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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連
廃棄物・リサイクル
温暖化防止・環境総合
【2012年2月】
02/29
廃棄物の区別で自治体にヒアリングを実施
(財)産業廃棄物処理事業振興財団(樋口成杉理事長)は2月24日、都内で、同財団が主催する産業廃棄物処理業経営塾のOB会による「第3回ワークショップ活動成果発表会」を開催した。「廃棄物種類の判断について」をテーマに取り上げ、食品廃棄物、木くず、天然繊維、草木などのうち一部の廃棄物で、一廃・産廃のどちらにするか。産廃の場合、品目は何かについて、27の県や市にヒアリングを実施した。結果として同じ廃棄物でも各自治体で判断が異なることがわかった。
区別は▽排出業者の業種▽製品のどの製造工程で発生するのか▽廃棄物の性状、形状▽自治体の判断などで決定される傾向が強かったという。 改善案としては▽判断基準の統一▽詳細なマニュアルの作成と具体的な品目の提示▽一廃として処理された処理困難物の対応の明確化▽産廃の場合、対処の統一規格の策定を掲げた。(2月29日14：00)
02/28
管理型処分場の定期検査をクリア、第3期工事64万m
3
建設スタート
ヤマゼン(三重県伊賀市)は、上野エコセンター既存の管理型処分場の第2期までの定期検査をクリアした。三重県内で初めてとなる。第3期工事(64万立方メートル)もスタート、明年夏のオープンを目指す。同センターは、一般廃棄物と産業廃棄物の両方を受け入れることが可能で、約179万立方メートルの埋立て容量を持つ。同社は昨年、グループ体制を再編。汚染土壌の浄化・再生事業や砕石・砂利製造、建設系を得意とする山﨑砂利商店のグループとなった。これにより、顧客の幅広いニーズに応える体制が整ったことから、売り上げアップにつながっている。(2月28日14：00)
02/27
産廃の排出量1400万トン減少、2009年度実績を公表
環境省は2月23日、産廃の排出・処理状況をまとめ、公表した。2009年度の総排出量は、3億8975万トンで前年度に比べ、約1400万トン(約3.5％)減少した。 業種別排出量は、電気・ガス・熱供給・水道業が約9637万トン、農業・林業が約8841万トン、建設業が約7364万トン、パルプ・紙・紙加工業約3417万トン、鉄鋼業が約2490万トン、鉱業が約1387万トンであった。建設業が前年度に比べ約282万トンの減少、鉄鋼業が前年度に比べ約706万トンの減少となった。種類別では汚泥、動物のふん尿、がれき類の3品目で全体の約8割を占めた。
再生利用量は約2億671万トン、減量化量は約1億6944万トン、最終処分量は約1359万トンとなった。このうち最終処分量は前年度に比べ、311万トン減少した。(2 月27日15：00)
02/24
災害廃の広域処理推進へ、細野環境相が各政党に呼びかけ
細野環境相(左)は国民新党下地幹事長に
広域 処理の協力を呼びかけた
細野豪志環境相は、2月24日、岩手県と宮城県で発生した災害廃棄物の広域処理を進めるため、国民新党の下地幹郎幹事長、日本共産党の市田忠義書記局長、公明党の井上義久幹事長と面談し、地方議員へ協力を呼びかけるように要請した。細野環境相は2253万㌧と推計される災害廃について、「被災地では、防潮堤などにリサイクルしたり、仮設焼却炉で焼却しているが、とても被災地だけでは処理しきれる量ではない。全国で協力してもらいたい」と訴えた。
国民新党の下地幹事長は「自治体と話し、協力できる態勢になるようにがんばる」とコメント、日本共産党の市田忠義書記局長は「放射性物質に汚染された廃棄物の処理について、住民や自治体が安全性や環境面で懸念するのは当然のこと。慎重の上にも慎重を重ねて住民合意を得られるようにすることが重要だ」と述べた。(2月24日16:30)
02/24
再生プラスチックの事業拡大へ産廃中間処分の許可取得
アールシーコンサルタントの工場
