘクタール)と県所有地(2.7ヘクタール)、利府町の都市計画公園(4.0ヘクタール)の3カ所に設置する。東北スチール用地には仮設焼却炉を建設する。破砕選別施設は東北スチール用地のほか仙台市の県所有地にも設置できる。都市計画公園の利用については、汚れのない木くずなどの仮置きに限定し、処理は行わないことが条件となる。(10月26日13:00) |
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| 10/25 |
 リサイクルカートリッジ、模倣品との区別を明確化 |
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日本カートリッジリサイクル工業会は、来月1日からリサイクルトナーカートリッジに環境・品質管理基準を定めた「E&Q(ECO&QUALITY)マーク」制度の運用を始める。一部の粗悪品や知的財産権を侵害する模倣品との区別が明確になり、ユーザーの信頼が得られる。
E&Qマークは、同工業会の会員で外部審査機関の審査に合格した会社に与えられる。認定製品は、使用済みカートリッジの回収システム構築などの環境面、カートリッジの寿命測定の義務化、純製品実印刷枚数に対し90％以上の印刷など品質面が保証される。
会員企業32社のうち、年内に20社が取得できる見込み。数量ベースでの普及率は87％になる。
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| 10/24 |
環境省、産廃特措法「延長が必要」との考え示す |
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環境省は香川県豊島の不適正処理事案など支障除去事業を国が支援する「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」について、立法期限である2012年度末までに終了しない事案が見込まれることから、期限の延長を検討することが必要との考えを示した。
同法は、1998年6月16日以前に発生した不適正処理による汚染事案のうち、都道府県から支障除去の申請のあったものを国が同意し、事業を支援するもの。有害廃棄物なら事業費の2分の1、通常の産廃なら3分の1まで国庫補助するほか、地方債の起債特例により7割近くまで財政支援する。
現在、特措法により実施している事案は9件。終了しているものはなく、今後、申請の見込みがある事業が4件あることわかっている。事案を抱えている自治体から延長を望む声も上がっている。環境省は「12年度末までに除去事業が終了すれば必要ないが、法改正までいくかどうかは国会の審議次第」と話している。(10月24日16:00)
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| 10/21 |
第三次補正予算案が閣議決定 |
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災害廃棄物処理事業費などを盛り込んだ総額12兆1025億円規模の2011年度第三次補正予算案が21日、閣議決定した。
第三次補正予算案では、津波などで発生した災害廃棄物を処理するための事業費として3860億円、放射性物質に汚染された土壌などの除染、汚染廃棄物の処理などの事業費として2459億円などが盛り込まれている。
財源は復興債や歳出削減、東日本大震災復旧・復興予備費の減額などの充当を予定している。(10月21日17:00)
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| 10/21 |
岩手県、宮古、山田、大槌地区の業務受託予定者を決定 |
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岩手県は17日、宮古、山田、大槌地区それぞれの災害廃棄物破砕・選別等業務の受託予定者を決定した。宮古市は鹿島建設を代表とする6社、山田町は奥村組を代表とする5社、大槌町は竹中土木を代表とする4社の共同企業体(JV)となった。一般廃棄物の設置許可を取得後、11月中旬にも本契約を結び、12月上旬から作業が始まるものとみられる。
県と各JVとの業務期間は2013年3月31日まで、約16カ月間(月間25日稼働)を予定している。県は災害廃棄物の全体量が確定していないことから、二次仮置き場での処理の進ちょく状況を見極めたうえでその先の発注を検討するという。(週刊「循環経済新聞」10月24日号に詳細を掲載)
受託予定者の選定結果
| 地 区 |
宮古地区 |
山田地区 |
大槌地区 |
| 代表企業 |
鹿島建設 |
奥村組 |
竹中土木 |
| 構成企業 |
三井住友建設 |
日本国土開発 |
タケエイ |
