| 【2011年11月】 |
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| 11/30 |
 災害廃棄物の広域処理で安全性を訴えるビデオを作成 |
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環境省は11月22日、災害廃棄物の広域処理を促進しようと、細野環境大臣が直接訴えるビデオを作成、関係自治体に周知した。放射性物質汚染問題への懸念を払拭するため、安全に配慮した処理について明言している。災害廃棄物を受け入れる自治体が地元住民への説明会を開く際などに活用してもらうのが狙い。住民説明会に専門家を派遣するだけでなく、要請があれば、大臣自ら「全国どこにでもいく」姿勢も示している。
ビデオは、ウェブサイト「政府インターネットテレビ」からも視聴できる。
(http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5505.html)
(11月30日11：00) |
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| 11/29 |
災害廃棄物処理で専門家が指摘「今後重要なのは二次処理の委託に向けての対応」 |
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公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会(西之宮優会長)は11月28日、横浜市内で2011年度技術管理者講習会(共催・かながわ廃棄物処理施設技術管理者協議会)を開催、東日本大震災による災害廃棄物処理をテーマに取り上げた。(財)日本環境衛生センター環境工学部業務企画課課長の藤原周史氏が「震災廃棄物処理の対応と今後の課題について」と題し、講演した。すでに一次仮置き場への搬入はおおむね終了している市町村もあり、今後重要となるのは、二次処理の委託に向けての対応と指摘。委託先はすでに一部で決定しているが、民間の事業者が大勢を占めるとの見方を示した。(11月29日16：00) |
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| 11/28 |
八戸市、県外災害廃棄物100Bq/kg以下の再生処理を認める |
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東日本大震災で発生した県外災害廃棄物について、青森県八戸市は25日、当面、放射性セシウム濃度の合計値1キログラム当たり100ベクレル以下の場合に再生処理を認めることにした。
環境省は先月18日、災害廃棄物を再生利用した製品の安全性について、放射性セシウム濃度の合計値として100ベクレル以下という目安を示している。
災害廃棄物を再生処理する場合、最終的に製品に含まれる放射性物質はそのほかの原材料との混合調整などで濃度の減少が見込まれるが、市では処理施設の入口で100ベクレルとする基準を設定した。(11月28日13:00) |
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| 11/25 |
 廃食用油を専用容器で回収、安全対策に注力 |
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廃食用油の専用容器
油脂や廃食用油の収集、再生事業を手掛ける吉岡製油(埼玉県入間市、吉岡和広社長、電話04・2934・1614)は、専用容器を使って回収、安全対策の強化に力を入れている。店舗などから回収する廃食用油は、自社工場で精製し、飼料はじめボイラ燃料、インク、塗料、石鹸などの原料にする。専用容器は密閉式で、回収先に提供することで、衛生管理の向上や不純物の混入防止、転倒防止など安全・安心面で業務にプラスになっているという。回収量は月間約300トン程度。吉岡社長は「廃食用油は『一番安い油』として重宝されているが、食用以外の用途開発や回収効率の向上などが課題。そうしたテーマにしっかり取り組み、事業基盤を強くしていきたい」と話している。(11月25日12：00) |
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| 11/24 |
宮城県女川町の災害廃棄物約10万トンを東京都が受入れ |
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24日に行われた共同記者会見のもよう
宮城県女川町の災害廃棄物約10万トンを東京都内の清掃工場で受け入れ処理することで、11月24日、東京都はじめ特別区長会、東京都市長会、女川町、宮城県が基本合意を締結した。対象は木くずなど可燃性廃棄物。放射性物質による汚染の懸念を払拭するため、焼却試験結果の公表や住民説明会を行い、来年2月以降受け入れを開始する。東北地域外の広域処理は今回で2例目となる。