各種再生プラスチックの売買などを手掛けるアールシーコンサルタント(三重県伊賀市、布生純子社長)は昨年、三重県から産業廃棄物中間処分業の許可を取得した。今年2月には100トン圧の大型プレス機を導入、本格稼働を開始。事業拡大に向けての体制を整えた。今後は廃プラスチック類の回収を強化し、受入量の倍増を目指す。 産廃中間処分の受け入れ対象は、廃プラスチック類(石綿含有産業廃棄物を除く)1品目で、破砕と圧縮、溶融(発泡スチロール限り)の処理について許可を受けた。1日当たり(8時間稼働)の処理能力は▽破砕施設3.76トンと1.04トン▽圧縮梱包施設3.88トン▽溶融施設0.18トンとなっている。(2月24日11：00)
02/23
カルビーの廃食油をB5燃料に
篠崎運送倉庫グループでトラック運送などを手掛ける太章興産(埼玉県鴻巣市、篠崎悦朗社長)は、バイオディーゼル燃料(BDF)製造所とB5燃料プラントを本社内に完成、B5燃料の製造を開始した。月間の製造量は最大90キロリットル。環境に配慮した物流を目指していた同社は、車両燃料のBDF化を考えていたが、原料となる廃食油の回収や確保などが課題となっていた。一方、カルビーは、自社工場などから出る廃食油をBDF化したいと考えていた。両社を引き合わせたのが、BDFプラントを製造販売しているバイオマス・ジャパン(東京・豊島、内田勝巳社長)。バイオマス・ジャパンがカルビーの廃食油を買い取り、太章興産に提供、製造した燃料で太章興産がカルビーの商品配送を担うという3社ウィンウィンの関係となっているのが特長。全国でも数少ない先進的な事例とされる。(2月23日11：00)
02/22
静岡県島田市の災害廃試験溶融結果を公表、いずれも基準下回る
静岡県島田市は2月20日、今月16日から17日かけて「田代環境プラザ」で行った岩手県山田町の災害廃棄物の試験溶融の放射能濃度測定結果を公表した。無害化処理灰の放射能濃度は1キログラム当たり64ベクレルで、スラグとメタルはノーデータ(ノーデータは検出限界を下回ったことを示す)といずれも埋め立て基準を下回るものだった。
受け入れた廃棄物は柱材や角材をチップ化したもので100ベクレル以下のもの。放射線量率測定をした後、通常取り扱う可燃ごみ(約85％)と災害廃棄物(約15％)をピット内で混合、攪拌したものを溶融炉2基に投入した。 今後県は市町村と連携しながら県内で同様の試験焼却を行う施設を選定していくという。(2月22日11：00)
02/21
気仙沼の震災木くず、青森でチップ化
青森県は、2月17日、宮城県気仙沼市の震災木くずを同県東北町と六ヶ所村で受け入れることに合意した。20日、第一便が気仙沼港から出発した。六ケ所村のむつ小川原港岸壁に到着後、23日から受け入れを始める。
木くずは主に角材状で、放射性物質が不検出されないものに限って受け入れる。放射性物質の空間線量率を測定し、異常のないことを確認した上で六ヶ所建設(六ヶ所村)の管理地まで運んで仮置きする。東管工業(東北町)の破砕処理施設でチップ化し、ボイラ燃料として県内外に売却する。3月末までに約3960トンの木くずを搬入、処理する計画だ。(2月21日16：00)
02/20
宮城県南三陸の災害廃棄物の処理で清水建設東北支店のJVが落札
宮城県は2月7日、宮城県気仙沼ブロック(南三陸処理区)の災害廃棄物処理をプロポーザル方式で公募した結果、清水建設東北支店を代表者とする計7社の共同企業体(JV)に決まったと発表した。契約額の見通しは約274億円で、2月下旬の業務委託仮契約締結に向け、協議を進め、2月の定例議会で処理委託議案を提出する予定という。処理を担当するJVは、清水建設東北支店を代表に▽フジタ東北支店▽鴻池組東北支店▽東亜建設工業東北支店▽青木あすなろ建設▽錢高組東北支店▽浅野工務店の計７社。同地区で発生した災害廃棄物の量は51万4000トン。(2月20日11：00)
02/17
産廃特措法10年延長へ、改正法案を閣議決定
