| 【2012年5月】 |
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| 05/31 |
 再エネ買取り価格、早ければ6月上旬決定 |
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再生可能エネルギーの利用拡大へ、電力会社に調達を義務付ける再生可能エネルギー固定価格買取り制度(再生可能エネルギー特措法)が7月1日から施行される。具体的な価格については、経済産業省の調達価格等算定委員会(委員長・植田和弘京都大学大学院経済学研究科教授)が、2012年度の調達価格及び調達期間に関する意見をまとめ、6月1日までパブコメを行い、早ければ6月上旬にも決定、公表する予定だ。中でも、処理・リサイクル関係者が注目しているのが建設廃材など木質バイオマスによる発電の買取り価格。ある処理リサイクル業者は「案としてまとまった13.65円はおおむね妥当ではないか。国は(同委員会の)意見どおり、進めてほしい」と話している。(5月31日12：00) |
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| 05/30 |
 津波堆積物や瓦くずを復旧復興の公共工事に再生資材に |
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環境省は5月25日、東日本大震災からの復旧復興のための公共工事で、津波堆積物や瓦くずなどの災害廃棄物を再生資材として活用する場合の取り扱いについて通知した。県や市などが一定の要件を満たすと確認すれば廃棄物とならず、再生資材として活用できる。一定の要件とは▽災害廃棄物を分別し、中間処理したもの▽有害物質を含まない▽飛散流出や水質汚濁など生活環境保全上の支障が生じる恐れがないなど6項目。対象地域は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の9県。(5月30日16：00)
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| 05/29 |
「電力一括購入サービス」と「グリーン電力」を組み合わせた新サービスを開始 |
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オリックス電力は同社の提供するマンションの電気料金を削減する「電力一括購入サービス」と「グリーン電力」を組みあわせたサービスの提供を開始した。
同サービスはオリックス電力が、割安な高圧電力を電力会社から一括受電し、マンション向けに低圧に変換して配電する「電力一括購入サービス」と、バイオマスや風力など自然エネルギーで発電された「グリーン電力」を組み合わせて提供する。
今回、総戸数1230戸の新築マンション「Brillia City 横浜磯子」(神奈川県横浜市磯子区)に同サービスを導入する。
「Brillia City 横浜磯子」では、一括受電を利用して、マンションの屋上の太陽光発電設備で発電した電力を各住戸に配電する。これらの活用で、専有部の電気料金を10％程度削減できる。(5月29日14：00)
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| 05/28 |
 東京産廃協、一般社団法人化へ |
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社団法人・東京産業廃棄物協会(高橋俊美会長)は5月23日、都内で第57回定時総会を開き、一般社団法人化を目指し、定款を変更することを決議した。認可されれば来年4月から名称が「東京都産業廃棄物協会」となる。変更された定款の目的に、「産業の健全な発展」を新たに加えたが、高橋会長は、「我々の事業が産業を支えているという自負から、そのようにした」と述べている。(5月28日14：00) |
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| 05/25 |
キリンビバレッジ／PETボトルラベルの薄肉化とリサイクル原料採用を開始 |
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キリンビバレッジは、自社およびグループ工場で製造する大型PETボトルのラベルを2012年秋までに感熱式からグルー式ロールラベルに全て切替え、PETボトルラベルの薄肉化を推進する。また、リサイクルペット原料を60％混合した薄肉18マイクロミリラベルを、4月以降、「生茶」ブランドなどの一部に順次導入している。
同社は、事業活動に伴って発生する様々な環境負荷を低減することを重要な経営課題とし、これまでもPETボトルの軽量化などに積極的に取り組んできた。2012年夏以降には、PETボトルをリサイクルして新たなPETボトルに再生する仕組みのひとつであるメカニカルリサイクルシステムを導入、植物由来ペット原料と組み合わせたPETボトルを日本初で採用する。(5月25日16：00) |