処理方法は、通常の可燃ごみと災害廃棄物をバンカ内で混合・攪拌し、焼却炉投入時、通常の可燃ごみに対する災害廃棄物の混合比率を10％以下として焼却する。24日の共同記者会見で特別区長会の西川太一郎会長(荒川区長)は「(放射性物質による汚染に関し)現地で測定し、高濃度に汚染されたものは持ち込まないという前提で基本合意している」と述べた。
(11月24日16：00、詳報は循環経済新聞11月28日号) |
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| 11/24 |
 AKB48の石田春香さんが悪役を演じる「環境超人エコガインダーXO」第3弾が始まる |
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子どもを中心に家族で環境を考えることをコンセプトに、2008年に製作した「環境超人エコガインダーXO」の第3弾が、来年1月13日より始まる。第1弾からAKB48のメンバーが出ていることで話題を集めた。同番組は「こども・アニメ総合チャンネル」キッズステーションのオリジナル特撮番組。環境省が協力し、環境に関するさまざまな問題をドラマ形式で具体的な事例をストーリーに織り交ぜ、未就学児童にはヒーローのまねをすることで自然やエコについて学び、小学生はエンタテイメント性が高いストーリーを楽しみながら学び、家族で環境が学べるというのが特徴だ。第3弾はAKB48の石田晴香さんが悪役を演じ、新たにクイズ的な要素を取り入れ、より楽しく、子ども達が自ら学べる内容になっているという。これを機にAKB48ファンも環境に意識が持てるかもしれない。
(11月24日) |
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| 11/24 |
災害廃棄物の再生利用を後押し、クリアランスレベル(1㎏当たり100bq)を定める |
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環境省は11月18日、「災害廃棄物広域処理ガイドライン」を改定、関係自治体に通知した。原料としての利用やセメント焼成などへの利用について製品中のクリアランスレベル(放射性物質として扱う必要のないものの基準)を1キログラム当たり100ベクレルと定めた。
燃焼せずに原料として再生利用する場合、木質などを含む災害廃棄物を再生利用した製品の場合で、放射性セシウム濃度のクリアランスレベルを1キログラム当たり100ベクレルとした。100ベクレルを超えない程度の災害廃棄物であれば広域的に移動、再生利用しても、被ばくの問題は生じないとした。
津波堆積物の混ざった木くずなどをセメント焼成する場合や、木くずなどを燃料利用し、その灰をセメント原料として利用する場合も基本的には同じ。ただし、製品を受け入れる側の事業者が、全体を考慮し、受け入れ可能な放射能濃度の目安を独自に設定する必要性も指摘している。(11月24日15：00) |
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| 11/22 |
廃棄物研究財団、来年1月から公益法人としてスタート |
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「記者発表会で公益法人への移行をアピール」 財団法人廃棄物研究財団が、来年1月から「公益財団法人 廃棄物・3R研究財団」としてスタートする。11月4日に公益認定等委員会から答申あり、12月28日に登記し、新理事長には、田中勝氏(鳥取環境大学教授)が就任する予定。
循環型社会形成向け、廃棄物・3Rに関する調査・研究事業、技術開発支援事業などを幅広く実施、その成果を出版やセミナー開催などを通じ、よりいっそう普及啓発・情報発信に努める。同財団では「公益性の高い事業として評価されたと受け止めている。産官学民の連携・協力をベースに、調査研究能力の充実などに力を入れたい」としている。(11月22日12：00) |
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| 11/22 |
全国産業廃棄物連合会、CO2マイナスプロジェクトの結果報告書を完成 |
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公益社団法人全国産業廃棄物連合会(石井邦夫会長)が主体となり、青年部協議会が企画、実施した「CO2マイナスプロジェクト」の結果報告書が完成した。この取り組みは、全国で2016社がエントリー、814事例となり、業界挙げての大規模プロジェクトといえる。優れた取り組みをした会員企業を表彰しており、受賞した企業のインタビューなども掲載している。
報告書はwebページ(http://www.co2-project.jp)からダウンロードできる。(11月22日11：00) |
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| 11/21 |
JFE環境、めっき廃酸から亜鉛90％回収 |
