| 【2012年4月】 |
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| 04/27 |
 環境省が仙台でCO2削減に向けた報告会と相談会を開催／節電対策をしたい企業をサポート |
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今夏も電力不足が予想されることから、企業の節電が注目されている。一方でエネルギーの節約は温室効果ガスのCO2の排出量削減につながる。そこで環境境省では平成22年度よりCO2削減ポテンシャル診断事業を実施。5月22日に仙台で、事業者にCO2削減対策や節電対策として、CO2削減ポテンシャル診断事業の報告会と相談会「診断事業から見るCO2削減・節電対策のポイント」を開催する。これまでに診断を受けた事業者による診断の成果、診断を受けるにあたってのポイントの紹介、診断機関による最新の温暖化対策技術などを紹介。さらに1社20分程度の相談会も行う。場所はメルパルク仙台。募集人数は100名(先着順)。事前登録制。参加費は無料。(4月27日15：00)
詳しい内容は下記の環境省HPまで。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15159
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| 04/26 |
「電力一括購入サービス」で共有部分の電気代を削減 |
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オリックス電力(本社・東京都中央区、小原真一社長)と大京アステージ(本社・東京都渋谷区、益田知社長)は4月11日、京都府宇治市の「ライオンズマンション宇治大久保」(総戸数78戸)にオリックス電力が提供している「電力一括購入サービス」を導入したことを明らかにした。関西圏の大京アステージの管理受託マンションでは、導入第一号となる。
同マンションでは、昨年10月開催の管理組合総会で、オリックス電力の「電力一括購入サービス」の提供受けることが承認された。3月28日には従来の受変電設備、電力量計などをオリックス電力の設備に変換した。この切り替えで、共用部分の電気料金の40％、導入前1年間と同等の電気使用状況の場合、年間で約45万円の削減ができると予想されている。(4月26日10：00)
■オリックス電力の「電力一括購入サービス」の概要図
※マンションの設備状況等により、サービスが導入できない場合があります。
※電気料金の削減率、削減額はマンションにより異なります。 |
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| 04/25 |
 温室効果ガス排出量削減へ乾燥機の廃熱を回収利用 |
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食品廃棄物の飼料化事業を手がけるアルフォ(東京・港、熊木浩社長)は、乾燥機の廃熱を回収、利用することで都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」に対応、温室効果ガスの排出量から6％以上の削減を目指す。
同社は都のスーパーエコタウン事業の一環として大田区城南島に飼料化工場を完成、2006年4月から事業を開始している。都内近郊を中心に事業系一廃と産廃系の食品廃棄物(動植物性残さ)を受け入れている。処理能力は1日当たり約140トン。都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の対象事業所。飼料化の過程で乾燥機に送り、減圧下で廃棄物中の水分を蒸発させるため、大量の都市ガスを使用、温室効果ガスを排出する、これを抑制するため、乾燥工程で出る廃熱を回収、乾燥用の熱源として再利用することとした。(4月25日10：00)
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| 04/24 |
4社で企業グループ結成、ワンストップの営業提案へ |
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廃棄物処理業の大橋商事(静岡県磐田市、大橋徳久社長)は、子会社で食品リサイクル事業を手掛けるゲネシス(同県吉田町)の他、クリーニング業の中部ウエックス(同県浜松市)、各種メンテナンス業の三備(同市)と連携し、企業グループ「G-ECOS」を立ち上げた。4社それぞれの強みを活かし、顧客に対してワンストップサービスの提案を行っていく。4社は顧客の担当者が同じであったことから、「『環境保全と社会貢献』という一致した目的を持つ企業が集まった。一括して営業を提案、受注することで、双方のメリットがある」としている。主な事業内容は、▽大橋商事＝各種廃棄物処理や廃プラスチックリサイクル、家屋解体▽ゲネシス＝食品リサイクル処理、環境コンサルタント▽中部ウエックス＝ユニフォーム・マット・モップ・ウエスのレンタル、サニタリーサービス、ハウスクリーニング▽三備＝設備メンテナンスや各種工事、農商工マッチング等――となっている。(4月24日13：00) |
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| 04/23 |
「資源循環技術・システム表彰」を募集 |