| 鴻池組 |
陸中建設 |
松村建設 |
| 西武建設 |
吉川建設 |
八幡組 |
| 三好建設 |
佐藤建業 |
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| 斎藤工業 |
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| 業務期間 |
2013年3月31日 |
2013年3月31日 |
2013年3月31日 |
| 一次仮置き場の保管量 |
70万3330t |
35万9086t |
66万8686t |
| 外部への予定委託数量 |
柱・角材1万2800t |
柱・角材1万2800t |
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| 可燃混合7万4800t |
可燃混合4万1525t |
可燃混合4万1200t |
| 不燃混合8万5200t |
不燃混合3万3200t |
不燃混合12万8000t |
※宮古地区は宮古市、田野畑村、岩泉町、山田地区は山田町、大槌地区は大槌町が対象。一次仮置き場の保管量は2013年度末までの推計量。外部への予定委託数量は12年度末までに二次仮置き場から委託する予定の数量。
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| 10/21 |
放射性物質汚染対策で特定廃棄物の処理基準案示す |
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来年1月からの「放射性物質汚染対処特措法」の全面施行を前に、処理基準など省令の策定が進められているが、環境省は放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレルの指定基準を超えるか、それに近い濃度の廃棄物を想定した特定廃棄物の処理基準案について明らかにした。来月初めに省令案として、まとめ、パブリックコメントを実施する予定。
特定廃棄物の収集運搬基準案は▽車両から飛散・流出を避けるため、容器や有蓋車などを用いる▽雨水などの浸入や特定廃棄物から生じる汚水の飛散・流出防止のため遮水シートなどを設ける▽放射線防護のために放射線が一定の基準(運搬車両表面から1メートルの位置で最大線量当量率が1時間当たり100マイクロシーベルト)以下となるように放射線の遮蔽その他必要な措置を講じる▽特定廃棄物を収集、運搬中である旨を明示する、などとしている。なお、汚染濃度が指定基準である8000ベクレル未満であることが確認された場合、これらの基準を適用しないとの除外規定を設ける考え。(10月20日12:00) |
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| 10/20 |
東京都、宮古市の災害廃棄物処理で民間事業者を決定 |
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東京都は19日、岩手県宮古市の災害廃棄物を受け入れる都内の処分事業者を公表した。建設混合廃棄物は▽有明興業(東京・江東)▽リサイクル・ピア(東京・大田)▽高俊興業(東京・中野)‐の3社、廃機械・機器類は▽有明興業▽リーテム(東京・千代田)‐の2社に決定。先行事業は、中間処理から最終処分までが臨海部の施設で完結する。都一般廃棄物対策課によると、先行事業は約1カ月間で終了する見通し。実際の受け入れは10月下旬から11月上旬に始まるとみられる。
今回の事業は、岩手県と都、(財)東京都環境整備公社の3者で交わした「災害廃棄物の処理基本協定」に基づいて実施される。
災害廃棄物の処理の流れは、日本貨物鉄道(JR貨物)で都内まで運び、都環境整備公社と再委託契約を結んだ各社の中間処理施設で分別・破砕する。中間処理後の可燃物は、東京臨海リサイクルパワー(東京・江東)のガス化溶融炉に投入され、処理後の溶融スラグは都の埋立処分場で処分する。
都環境整備公社は搬出時の監視役として、宮古市に職員を常駐させる。二次仮置き場では、粗選別場所に移動する際に▽アスベストなどの有害物や危険物の除去▽作業時間の1時間ごとに空間線量率の測定‐を実施。仮置き場からの搬出時には、▽コンテナごとに遮へい線量率(廃棄物自体からの放射線量率)、放射性物質濃度を測定する。民間施設においても同様の測定を行うという。
都は「東京緊急対策2011」で、都内市区町村や民間事業者と協力して、13年度末までに岩手、宮城両県の災害廃棄物約50万トンを受け入れる方針を示した。6月補正予算で災害廃棄物処理対策費用として70億円を計上。環境整備公社に運転資金として貸し付けるほか、事務費用も補助する。