「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」(産廃特措法)を10年延長する改正法案が2月14日、閣議決定された。不法投棄などで生じた支障除去のうち、都道府県が行う行政代執行を支援するもので2003年に施行されているが、2013年3月31日に失効する。今年1月現在、都道府県が13年度以降も特措法による支援を希望する事案は12事案あり、期限の延長が不可欠とされていた。環境省は自治体などにヒヤリングし、改正案をまとめた。「最長10年で、できるだけ早く終わらせたい」(同省適正処理・不法投棄対策室)と話している。(2月17日16：00)
02/16
オリックス、環境レポートで新エネや海外事業展開を紹介
金融サービスや環境事業などを手がけるオリックスグループは、「環境レポート2011-2012」を発行した。エネルギー分野では、再生可能エネルギーの普及に注力し、同社グループの吾妻バイオパワー(群馬県)の木くずチップ専焼発電施設では、発電した電力はグリーン電力として販売。資源・廃棄物分野では、同社グループのオリックス環境、オリックス資源循環、子会社の船橋環境での廃棄物処理・リサイクル事業について解説。また、今回初めて、アジアの新興国でのエコサービス事例もまとめている。(2月16日11：00)
02/15
海外展開促進で事業可能性調査の支援事業を公募
環境省は2月13日、産廃業者の海外展開を促進するための実現可能性調査を支援する事業の公募を開始した。対象事業者は、海外で廃棄物の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分を行う民間の事業者か、それらの事業を実施する行政や事業者から委託を受け、必要な施設を建設する民間の事業者。
具体的には、海外展開計画事業の実現可能性の調査や現地での海外展開の枠組みを構築するための関係者合同ワークショップを支援する。費用は1事業あたり1000万円から3000万円まで(税込)で、支援期間は最長2カ年度、採択件数は7件程度を予定。(2月14日12：00)
02/14
彩の国資源循環工場第２期の立地事業者を決定
埼玉県は2月9日、彩の国資源循環工場第２期事業の立地事業者として、木村メタル産業(愛知県小牧市)、YAMANAKA(神奈川県川崎市)の2社を決定した。今回の申請は5件でいずれも廃棄物処理リサイクル事業者。県は、事業計画をもとに、総合的に判断したという。 木村メタル産業の事業内容は、廃OA機器などからの貴金属やレアメタルの回収、埼玉県熊谷市内に同社の関東事業所がある。YAMANAKAの事業内容は、近隣の有力企業から発生する鉄スクラップの圧縮加工処理、埼玉県戸田市と加須市に同社の向上がある。両社とも事業に必要な許可の取得はこれからの作業となる。県はこれらの事業者と2011年度末までに基本協定を締結、12年度に工場運営協定や賃貸契約を締結する。施設の稼働開始は13年度になる見込み。(2月14日12：00)
02/13
岩手の災害廃棄物、秋田も受け入れで基本協定を締結
秋田県は2月7日、岩手県と災害廃棄物処理について基本協定を締結した。早ければ4月から岩手県沿岸北部の洋野町、久慈市、野田村、普代村で発生した可燃系の災害廃棄物を対象に受け入れ、焼却処理と焼却灰の最終処分を行う。岩手県北部の4市町村で発生した災害廃棄物は26万9300トンと推計される。このうち、可燃物など13万100トンについて岩手県は昨年10月5日に秋田県に協力を要請。
秋田県は可燃物を優先し、2万9000トンの受け入れ処理を目指す。受入要件として、災害廃棄物1㌔㌘あたりの放射性物質濃度を100ベクレル未満とした。主灰・飛灰は放射能濃度が8000ベクレルを、溶融スラグ・メタルは100ベクレルをそれぞれ超過した場合、被災市町村に返却する。(2月13日11：00)
02/10
RPF生産能力アップへ月間出荷量10トン目指す
若林商店(東京都青梅市、若林鴻志社長)は、廃プラスチックと紙くずを原料とした固形燃料(RPF)の生産能力をアップ、月間出荷量10トンを目指す。同社は、事業系のびん・缶やPETボトルの回収をはじめ、木くず、紙くず、廃プラスチックなどの収集運搬や中間処理を行っている。RPFの主な原料は、空き缶回収容器内のプラスチック袋の廃棄品と、事業所のシュレッダーから出る裁断された紙くずで、現在月間8トン程度を生産、出荷している。若林社長は「(ユーザーから)塩素や燃やした後の残さが少なく、もっと欲しいといわれている」と話している。(2月10日12：00)