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社団法人産業環境管理協会は、平成24年度「資源循環技術・システム表彰」の募集を開始した。同事業は、廃棄物の発生抑制や使用済み製品の再使用、再生資源の有効利用で優れた取り組みをしている企業や団体を表彰、奨励するもの。技術の独創性や先駆性だけでなく、事業の仕組みの独創性や先駆性を重点項目として評価する。締め切りは6月11日。(4月23日16：00) |
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| 04/20 |
 災害廃棄物の広域処理、約140万トンが現実的に
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環境省は、災害廃棄物の広域処理の受け入れについて、野田首相と細野環境相名で行った要請に対する自治体の回答をとりまとめた。その結果、受け入れを実施している東京都の分もものも含め、約140万トンの処理が現実的になってきたことを明らかにした。
要請を行ったのは35道府県とそのうちの10政令市。そのうち受け入れ検討量について具体的に回答したのは、富山県、石川県、山梨県、北九州市の3県1政令市で検討量は合計約22万トン(期間を1.5年と想定)であった。同省では、以前に比べ、理解が広がってきたとの見方を強めている。(4月20日12：00) |
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| 04/19 |
災害廃棄物処理特措法で広域処理の受け入れ基準を告示 |
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環境省は、東日本大震災で生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条に基づき、災害廃棄物の広域処理の受け入れ基準や処理方法などについて告示した。受け入れ基準は、可燃物の焼却後の灰で放射能濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下、焼却前の廃棄物の濃度の目安が同240ベクレル以下、流動床炉の場合、480ベクレル以下とした。不燃物の受け入れ基準は8000ベクレル以下とし、管理型処分場に埋め立て処分する。昨年8月の広域処理ガイドラインで一定の目安が示されていたが、自治体などから基準がないとの声が寄せられていた。このため、法的裏付けのある基準として示し、広域処理推進へ周知を図る考えだ。(4月19日15：00) |
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| 04/18 |
4月19日、宮城県石巻市内で災害廃棄物広域処理の現地視察会 |
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環境省と岐阜県は4月19日午後1時から4時半まで、災害廃棄物の広域処理の現地視察会を開催する。視察先は、宮城県石巻市の石巻ブロック二次仮置場と多賀城市の中間処理施設。今回は岐阜県下の市町村関係者が参加する。
国では、災害廃棄物の広域処理に対し、受入側の自治体の理解を得る目的で、広域処理現場の視察や課題についての意見交換を行っており、視察後、さまざまな自治体で前向きな検討が進められているという。(4月18日15：00) |
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| 04/17 |
汚染対策地域内の廃棄物、事業再開後は通常の処理を |
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環境省は4月13日に放射性物質汚染対処特措法の施行規則の一部を改正、公布した。避難指示解除に伴い、汚染対策地域内で事業を再開した場合、その事業活動から生じる廃棄物は、汚染対策内廃棄物から除外、通常の事業系一般または産廃として処理することになる。特措法では、福島第一原発事故により汚染された地域として警戒区域や計画的避難区域を「汚染対策地域」として指定、そこから生ずる廃棄物は汚染対策地域内の廃棄物として国が処理することになっている。一方、避難指示の解除に伴い、放射線量の低い地域など一定の条件下で製造業やサービス業などの事業活動が再開できるが、事業再開によって生じる廃棄物を対策地域内廃棄物として国が処理すると、同対策地域の内外で事業者間の競争に不公平が生じる恐れがあった。(4月17日15：00)
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| 04/16 |
高速道路の休憩施設にBDF製造所を設置 |
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バイオマス・ジャパン(東京・豊島区、内田勝巳社長)は、4月14日に開通した中日本高速道路(NEXCO中日本)の新東名高速道路の静岡サービスエリア上り(NEOPASA静岡)にBDF(バイオディーゼル燃料)製造プラントを設置した。複数のサービスエリアから出る廃食油を回収し、BDFの製造設備をNEOPASA静岡の敷地内に設置することになった。精製されたBDFは、高速道路で使用する標識車など維持管理車両の軽油代替燃料として使用する。製造プラントの精製能力は、1日当たり400リットル、年間7万リットルを見込んでいる。年間約190トンのCO2削減が可能で約20ヘクタール(東京ドームの約4倍)の森林整備に相当するという。