宮古市の本格事業分約1万トンについて、都は先行事業が終了した後に処分業者を公募。12月中から今年度末にかけて処理する方針だ。また、都は宮城県とも協定の締結に向けて準備を進めており、「11月中には形に結び付けたい」(同)としている。
(10月20日16:45)
災害廃棄物処理フロー(岩手県宮古市先行事業分) |
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| 10/19 |
TOTO、走るトイレで環境PR、バイオガスを燃料に |
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バイオガスを燃料に走る「トイレバイクネオ」
TOTO(本社・北九州市)は、家畜の排せつ物などから生成したバイオガスを燃料にした「トイレバイクネオ」を製作した。同社の環境保全活動をPRするのが目的で、今月6日、本社のある北九州市を出発、約1カ月間、全国9カ所の同社のショールームなどを回る。
同バイクは、市販のバイクを三輪に改造したもので座席が便座の形になっているのが大きな特徴。バイオガスを燃料としているため、ガソリンと比べて二酸化炭素の排出量が半分程度に抑えられる。6日は地元の植樹イベントに参加、広島、岡山、京都、箕面、四日市、静岡、沼津などのショールームを回り、来月2日、東京都世田谷区の「TOTOテクニカルセンター」に到着する。
同社は、節水や省エネ、空気をきれいにする浄化技術など環境保全商品の開発に取り組んでおり、昨年4月、環境ビジョン「TOTO GREEN CHALLENGE」をスタートさせている。
(10月19日12:00、詳細は循環経済新聞10月17日号で) |
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| 10/18 |
東北大学大学院など、宮城県気仙沼市で津波堆積物の再資源化実験 |
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気仙沼市終末処理場隣接地の津波堆積物
東北大学大学院と森環境技術研究所(山形県新庄市、森雅人所長、電話0233・22・0832)は10月29日から11月3日まで、宮城県気仙沼市の終末処理場隣接地で、東日本大震災により発生した津波堆積物(ヘドロ)の再資源化社会実験を行う。同大学大学院環境科学研究科の高橋弘教授と同所が共同開発し、現在も研究中の高含水比泥土リサイクルシステム「ボンテラン工法」を応用したもの。今回で3回目となる。
同工法は、建設汚泥やしゅんせつ土砂など含水比の高い泥土に、新聞紙などの古紙破砕物と固化剤を添加・混合し、強度と耐久性を高める繊維質固化処理土工法。泥土を改良し、道路の盛土や人工地盤の造成材料として活用するもの。
実験は、気仙沼市から回収された津波堆積物約150立方メートルを2日間で再資源化する。(10月18日 12：00) |
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| 10/17 |
仙台市、災害廃棄物の管理で電子マニフェストを導入 |
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仙台市は、災害廃棄物を中間処理する搬入場(二次仮置き場に相当)で、電子マニフェストシステムと連動した廃棄物情報管理システムを導入した。持ち込まれる災害廃棄物の情報管理だけでなく、搬出する際、同市が排出者となって電子マニフェストを発行、資源化の徹底と不適正処理防止に努めている。安全安心な災害廃棄物処理の「仙台モデル」として関係方面の注目を集めそうだ。
「災害廃棄物は一般廃棄物でマニフェストによる管理に法的な義務はないが、自治体は排出事業者として責任がある。処理先やリサイクル先が遠隔地となると、頻繁に現地確認にも行けない場合もあり、マニフェストによる管理は必要」(仙台市担当者)と話す。電子マニフェストを発行するのは、市の処分場に持ち込む焼却灰以外のすべて。廃たたみ、木くず、金属類、廃石膏ボードなど。9月1日から運用を開始、1カ月で804件の電子マニフェストを発行している。(10月17日12：00) |
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| 10/14 |
被災消火器を無償回収 |
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(社)日本消火器工業会は、東日本大震災で被災した消火器を無償でリサイクルすることとした。工業会で引き取れるのは、他の災害廃棄物と分別されているもので、内部に海水が残留していたり、極度に変形した消火器は回収できない。上抜き安全栓が付いていない消火器は、上下レバー間のストッパーを立てて粘着テープで固定する。自治体がリサイクル可能か判断できない場合、工業会から収集業務の委託を受けた消火器リサイクル推進センター(電話 03・5829・6773)で確認できる。