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| 05/24 |
東京都が石巻の廃畳を受け入れ 仮置き場事情改善へ |
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東京都は5月21日、新たに宮城県石巻市から災害廃棄物の廃畳7250トン(約2万4000立方メートル)の受け入れを発表した。22日から処理業者の公募を開始し、6月中旬から9月中旬の期間で処理する予定。
津波で濡れた廃畳は発酵して自然発火しやすく、積み上げることができない。広いスペースを占有し、仮置き場を圧迫しているのが実情だ。このため、被災した家屋等の解体が進められず、復旧の妨げとなっていた。特に廃畳を受け入れることで、早期復興につなげる考え。
畳は同市雲雀野ふ頭仮置き場から鉄道輸送し、都内でプラスチックなどを除去したうえで焼却処理する。含有する放射性セシウムは仮置き場で最大48ベクレルで、焼却に問題ないレベルとして国が示す240-480ベクレルを大きく下回る。搬出や処理の段階でも検査を行う。(5月24日11:00)
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| 05/23 |
岩手・宮城の震災がれき、再調査で約400万t減 |
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東日本大震災で発生した岩手県・宮城県の災害廃棄物の発生量について、環境省による再調査の結果、約400万トン減ることが分かった。これに伴い、広域処理を求める量も約4割減の約247万トンに下方修正された。
岩手県は、海底からのがれきや土砂等の不燃物が増えて約480万トンから約530万トンに増加。一方、宮城県は、がれきが予想以上に海へ流出したことや、解体せずに補修した家屋が多かったため、約1570万トンから約1150万トンに減った。
これまでは、衛生画像から津波浸水地域を特定し、がれき量を推計。今回、震災がれきの多くが仮置き場に搬入されたのを受け、再調査を実施した。(5月23日11：00)
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| 05/22 |
原因特定ならず 流域5カ所の定点観測へ |
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利根川水系から取水する浄水場で国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、群馬県は烏川流域河川水など8地点での水質調査を実施、結果を発表した。いずれも水道水質基準値を下回り、原因の特定には至らなかった。県は引き続き河川水の定点観測を実施、毎日水質検査を行う予定だ。
県は5月20日、高崎市内の化学メーカーの工業排水を含む烏川流域の8地点の水を採取。塩素を添加してホルムアルデヒドを測定したが、いずれも水道水質基準以下だった。
一方、埼玉県でも5月18日、県営行田浄水場の浄水処理水から水質基準を超過したホルムアルデヒドが検出された。県は取水地点である利根大堰で定点観測を行っている。(5月22日11：00)
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| 05/21 |
「CSR2プロジェクト」エントリー1118社に |
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CSR2プロジェクトバッチ
公益社団法人全国産業廃棄物連合会が展開している「CSR2プロジェクト」へのエントリー企業が1118社となった。CSRは、「企業の社会的責任」との意味で、「CSR2プロジェクト」は、個々の処理業者によるCSR活動を業界全体の活動として推進し、社会の認知度を上げるのが狙い。同プロジェクトを企画、推進してきた全産廃連青年部協議会の尾崎俊也会長は「1000社を超え、ホッとしている。引き続き、全国を回り、大成功の取り組みとなるよう努力していく」と話している。同プロジェクトは、テーマごとに評価部門を設け、活動事例の中から優れた取り組みを表彰する。表彰は11月に開催される第8回全国大会で行う予定。(5月21日10：00)
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| 05/18 |
海外展開事業の可能性調査支援10件を選定 |