(4月16日15：00)
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| 04/13 |
県内45市町村と災害支援協定、実働マニュアルの作成へ |
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災害廃棄物処理の支援協定書を持つ大野会長(中央)
(社)熊本県産業廃棄物協会(大野羊逸会長)は3月末までに、県内全45市町村と災害支援協定を締結した。大規模災害時、大量に発生する廃棄物を協会員の知識と経験、機動力を活かして迅速かつ適正に処理することを目指すもの。都道府県と各県協会との協定は広がっているが、全市町村との締結は全国でも先駆けとなる事例だ。今後、支援活動の実働に関してマニュアル作りを進めていく。大野会長は「協定締結は通過点。平時から各市町村や関係団体と役割分担を協議し、いざという時にスムーズに動けるような体制・組織をしっかり整えていきたい」と意気込んでいる。(4月13日10：00) |
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| 04/12 |
新生RPF工業会発足/年内に正会員50社目指す |
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一般社団法人日本RPF工業会(東京・千代田)の設立会見が4月11日、東京都内で開かれた。前身の工業会を発展的に解消、一般社団法人として新たに認可された。関勝四郎会長は「適正な処理費と販売価格を求めつつ、需要家と良好な関係を築きたい」と述べた。
新たな工業会は、製造と販売、品質管理などの情報交換と施策充実などが目的。RPF(紙くずと廃プラスチックなどでつくる固形燃料)をCO2削減に資する工業製品として幅広い層に訴求する。
発起人は関商店、エコ・クリーン、日本ウエストなど北海道から九州までの12社。副会長に加藤信孝氏と長田和志氏が就任した。すでに多数の業者が参画の意思を示しており、年内にも正会員50社、賛助会員が30社になるだろうとしている。(4月12日15:00) |
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| 04/11 |
再生可能エネルギーの買取価格と買取期間に一定の目安 |
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本日、行われた第5回調達価格等算定委員会において、ヒアリングをした発電事業者側の見解により、再生可能エネルギーの買取価格と買取期間の一定の目安が示された。
なお、バイオマス発電に関しては区分が多く、今後見直されることからここでは省いた。
この金額や期間はあくまでも目安でそのまま使われることではないが、客観的なデータの元、各発電事業者が算出した金額や期間であり、実際に決めていくなかで参考にされることは間違いない。発電事業者にとって、またこれから参入する事業者にとって、買取価格と期間が決まらないかぎり事業化がしずらい。7月1日から再生可能エネルギーの買取制度が始まるが、ぎりぎりになって出されると事業そのものに影響が出る可能性もあるという声もある。同委員会は具体的な買取金額や期間を決めるため、審議のスピードを速めていくという。買取価格と期間によって発電事業の採算ベースが分かれることから、一刻も早い決定が待たれる。買取価格や期間は、発電事業者が採算の取れる妥当な金額と期間に設定しなければならないだろう。買取金額や期間によっては、再生可能エネルギーの普及にブレーキがかかってしまう危険性もある。(4月11日16：00) |
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| 04/10 |
チェーン店のごみ状況を“見える化”、「オンライン廃棄物対策課」を開発 |
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主に飲食や小売チェーン店から出る廃棄物の一元管理を手がけるサティスファクトリーインターナショナル(東京・中央区、小松武司社長)は、チェーン店の本部が各店舗の廃棄物の管理状況をネット上で確認、一覧できるようにするシステム「サティスファクトリーオンライン廃棄物対策課」を開発、4月からサービスの提供を開始した。チェーン本部がインターネット上の専用ページからログインすると、各店舗の廃棄物の排出量や委託している処理業者の名前、処理料金などがわかる。既存ユーザーの満足度を高めるとともに、付加価値の高いサービスとして新規の顧客開拓につなげたい考え。(4月10日10：00)
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| 04/09 |
【新刊紹介】待望のゴミック「廃貴物」第7集が発刊される！／自治体や企業の環境学習、啓発活動で大活躍 |