工業会では、依頼があった自治体に対しては、夏過ぎから回収しているが、10月7日付けで環境省から関係県に向けて正式な通知が出された。今までに個別対応で約6000本の被災消火器を回収している。 |
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| 10/13 |
東京産廃協、11月から使い捨てライターの回収・処理を開始 |
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東京都、東京都たまこ商業協同組合連合会、(社)東京産業廃棄物協会が進めている従来型の使い捨てライターの処理事業で、東京産廃協会の会員約50社が来月から、都内約2000カ所のたばこ店を対象に回収・処理を開始する。
使い捨てライターの火遊びが原因で、子どもの火災事故が相次いで発生したことを受け、消費生活用製品安全法の施行令が改正され、現行規格の使い捨てライターの製造・販売が禁止された。家庭などから未使用の現行規格のライターを無料で回収・処理するため、各たばこ店に「ライター回収ボックス」を設置、回収を進めてきている。現在、家庭から回収したものと、未使用のまま売れなくなったものをあわせると、約30万個の現行規格のライターが保管されているという。(10月13日13：00) |
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| 10/12 |
放射性物資汚染対策で基本方針案まとまる |
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環境省は10月10日、福島第一原発事故由来の放射性物質汚染に対処する「放射性物質汚染対処特措法」の基本方針案をまとめた。汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項では、▽土壌などの除染等の措置に伴い生じる廃棄物や生活地近傍の災害廃棄物など、住民の生活の妨げとなる廃棄物の処理を優先し、現行の処理体制や既存の施設などをできるだけ活用する▽除染等の措置により汚染された廃棄物の発生量が膨大になると見込まれるため、可燃物と不燃物を分別、焼却などによる減容化や再生利用を図る▽処理に伴い、周辺住民の受ける線量が年間1㍉シーベルトを超えないようにする▽最終処分について管理期間終了以後も、処分場周辺住民の受ける線量が年間10マイクロシーベルト以下であるようにするとしている。災害廃棄物は、汚染が著しいものや解体工事に時間を要するものなど特に処理が困難な場合を除き、2012年3月末をめどに仮置き場への移動を終了する。(10月12日13：00) |
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| 10/11 |
環境省、災害廃棄物の受け入れ検討状況の調査を依頼 |
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環境省は10月11日、東日本大震災で生じた災害廃棄物の広域処理を進めるため、各自治体に対し、受け入れ検討状況調査を依頼したと発表した。依頼したのは、岩手県、宮城県、福島県、沖縄県を除く全国の都道府県で、調査票を送付された県などが、管下の市町村の状況をとりまとめ、回答する。回答期限は10月21日。
すでに受け入れを実施している自治体から、これから検討する自治体まで、さまざまだが、各自治体の実状に即して具体的な受け入れの内容や進捗状況を記入してもらう。主な項目として▽受け入れが想定される廃棄物(可燃性混合廃棄物、不燃ごみ、粗大ごみ、燃えがらなど)▽処理施設と処理内容(焼却、破砕、埋め立てなど)▽1日の処理可能量▽年間最大受け入れ可能量などがある。同省は、こうした情報をまとめ、具体的なマッチングを実施する考え。(10月11日13：00)
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| 10/07 |
宮古運動公園の1次仮置き場で細分別と2次置き場への運搬始まる |
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1次仮置き場として、岩手県宮古市内の災害廃棄物を受け入れてきた宮古運動公園で、搬入のピークが過ぎたのを受けて、廃棄物の細分別と、2次仮置き場となる藤原埠頭への搬出作業が始まった。11月末までに終了する予定。地元の建設会社・小山田電業の管理下で、解体工事と建廃処理の佐藤興産や兼建興業が作業に当たっている。地元の雇用対策で、宮古市から毎日40人ほどのアルバイトも現地に入り、分別作業を手伝っている。(10月7日17：00 イーコンテクチャー11月号に関連記事) |