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JFE環境(横浜市)は、溶融亜鉛めっき工場から排出される廃酸に含まれる亜鉛を90％以上回収する技術を国内で初めて開発した。廃酸を一定条件下で酸化させることで、亜鉛と鉄を安価で効率的に分離させる。来年4月にも同技術を利用した亜鉛リサイクル事業を開始する予定で、回収された亜鉛は、亜鉛鉱石の代替物として、製錬メーカーに販売する。
溶融亜鉛めっき工場から排出される廃酸には、亜鉛5-15％、鉄5-10％が含まれている。従来、鉄と亜鉛の分離が困難だったため、廃酸は中和・不溶化といった無害化処理され、脱水ケーキとして埋立処分されていた。廃酸は東日本地区で年間約1万トン排出されていると見られ、処分されていた亜鉛の量を製品換算すると、年間約2億円相当になるという。(11月21日) |
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| 11/18 |
来年1月全国10会場で3R・低炭素社会検定を実施 |
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2011年度(平成23年度)第4回3R・低炭素社会検定が来年1月8日、全国10会場で行われる。受験の申し込み締め切りは11月30日。検定方法は、合格レベルに応じ「リーダー」や「リーダーのたまご」として認定。問題は100問、4択で回答。検定料は1部門のみ4200円(税込)、両部門5250円(税込)。試験は一部門のみでも可能。申し込み・問い合せは3R検定実行委員会(京(みやこ)エコロジーセンター内)専用ダイヤル電話075・641・3220まで。(11月18日12：00) |
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| 11/17 |
15条施設の定期検査について解説 |
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産廃講習会のもよう (社)埼玉県産業廃棄物協会(松澤博三会長)は11月15日、埼玉会館で2011年度産業廃棄物講習会を開催した。埼玉県環境部産業廃棄物指導課監視指導担当主査の宮原正行氏は「廃棄物処理施設の定期検査について解説。廃棄物処理施設(15条施設)の定期検査に関し、検査申請時期は前回の検査実施日から5年間で、受検申請がない場合、罰金がある可能性を指摘。受検期限までに定期検査を受けない場合、使用停止命令かまたは許可取り消しになる可能性があると述べた。
(11月17日12：00 詳しくは循環経済新聞11月24日号で) |
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| 11/16 |
災害廃棄物の再生利用でクリアランスレベルを100ベクレル以下へ |
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環境省は11月15日、災害廃棄物の広域処理を進める中、受け入れ先などで木質などを含む災害廃棄物の再生利用が促進されるよう、収集運搬や再生利用の際の放射性セシウム濃度のクリアランスレベルを１キログラム当たり100ベクレル以下とする考えを明らかにした。第9回の災害廃棄物安全評価検討会で明らかにしたもので、早ければ今月中に広域処理ガイドラインを改定し、周知する見通し。
災害廃棄物の広域処理に際し、被災地でできる限り分別されて運ばれ、受け入れ先で再生利用されることが基本となっている。一方、福島第一原発事故を受け、移動や処理に際し、災害廃棄物のクリアランスレベル(放射性物質として扱う必要のないものの基準)を示すことが必要となっており、今回国の指針案として示す。原子力安全委員会の報告書によると、国内で原子炉施設などを解体する際に発生する金属やコンクリートなどのクリアランスレベルは1キログラム当たり100ベクレルとされている。(11月16日15:00) |
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| 11/15 |
テラモーターズがベトナムに新工場―従来にないデザインの電動バイクを開発中― |
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SEEDシリーズ(テラモーターズHPより) 電動バイクのベンチャー企業テラモーターズは電動バイク新工場をベトナムで建設をする。投資額は約2億円。同社はこれまで中国で委託生産をしていたが、アジア各国で環境意識が高まり、急速に電動バイクが普及をすると予想し、自社工場を建設することに至った。日本での販売実績は年間約3000台。同社は早くから大手家電量販店やテレビショッピング、ガソリンスタンドなどで電動バイクを販売してきた。従来のSEED48に加え、新たにパワーアップしたSEED60を揃えた。新工場で建設する電動バイクは従来のガソリンバイクの形とは一線を隠す、斬新なデザインの電動バイクになるという。日本の電動バイクメーカーで海外展開を本格的に図るのは同社が初めて。今後は新製品を投入しながら、主にASEAN諸国での販売に力を入れていく。(11月15日) |