02/10
宮城県南三陸町の災害廃棄物処理、清水建設JVが業務受託候補者に
宮城県は5日、気仙沼地区(南三陸処理区)の災害廃棄物処理業務について、清水建設東北支店を代表企業とする7社の特定業務共同企業体(JV)を受託候補者に決定したと発表した。参考業務価格は261億3355万2000円(税抜き)。2月下旬にも仮契約を結び、県議会を経て本契約となる。業務期間は2014年3月25日まで。
JVは清水建設のほか、▽フジタ東北支店▽鴻池組東北支店▽東亜建設工業東北支店▽青木あすなろ建設東北支店▽錢高組東北支店▽浅野工務店--の7社。プロポーザルは同JV以外に、戸田建設東北支店が代表の7社、竹中土木東北支店が代表の5社、熊谷組東北支店が代表の6社、佐藤工業東北支店が代表の6社のJVが参加。福田組東北支店が代表の5社のJVは辞退した。清水建設JVの総合評価は88.88点だった。
県の資料によると、業務は南三陸町内の建築物の解体・撤去と町内で発生した災害廃棄物の処理を請け負う。解体・撤去対象はRC造など延べ床面積約2万9625平方メートル。二次仮置き場での処理量は廃棄物が約45万4000トン、津波堆積物が約3万2000トンとなる。
二次仮置き場では、処理能力135トンの仮設焼却炉を２基、破砕機、選別機などを設置する予定。(2月10日10:30)
02/09
2月21日から5会場で電子マニフェスト研修会
財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(岡澤和好理事長)は2月21日から3月6日まで、東京はじめ5会場で電子マニフェスト研修会を開催する。電子マニフェストの現状や最新システムの概要説明のほか、製造業や建設業など排出事業者による電子マニフェスト導入事例の紹介も行われる。
各会場の日時と事例発表者は次のとおり。▽愛知会場2月21日午後2時-4時、東レ岡崎工場▽大阪会場2月22日午前10時から午後12時、鹿島建設▽東京会場2月27日午後2時－午後4時、生活協同組合コープネット事業連合▽広島会場3月2日午前10時－午後12時、村田製作所▽福岡会場3月6日午後2時－4時、住友林業(2月9日12：00)
02/09
三菱電機、使用済みルームエアコンからレアアースを回収
三菱電機は8日、使用済みルームエアコンからネオジム磁石を回収する自動解体装置を開発したと発表した。子会社のグリーンサイクルシステムズ(千葉市)に設置して、今年4月に稼働を始める。磁石メーカーと共同で国内循環に向けた体制を構築する。
同社が開発した装置は、ルームエアコン用圧縮機のローター(回転子)に含まれるネオジム磁石を、単体で分離できる状態まで自動解体するもの。なかば解体された状態の圧縮機からローターを引き抜き、さらにローターと磁石に分離する。既設の圧縮機分解ラインに連動して効率良く回収できるという。
開発は、経済産業省の「レアアース等利用産業等設備導入事業」の支援を受けて進められ、すでに特許を出願している。
回収のスキームは、同じく子会社のハイパーサイクルシステムズ(千葉県市川市)が使用済みルームエアコンから圧縮機を回収してグリーン社に供給。グリーン社でネオジム磁石を回収してメーカーに供給する。国内循環を担保するため、同社が生産するルームエアコンにリサイクルすることも視野に、磁石メーカーと共同で物流体制を構築する。
今後は、ネオジム磁石の回収量を増やすため、ハイパー社から使用済みハードディスクなどの供給を受けることも検討。さらに、他社のリサイクルプラントからも圧縮機などを受け入れて、事業の拡大も検討していく。(2月9日16:00)
02/08
鹿児島県産廃協と出水市が災害時の廃棄物処理で協定