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| 10/06 |
御笠環境サービス、被災地へパッカー車を寄贈 |
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一廃・産廃収集運搬業の御笠環境サービス(福岡県大野城市、吉嗣美佳社長、電話 092・575・2789)は9月26日、東日本大震災の被災地にごみ収集用パッカー車1台を寄贈すると発表した。車体には地元小学校の児童からの応援メッセージが書き込まれ、10月1日に石巻災害復興支援協議会(宮城県石巻市)に届けられた。9月29日に大野北小学校(福岡県大野城市)で開催された出発式では、児童らが寄贈車両に「絆」や「全員でがんばろう！」、「東北がんばれ」といった応援メッセージを書き込んだほか、児童代表から被災地へ宛てた手紙の受託式が行われた。(10月6日12：00)
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| 10/06 |
新日鉄エンジ、釜石市の災害廃棄物溶融処理業務を受注 |
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新日鉄エンジニアリングは6日、岩手県釜石市から災害廃棄物溶融処理業務を受注したと発表した。同社シャフト式ガス化溶融炉の1号基を納入した同市栗林町の旧清掃工場を再稼働させる。業務は2013年度末まで継続して行われるが、委託契約は単年度ごとに結ばれる。今年度は10月1日から来年3月31日まで。契約価格は3億4125万円(税込み)となる。
旧清掃工場の規模は24時間稼働で109トン(54.5トンが2基)。79年に稼働し、約31年間にわたり生活ごみを処理してきた。今年に入り、岩手沿岸南部広域環境組合が計画を進めてきた同方式の新炉が稼働。これを受けて、昨年12月から稼働を停止していた。
県の災害廃棄物処理詳細計画(8月30日公表)によると、同市の災害廃棄物の推計量は58万9900トンに上る。
旧清掃工場の溶融炉は耐火材の張り替えや設備点検を終え、来年2月から稼働させる予定。13年度末までに災害廃棄物約6万トンの処理を見込んでいる。(10月6日14:00) |
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| 10/06 |
 日立建機など3社、電動式油圧ショベルで国内初のクレジット認証 |
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日立建機は6日、石坂産業、日立キャピタルと共同で申請した電動式油圧ショベルによる排出削減事業について、国内クレジット認証委員会から国内クレジットとして52トンが認証されたと発表した。建設機械による排出削減事業、クレジットの創出は国内初となる。
この事業は、建設廃棄物の総合中間処理を手掛ける石坂産業において、ディーゼルエンジ式から電動式油圧ショベル「ＺＸ200‐3」への更新を対象に実施。
1月から使用電力量の継続的にモニタリングを実施した。52トンのクレジットは事業期間8カ月で達成。電動式油圧ショベルはディーゼルエンジン式に比べ64％のCO2削減が認められたという。
3社の排出量削減の実績報告などを基に、10月3日の同委員会で正式に認証された。
今回創出した国内クレジットは日立キャピタルが全量買い取り、日立建機製品のカーボンオフセットなどに活用していくという。(10月6日15:30)
※：カーボンオフセットは日立建機が日立キャピタルに対象製品の製造・組立時CO2に相当する国内クレジットを無効化処理(償却)依頼することにより成立。日立キャピタルからは証書が発行される。 |
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| 10/06 |
秋田県、リサイクル資源特区申請へ地域協議会を設置 |
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秋田県は先月16日、「レアメタル等リサイクル資源特区」指定に向けた申請を行うとして、地域協議会を設置した。使用済み家電などからレアメタルなどの資源を確保することが目的。
構成委員は▽東北大学▽DOWAエコシステム▽小坂製錬▽エコリサイクル▽マテリアルエコリファイン秋田工場▽デンコードー▽日本政策投資銀行▽(財)秋田県鉱業会▽大館商工会議所▽小坂町▽大館市▽能代市▽秋田市▽秋田県(環境整備課、資源エネルギー産業課)‐‐となる。(10月6日16：00) |
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| 10/05 |