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| 11/14 |
放射性土壌や汚泥を、ベントナイトで締固め隔離する工法を実用化 |
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ナチュラルブランケット研究会(事務局・東京・新橋、電話03-3503-4861)は放射性物質を含む土壌や汚泥を隔離する技術を実用化した。東京都内の清掃工場で放射性セシウムが1キログラム当たり8000ベクレル以上含まれる焼却灰の一時保管場所にも採用されている。今後は他の自治体についても仮置き場や最終処分場での放射性物質の隔離用として提案していく。
同研究会では放射性セシウム137が土壌に吸着されやすいことや、ベントナイトの透水係数が低い特徴に着目。仮置き場を対象とした施工方法では、ベントナイトを締固めて密度を高めることで環境省が示した指針よりも100倍以上透水係数の低い隔離層の施工を実現している。同研究会の成島誠一氏は「この工法は、今回の東日本大震災という国難対策として周知していきたい。放射性物質を含む廃棄物や土壌を長期的に隔離することができ、即時に施工が可能だ」と語っている。(11月14日16：00) |
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| 11/11 |
環境省、汚染状況重点調査地域の指定に関する担当者レベルの説明会を開催 |
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 環境省は11日、埼玉県、東京都、山梨県内の一部自治体の担当者を集め、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定について担当者レベルの説明会を開いた。
来年1月に全面施行されるこの特措法は、追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以上を汚染状況重点調査地域と指定して、計画に基づいて除染などの措置を講じるとしている。
説明会の冒頭、環境省の担当者は「年内に除染の範囲を決めることが重要。追加被曝線量が年間1-20ミリシーベルトの地域は1ミリ以下にすることが目標となる。埼玉県、東京都、山梨県の一部地域は高い線量も認められるが、相対的には低い地域が多い。そのなかで法の対象範囲を決める際に、除染を進める地域、過剰に不安を煽らないことも考えていく必要がある」と述べた。(11月11日14:30) |
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| 11/11 |
放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針が閣議決定 |
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政府は11日、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針を閣議決定した。
基本方針では、福島第一原子力発電所の事故の影響で放射性物質に汚染された土壌の除去などについて、追加被曝線量が年間20ミリシーベルト以上の地域は段階的かつ迅速に縮小することを目指すとした。追加被曝量が年間20ミリシーベルト未満の地域は(1)長期的な目標として追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下となる(2)2013年8月末までに一般公衆の年間追加被曝線量を11年8月末比で、放射性物質の物理的減衰などを含めて約50％減少(3)子どもの年間追加被曝線量は11年8月末比で約60％減少-を目標とした。
除去土壌の収集運搬、保管、処分についても、周辺住民が追加的に受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにするとしている。
同措置法は来年1月1日の全面施行が予定されている。(11月11日14:30) |
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| 11/11 |
LIXIL、旧グループ会社の袖看板3500本を自社施設で再資源化 |
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住宅設備機器・建材メーカーのLIXILは9日、ことし4月のグループ5社(トステム、INAX、新日軽、サンウェーブ、TOEX)の統合に伴って発生した各社の袖看板を自社施設に持ち込んで再資源化すると発表した。この活動は9月下旬から段階的に始め、来年3月末までに袖看板3500本分(約37.1トン)を予定している。