社団法人鹿児島県産業廃棄物協会(三谷純夫会長)と出水市は2月2日、地震や台風など「災害時における廃棄物の撤去、収集、運搬及び処理等」で応援協定を締結した。震災でがれき等の廃棄物が大量に発生した場合、県の協会会員企業が収集運搬や処理で協力する。出水市は、過去に水害等の大きな被害があり、迅速な対応が必要だということを痛感していることから今回の締結につながった。協会としても県内の市町村と個別の締結は初めて。(2月8日11：00)
02/08
災害廃棄物広域処理で焼却灰が基準超なら国の責任で処分
細野環境大臣は2月3日、東日本大震災の災害廃棄物の受け入れに関し、万が一、焼却灰の放射性物質濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超えた場合、国が責任を持って処分するとの方針を示した。静岡県市長会や県町村会からの再申し入れに対し、回答した。静岡県島田市は、すでに受け入れに前向きな姿勢を表明し、災害廃棄物の試験溶融を今月中に行う。一方、同市長会と同町村会は1月26日、広域処理の安全性について国民の理解が進んでいない状況として、国のいっそうの関わりを求めている。再申し入れの中で、焼却灰の処分先の確保についても、法制度だけでは実効性が薄く、国の責任で自治体や民間の処理業者と交渉し、了解を得るか、国が最終処分場の斡旋や指定を行うこと、さらに、最終処分が困難となった焼却灰は、国が責任を持って処分するよう求めていた。(2月8日16：00)
02/07
2月10日、放射性物質汚染廃棄物の処理で研修会
有害・医療廃棄物研究会(田中勝会長)は2月10日、東京・港の東京慈恵会医科大学で第19回研修会「放射性物質汚染廃棄物―処理と安全―」を開催する。福島第一原発事故由来の放射性物質に汚染された廃棄物の処理をテーマに、廃棄物処理事業者に必要な知識を提供する。
放射性廃棄物は、現行の廃棄物処理法の対象外で、処理業者の多くは、知識や経験がなく、その対処方法も把握していないのが実状。一方、処理業者の中には、汚染のおそれのある廃棄物を取り扱う可能性もあり、関連の情報が欲しいというニーズもある。同研究会は、専門家を講師に招き、放射能に関する基礎的な知識や、人の健康への影響や健康被害の予防について講演してもらうとともに、パネルディスカッションを行い、質疑応答などに時間を割く予定。(2月7日16：00)
02/06
環境省、警戒区域などの廃棄物処理施設の定期検査を延長へ
環境省は、警戒区域など立ち入り困難な区域内にある廃棄物処理施設について、定期検査の受検期限を延長する。立ち入り困難と認められる事情がなくなった日から3年以内とする。
廃棄物処理施設の定期検査は、昨年4月の廃棄物処理法改正で創設した。1.一般廃棄物の焼却施設(市町村の設置は除く)2.一般廃棄物の最終処分場(同)3.産業廃棄物の焼却施設4.廃石綿等、石綿含有産業廃棄物の溶融施設5.廃PCB処理施設6.産業廃棄物の最終処分場‐‐が対象。施設の使用前検査または直近の定期検査から5年3カ月以内に受ける必要がある。
東日本大震災に伴う原子力発電所事故を受けて、警戒区域や計画的避難区域などが設定された。これらの区域内に設置された廃棄物処理施設は、定期検査を受けることが困難なことから、同省は廃棄物処理法施行規則を改正して受検期限を延長する。(2月6日14:00)
02/06
2011年の輸出量は廃プラ163万1696トン
財務省の貿易統計から、2011年の廃プラスチック、古紙、鉄スクラップの輸出量について本紙がとりまとめた。廃プラスチックの輸出量は163万1696トンで金額が752億5487万円、量的には過去最高の昨年の163万9048トンとほぼ同じ。前月の11月まで前年を上回っていたが、12月に少し失速した。11年は東日本大震災と円高の逆風にさらされたが、中国の需要の高さに後押しされた。古紙の輸出量は累計443万2651トンに上り、3年連続で400万トンの大台を超えた。段ボールが194万トンと大幅ダウンしたが、新聞の59万トンと化学パルプの15万トンが過去最高を記録。金額ベースでも803億1239万円と前年を上回った。鉄スクラップの輸出量は545万2534トンと低調に終わった。過去最高を記録した09年との比較では395万5407トン減となり、世界的な鉄スクラップの低迷に加え、東日本大震災と原発事故による停滞の影響が強く出た形だ。(2月6日16：00)