海外企業のオファー増加 |
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EUや韓国、中国などの廃棄物・環境関連機器メーカーが、日系メーカーとの提携・協力を求める動きが目立っている。東京都内などでは9月、駐日機関などによる商談会が複数開かれた。駐日欧州連合代表部は9月13日と14日、貿易投資促進キャンペーンの建築関連商談会を開催し、遮水シートなどを扱う企業など13カ国35社が参加した。韓国環境部と韓国環境産業技術院などは9月28日、グリーンビジネス商談会を開催し、環境や廃棄物関連の機器メーカーなど16社が来日した。中国山東省の聊城市人民政府などは9月29日、「重点産業懇談会」を開催し、12のプロジェクトを紹介した。 |
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| 10/04 |
東京都が低炭素ビルTOP30を公表―一段と進むグリーンビルディング― |
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東京都が低炭素ビルTOP30を公表した。都内でCO2の発生量が多いのがオフィスビルであることから、全国に先駆けて2010年4月には「キャップ＆トレード(温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度)」を導入。オフィスビルの削減義務率を8％に設定した。さらに都内で新築される大規模建築物(延床面積5000m2)に「新築建築物の環境性能の評価・公表制度」を導入し、年間の新築ビルの40％が制度の対象となっている。
今回公表したTOP30の低炭素ビルは既存ビルを対象とするキャップ＆トレードと新築ビルが対象となる評価・公表制度により選定した。運用も含めて選定したものが15件、新築ビルからの建築設計性能で選定したものが15件となっている。六本木ヒルズや丸の内ビルディング、日本橋三井タワーなど都内を代表するビルも選定されている。評価基準は「一般管理事項」「建物及び設備の性能に関する事項」「事業所及び設備の運用に関する事項」で、評価項目は全部で228項目にも及ぶ厳しい基準だ。東京都では低炭素都市へ転換することで、新築ビルを抑制することなく、気候変動対策を積極的に行っていくとともに、世界のモデル都市となるよう、これからも強力に低炭素都市づくりを進めていくという。(10月4日16：00) |
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| 10/04 |
多量排出者処理計画、10月1日からネットで公表始まる |
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2010年の廃棄物処理法改正で多量排出事業者処理計画制度の一部改正が行われ、インターネットで公表することなどが義務付けられたが、10月1日から都道府県政令市での公表が始まっている。今回の法改正で処理計画の様式が統一化されたため、以前に比べ、見やすくなったのが特長。
多量排出事業者とは、年間の産業廃棄物の発生量が1000トン以上か、特別管理産業廃棄物の前年度の発生量が50トン以上の事業場を設置している事業者。多量排出事業者処理計画とは、産業廃棄物の減量や適正処理を推進するため、処理に関する処理計画などの作成や都道府県知事への提出を義務付けたもの。同制度は、産業廃棄物発生量の過半を超える量を対象としており、総合的な減量化方策が、より効果的に進められることが期待されている。(10月4日16：00) |
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| 10/03 |
エコフロンティアかさま、茨城県大洗町の震災廃棄物処理に協力 |
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(財)茨城県環境保全事業団が運営するエコフロンティアかさま(笠間市、電話 0296・70・2511)は、東日本大震災で津波の被害を受けた茨城県大洗町の震災廃棄物の処理に協力、今年4月から7月までに1万2503トンを受け入れた。災害廃棄物は排出段階で分別され、可燃物は溶融処理し、不燃物は埋め立てを行う。現在、同町の災害廃棄物はほとんど処理が完了しているという。放射性物質を含む廃棄物は、国の基準である1キログラム当たり8000ベクレル以下のものを受けるようにしている。放射能検査は、処理場で2週間に一度行っているが、実際に搬入されるものは1000ベクレル前後であることが多いという。(10月3日12：00) |
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