袖看板は「エコセンター常滑」(愛知県常滑市)、「エコセンター茨城」(茨城県つくば市)の2カ所に持ち込む。袖看板はアクリル素材部分と鉄・アルミなどのポール、フレーム部分で構成されている。手作業による分割後、破砕・減容して再利用される。鉄・アルミ素材についても提携先に運搬し、再利用されるという。(11月11日14:00) |
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| 11/11 |
パナソニック環境エンジ、生産プロセス薬液のリサイクル技術を確立 |
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パナソニックは9日、子会社のパナソニック環境エンジニアリングが、電子デバイス工場の生産プロセス工程の洗浄などで使用されるプロセス薬液のリサイクル技術を確立したと発表した。
電子デバイス工場では、製造過程でプロセス薬液を大量に使うが、使用済みプロセス薬液は原液に加えて重金属や樹脂、水分など様々な不純物が混じっている。従来、その廃液は産業廃棄物として処理かコストをかけて薬液成分のみを生物処理、または専用施設で再生処理されていた。
同社は使用済みの生産プロセス薬液を、沸点の違いを利用して分離精製回収する技術を確立していた。さらに高度な蒸留分離技術を開発して、新たに開発した調合供給技術と組み合わせることで、3-4成分の蒸留分離ができる薬液リサイクル技術として確立。廃液から再利用可能な薬液が約70-95％程度、回収できるという。
装置は蒸留塔、循環ポンプ、コンデンサー、排水タンク、真空ポンプ、流下膜式濃縮装置、再生液貯留槽などで構成され、工場内の廃液処理ヤードと薬液供給装置の間に設置する。複数薬液成分があった場合には、濃度センサーが付いており、廃液をリサイクルする段階で不足する成分のみを調合して供給するという。(11月11日14:00) |
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| 11/10 |
戸田建設、自社製造のBDFからクレジット創出 |
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戸田建設はこのほど、自社プラントで製造したバイオディーゼル燃料(BDF)を建設現場で使用することで得た二酸化炭素(CO2)排出削減量について、環境省のオフセット・クレジット(J-VER)制度を活用してクレジット化した。
同制度は国内の自主的な温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトから生じた排出削減・吸収量をクレジット化して、カーボン・オフセットに利用できる制度のこと。プロジェクト実施者にとっては、クレジットを売却することで収益化につながる。
今回、認証されたのは、同社が昨年度、社内の発電機、コンプレッサーに使用したBDF使用量約1万3000リットルのうち、BDF製造や輸送、廃食用油の回収に消費する電気、燃料を差し引いた約5800リットル(CO2排出量換算で年間約15トン)。
クレジットの申請にあたり、廃食用油の回収や品質の確認については、連帯事業者としてJ-VERの申請に参加している特定非営利法人(NPO法人)アウルの会(千葉県松戸市)と共同で実施した。また、使用する場所について将来受注が見込める物件を予測しながら、建設機械の機種を発電機とコンプレッサーに限定した。これにより、複数の建設現場で同時にクレジットを取得することができたという。
同社は今回のクレジット化のほかにも、10年度から年間100万キロワット時(CO2排出量換算で年間約272トン)のグリーン電力を継続購入しており、作業所のCO2排出削減と本社ビルが対象となる東京都確保条例の対応に充てている。2010年度はCO2排出量換算で534トンを都の指定口座にクレジット登録しているという。
また、建築廃材の木くずをバイオマス発電施設に供給することで生まれるグリーン電力を利用する「戸田カーボンニュートラルスキーム」のクレジットも複数の作業所で活用しているという。(11月10日16:30) |
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| 11/10 |
「2011生物多様性地域戦略シンポジウム」が佐賀で開催―干潟の保全を目指して― |
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有明海・干潟の一風景(佐賀市HPより)
11月12日(土)、佐賀市で「2011生物多様性地域戦略シンポジウム」が開催される。同市南部には日本一の干潟と言われる「東与賀海岸」があり、こうした干潟やそこに住む生物を保全し、持続的な利用を推進するのがねらい。「干潟が育む多様な生命、生物多様性を守るためにできること」をテーマとし、佐賀市東与賀文化ホールふれあい館で、12時30分から16時50分まで行われる。第１部は基調講演「干潟の多様な生きものたち」と題した佐藤正典鹿児島県大学理学部教授の講演と、干潟に生きる市民の発表会。第2部はパネルディスカッション「干潟の価値を再認識しよう」と、干潟環境を守る市民宣言が行われる予定。東与賀海岸には有名な「ムツゴロウ」や「シオマネキ」など珍しい生き物などが数多く生息し、豊かな生物が命を育んでいる。こうした豊かな環境を未来の子どもたちに引き継いでいくために、市民と行政が協働しながら保全等に取り組んでいくことが必要だという。また、同市では生物多様性をわかりやすくした「生物多様性ってなに？」というパンフレットを発行し、広く市民への周知を