02/03
新触媒開発でバイオディーゼル燃料(BDF)精製時の副生グリセリンを再利用
セベックが販売するBDF精製装置
「EOSYS(イオシス)シリーズ」
バイオディーゼル燃料(BDF)精製装置を販売しているセベック(東京・千代田、小豆嶋和洋社長)は、同志社大学高津研究室、前田道路(東京・品川区)と共同で開発した新触媒により、BDF精製時に発生する副生グリセリンを重油の代替燃料として活用する新たなリサイクルシステムを構築した。すでに前田道路のアスファルト合材工場(香川県)で実証試験を実施、良好な結果が出ている。今後、同社の全国のアスファルト合材工場で利用を拡大し、製造過程で発生する二酸化炭素の削減を図る予定。新触媒は、セベックが販売するBDF精製装置「EOSYS(イオシス)シリーズ」と相性がよいとされる。このため、同社は、同装置の納入先である福祉施設や自治体、運送業者、産廃業者などにも提案、BDFの利用拡大に弾みをつけたい考え。(2月3日16：00)
02/02
静岡県島田市で災害廃の試験溶融を実施へ
静岡県と島田市、岩手県は1日、災害廃棄物の広域処理の実施に向けた覚書に合意した。
県内では初の合意となる。
まずは岩手県山田町で発生した災害廃棄物のうち、柱材や角材などをチップ化した約10トンを、島田市の「田代環境プラザ」に搬入して試験溶融を実施。地元住民に結果を説明、本格的な受け入れに向けて調整を進める。
試験溶融は、放射性物質濃度1キログラム当たり100ベクレル以下のものに限定。搬出時の放射性物質濃度や遮へい・空間線量率の検査、溶融施設での焼却灰や排ガスの濃度検査を実施する。県は「早ければ今月中にも実施したい」(廃棄物リサイクル課)と語る。(2月2日16:00)
02/02
プラスチックのリサイクルの専用サイトを開設
日報アイ・ビーは、国内外の企業や市民に、プラスチックの3Rに特化した有益な情報をスピーディーかつオープンに提供する“プラスチックのリサイクル”(
http://www.plastic-recycle.jp
)を開設しました。(2月2日16：00)
02/02
宮城県女川町の災害廃棄物の試験焼却結果を公表「通常のごみ焼却時と同レベル」
宮城県女川町の災害廃棄物を都の清掃工場で焼却しても通常のごみ焼却と変わらない――。東京二十三区清掃一部清掃事務組合は1月31日、宮城県女川町の災害廃棄物を都内の清掃工場で試験焼却した結果、通常の焼却状況と同レベルであることを明らかにした。放射性物質についても飛灰で1キログラム当たり2440ベクレル、2011年度の清掃工場測定値から判断し、通常の焼却による出現範囲であったとの見方を示した。排ガスや排水については、すべて法規制値をクリア。放射性物質は、検出されず、災害廃棄物を焼却した影響はみられなかった。焼却灰(主灰、飛灰、飛灰処理汚泥、汚水処理汚泥)については、すべて法規制値をクリア。放射性物質の測定値は主灰99ベクレル、飛灰処理汚泥1537ベクレル、飛灰2440ベクレル、汚水処理汚泥からは検出されなかった。(2月2日12：00)
02/01
東京都が使い捨てライターの回収・処理で産廃企業60社に感謝状
協力企業の代表に感謝状を贈呈
(東京産業廃棄物協会定時総会の席上で)
東京都は1月27日、社団法人東京産業廃棄物協会(高橋俊美会長)が、使用や販売ができなくなった使い捨てライターの回収・処理に協力したことに対し、同協会と協力した会員企業60社に感謝状を贈った。子どもの火傷事故により法律が改正され、旧型の使い捨てライターの使用や販売ができなくなった。しかし、たばこ店などに集積された旧型ライターの処分については課題になっていた。同協会はその処理に協力しようと会員に呼びかけ、昨年11月に無償での回収・処理事業をスタートさせた。昨年末までに都内約2000カ所から約33万個を回収、処理している。(2月1日16：00)
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