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廃棄物の専門誌「月刊廃棄物」で不動の人気を得ているゴミック「廃貴物」第7集が、この度、発刊された。著者はハイ・ムーンこと高月紘氏(元京都大学教授)。ゴミックとは、現在のごみ問題を、私たちのライフスタイルとの関係において描いたマンガである。今回のゴミックはごみ問題はもちろんのこと、地球温暖化やエネルギー、原発、放射性廃棄物、震災排気ガスなどホットな話題をテーマにしたマンガも多く掲載。おもしろいけど笑えないマンガは、問題の核心を突き、自治体や企業で環境学習や啓発活動で多く使われている。マンガなので子どもから大人まで楽しめ、職場で、家庭で、1冊あるだけで環境意識が変わることは間違いなし。定価は1000円(税込)、A5判。5月23日には、東京ビッグサイトで開催される「2012NEW環境展」で著者によるサイン会が開催される予定。(4月9日16:00) |
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| 04/06 |
亘理町の災害廃、タケエイが破砕・選別業務を受託 |
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宮城県亘理町で発生した災害廃棄物の選別・破砕などの中間処理業務をタケエイが受注したことが分かった。同地域の処理は、大林組東北支店を代表とする「大林・戸田・鴻池・東洋・橋本・深松・春山特定業務共同企業体(JV)」が宮城県から処理を受託している。
タケエイと地元企業数社からなる「タケエイ・亘理災防協共同企業体」と大林ＪＶは4月5日までに再委託契約を締結した。受託期間は2013年末までの予定。(4月6日16:30) |
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| 04/05 |
指定廃棄物の最終処分場、今後3年程度で確保 |
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環境省は3月31日、放射性物質濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える焼却灰など指定廃棄物の処理方針を公表した。今後3年程度(2014年度末)を目途に必要な最終処分場を確保する。指定廃棄物(ごみ焼却灰、浄水発生土、工業用水汚泥、下水汚泥など)は、8都県で約5700トン(3月26日現在)がすでに指定されているが、今後も増えるとみられる。既存処理施設も活用も検討するが、新たに設置する場合は県内に集約して設置する。場所は国有地の活用も含め都道府県ごとに複数の候補地を抽出し、国が立地場所を決定する。(4月5日10：00) |
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| 04/04 |
7社が投資・枠組契約／中国・大連エコタウン |
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中国の「大連国家生態工業モデル園区(静脈産業類)」の企業誘致会が東京都内で開かれ、日系企業7社が事業投資契約・事業投資枠組契約に締結した。
投資契約は加藤商事(東京都東村山市、廃タイヤ総合利用)、東亜オイル興業所(千葉県八千代市、油性廃棄物などのリサイクル)、会宝産業グループ(石川県金沢市、自動車リサイクル技能者育成など)。投資枠組契約は日立プラントテクノロジー(水インフラ整備)、早稲田環境研究所(東京都新宿区、アジア圏での広域連携の研究など)、松本光春商店(香川県高松市、古紙回収・利用)、正健商事(茨城県水戸市、廃プラ・非鉄・電機リサイクル)。 |
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| 04/03 |
医療廃棄物の入札結果公表、低価格での落札続く |
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東京都財務局は3月、都立病院の感染性廃棄物処理委託契約入札結果と同廃棄物収集・運搬委託契約入札結果を公表した。本紙試算では、処理費は1キログラム当たり約44円、収集運搬費は1キログラム当たり約44円が採用金額の中では最安値だった。低価格である傾向が続いていることが明らかとなった。
今回入札を告示していた都立病院5カ所で、採用された処理費は、全てで、1キログラム当たり50円前後であった。収集運搬費も採用された金額は、1キログラム当たり44円-90円となり、低い水準だ。
排出者の意識にも影響を与えてしまう危険性がある。ある業者は「特に入札関連の価格であると参加する業者も適正処理を行っている。その価格が業界の標準価格として認識されてしまうかもしれない」と述べている。(4月3日10：00) |
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| 04/02 |
優良業者を選びやすく、「優良さんぱいナビ」公開開始 |
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環境省は3月27日、「活かそう資源プジェクト」のサイト内に「優良さんぱいナビ」の公開を開始した。優良な処理をする業者を選びやすくするのが目的で、産廃の種類や処理方法、エリアなどから優良な産廃処理業者を検索できる。
昨年4月にスタートした優良業者認定制度の効果的な情報発信システムとして構築された。同省は、有識者による検討や排出団体へのヒヤリングを行い、排出事業者にわかりやすく、使いやすいよう工夫した。(4月2日15：00) |
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