図っている。(11月10日)
◆「パンフレット」はこちらから |
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| 11/09 |
使い捨てライター回収へ出陣式、東京産廃協会員70社が無償協力 |
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初日の回収は二酸化炭素発生抑制の
観点から自転車を利用。
回収メンバーの出発を関係者全員で見送った
東京都、東京都たばこ商業協同組合連合会、(社)東京産業廃棄物協会(高橋俊美会長)が進めている「使い捨てライター回収事業」の出陣式が11月8日午前10時から都庁第二庁舎前で行われた。同事業には同協会の会員企業約70社が協力、12月にかけ、都内のたばこ店約6100カ所から無償で回収、処理する。現行規格の使い捨てライターは、火遊びが原因で子どもの火災事故が相次いで発生。これを受け、消費生活用製品安全法の施行令が改正され、製造・販売が禁止されている。一方、各家庭で未使用のまま残っているものや各たばこ店が販売できなくなったものの回収や処理が課題となっていた。都は、各たばこ店に「使い捨てライター回収箱」を設置、消費者に呼びかけるなど未使用のものの回収を進めてきた。(11月9日12：00) |
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| 11/09 |
放射性物質汚染廃棄物処理でパブコメ、指定廃棄物の保管基準案など示す |
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環境省は11月8日、福島第一原発事故由来で放射性物質により汚染された指定廃棄物などの処理基準案など関連省令案についてまとめ、パブリックコメント(一般公募)を開始した。受付期限は17日。放射性物質汚染対処特別措置法では、その地域の廃棄物が放射性物質による汚染のおそれがあると認められ、国がその処理を実施する必要がある地域を「汚染廃棄物対策地域」として指定。その地域外でも、国がその廃棄物の処理を実施する必要があるとして指定する廃棄物(指定廃棄物)を特定廃棄物とし、国または国の委託を受けた者が処理を行う。指定廃棄物の指定基準案は、放射性物質(セシウム134、137)の濃度の合計値が１キログラム当たり8000ベクレルを超えることとなった。一方、指定基準を超える廃棄物(指定廃棄物)を国が処理するまで、自治体や民間事業者が保管することになる。今回示された基準案は▽保管場所は周囲に囲いを設け、指定廃棄物が飛散・流出しないよう容器に収納、または梱包▽雨水浸入や汚水による地下水汚染を防止するため、表面を遮水シートで覆うと同時に遮水シートを敷く▽放射線防護のため、さらに指定廃棄物の表面を土壌で覆う▽境界での放射線量を測定し、記録し、保存する▽石綿含有指定廃棄物や廃石綿含有指定廃棄物、ばいじん指定廃棄物は他の指定廃棄物と混合させないようにする、などとなっている。(11月9日12：00) |
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| 11/08 |
エコシステム秋田、微量PCB汚染油処理の認定取得 |
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DOWAグループのエコシステム秋田(秋田県大館市)は、11月8日付で微量PCB汚染絶縁油の無害化処理に係る環境大臣認定を受けた。全国で5件目の微量PCB廃棄物処理認定施設となる。今後、環境省立ち会いの下で排ガス濃度などの確認試験を行い、年内中の受け入れを目指す。
汚染油は既存のロータリーキルン炉で焼却処理し、安全に分解する。受け入れにあたっては、汚染油を投入する専用の配管や分析機器などを設置した。1日あたりの処理能力は14.4キロリットルとなっている。(11月08日) |
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| 11/07 |
佐賀市が公用車に電動自動車を導入 |
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導入した電気自動車(佐賀市HPより)
佐賀市は日産の電気自動車「リーフ」を公用車として4台導入した。庁舎内に電気自動車用の200Vの普通充電設備とカーポートと太陽光パネル(3.4kw程度)を設置。昼間は太陽光発電の電気を使い、夜間は電力会社から購入する。事業費は380万円。車体には「環境都市さが 排気ガスゼロの電気自動車です！」と表示し、それぞれ「まほろちゃん1号」など愛称をつけている。来庁者の目に留まりやすい場所に設置することで、市民、事業者の環境配慮意識の向上を図るとともに、電気自動車と太陽光発電の導入促進がねらい。
(11月07日) |
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| 11/04 |
岩手県の災害廃棄物が東京に到着、東北地域以外の広域処理で初 |
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東京都が岩手県などと締結した「災害廃棄物の処理基本協定」に基づき、先行事業となる宮古市の災害廃棄物の鉄道貨物輸送が開始、11月3日、災害廃棄物を積み込んだコンテナ(重さ約30トン)が東京貨物ターミナル駅に到着した。東北地域以外では初の受け入れとなる。選別後、災害廃棄物の一部をシートの上に載せ、放射線量の測定実演が行われた。結果は、バックグラウンドが1時間当たり0.028マイクロシーベルトで、実測値が同0.028マイクロシーベルトと放射性物質がほとんどなく、生活環境保全上問題のないレベルであった。処理施設内で重機を使った粗選別のもようを見せた高俊興業は「安全面に配慮して作業しており、不安はない。施設の外での放射線量についても測定し、都のホームページで公表するので(都民に対し)ガラス張りだとわかってもらえたのではないか」と話した。(11月04日14：00)
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| 11/02 |
災害廃棄物の広域処理で受け入れ検討自治体が46に |
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環境省は11月2日、災害廃棄物の広域処理を進めるため各自治体に対し、受け入れ検討状況調査を行った結果を公表した。10月31日にまでに、被災県と沖縄県を除く11の都道府県レベルの自治体から回答があった。受け入れを実施している自治体が6、職員の派遣や検討会を設置している自治体が2、職員の派遣も検討会の設置もまだだが、受け入れを検討している自治体が46であった。
多くの自治体で検討段階にとどまっている理由を、同省は、災害廃棄物の広域処理の必要性や安全性の確保などについて基本的な理解が浸透していないとみて、一般の人々にわかりやすいパンフレットなどを作成・配布すると同時に、要望があれば住民説明会に協力する考えを示した。
被災県では、年間に処理する一般廃棄物の何倍もの災害廃棄物が発生しており、岩手県が約11年分、宮城県が約19年分に相当。その上、自治体の処理能力が大幅に不足しており、被災地以外の広域処理の推進が不可欠となっている。(11月2日15：00) |
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| 11/01 |
放射性物質汚染廃棄物の中間貯蔵施設、福島県のみに設置 |
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環境省は10月29日、今後本格的な除染によって出てくる土壌や、放射性物質によって一定以上の濃度に汚染された廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県のみに設置する方針を明らかにした。中間貯蔵施設の構造は、なるべく早く使用できるよう、完成した区画から供用を開始するセル方式を採用。フレコンバッグなどに収納、覆土や遮水工、浸出水集水設備・水処理施設などにより安全を確保する。2012年度内に県内に立地場所を選定、15年1月から搬入を開始する。福島県外で、除染により発生した土壌や汚染廃棄物のうち、焼却可能なものは焼却するが、その灰が10万ベクレルを超える場合、遮断型処分場など既存の処分場を活用、処分する。(11月1日14：00) |
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| 11/01 |
太平洋セメント、大船渡工場で今月4日からセメント生産を再開 |
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太平洋セメントは、東日本大震災で被災した大船渡工場(岩手県)で、今月4日から、セメント生産を再開すると発表した。安定供給に向けた運転状況や設備の確認、品質の確認やユーザーへの納入に向けた評価を行うため、同工場からのセメント製品の出荷は12月からとなる見込み。
同工場では被害が比較的軽微だった5号キルンを活用して、6月22日から、地元大船渡市、陸前高田市で発生した災害廃棄物などを受け入れている。それらを焼却処分しながら、セメント生産再開に向けた設備の復旧を進めてきた。生産再開後も、災害廃棄物などを原燃料として再資源化していく。(11月1日13:00) |
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