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環境省は5月11日、2012度「静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業」の対象事業10件を選定、公表した。今年度29件の応募があった。主なものは▽フィリピン国イザベラ州の都市ごみとその他有機性廃棄物を広域収集、メタン発酵・発電によるエネルギー回収と衛生埋立事業▽マレーシアなどASEANを対象とした電子産業生産プロセスで発生する廃棄物のトータルリサイクル事業▽中国遼寧省藩陽市を対象とした潤滑油系廃油の再生販売とリサイクル困難な廃油の燃料化事業▽ベトナム国ハノイ市を対象とした都市ごみ・下水汚泥をガス化、セメントの製造プロセスで原料・燃料化事業などがある。(5月18日12：00) |
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| 05/17 |
CO2排出原単位を公表/再生PE・PPのCFP/プラスチックリサイクル2団体 |
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全日本プラスチックリサイクル工業会(大塚一郎会長)と日本プラスチック有効利用組合(岡田巧理事長)がとりまとめた、産業廃棄物由来の再生ポリエチレン樹脂と再生ポリプロピレンのペレットに係る温室効果ガス( CO2)など6種類のガス)の排出原単位が、(社)産業環境管理協会を通じて公表された。経済産業省などのカーボンフットプリント(CFP)試行制度に基づくもの。製品1キログラムあたりで、再生ポリエチレンは0.388キログラム、再生ポリプロピレンは0.339キログラムとなった。
ちなみに、すでに公表されたバージン品1キログラムあたりの CO2などの排出原単位は、低密度ポリエチレンが1.53キログラム、ポリプロピレンが1.49キログラムとなっている。(5月17日14：00)
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| 05/16 |
岩手県と静岡県が災害廃棄物の受け入れ処理で基本協定 |
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岩手県と静岡県は5月14日、東日本大震災により岩手県山田町と大槌町で発生した災害廃棄物の処理に向け、基本協定を締結した。受け入れ処理する災害廃棄物は、角材や柱材などの木材を破砕したもので、▽放射性物質濃度が1キログラム当たり100ベクレルを超えない▽空間線量率がバックグラウンドの空間線量率が3倍にならない▽遮蔽線量率が1時間当たり0.01マイクロシーベルトを超えないことが条件。具体的には、岩手県側の市町村または一部事務組合が、対象となる災害廃棄物を静岡県内の積み替え地まで運搬し、静岡県側の受け入れ処理する市町村または一部事務組合が積み替え地から市町村などの中間処理施設まで運搬する。協定の有効期間は2013年3月31日まで。(5月16日16：00)
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| 05/15 |
業界初、PV・EV連携HEMSの実証実験が始まる／三菱電機(株) |
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EV・PV連携パワコンを
活用した大船スマートハウス
三菱電機は昨年5月から始めたスマートグリッドの実証試験を行っている「大船スマートハウス」で、業界初となるPV・EV連携HEMS(家庭用エネルギーマネジメント・システム)の実証実験を開始した。実証試験を始めるに際し、新たにPV・EV連携パワコンを開発。これに1年間かけて行ってきた独自の生活パターンセンサーを活かしたHEMSを連携させることで、1週間以上の電気的な自立が可能となった。これまで家庭用蓄電池とHEMSを合わせた非常用電源はあったが、災害時などでの非常用電源としてはぜいぜい3時間程度であった。EVという大容量の蓄電池と連携させることで、1週間という長期間にわたる電気的な自立が可能となった。これによりPVの発電にもよるが1週間は通常の生活ができる。また、PVやEVにオフピーク時に充電された電力の有効活用や、HEMSコントローラーによる宅内機器制御を活用したエネルギーの最適化を行うこともできる。実証試験は1年間かけて行われ、商品化できるものは順次商品化を行っていきつつ、ハウスメーカーとも共同開発を行っていくという(5月15日18：00)
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| 05/14 |
ノルウェーのギスケ貿易産業大臣がPETボトル自動回収機を視察 |
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設置されたPETボトル自動回収機。
ノルウェーのトロン・ギスケ貿易産業大臣
(左)と
イトーヨーカドーの亀井淳社長(右)
5月11日、ノルウェーのトロン・ギスケ貿易産業大臣がイトーヨーカドーアリオ北砂店に設置されたPETボトル自動回収機を視察した。4月からセブン＆アイホールディングスとトムラ・ジャパンは、同回収機を入口とした、新しいPETボトルの店頭回収・リサイクルシステムの構築を開始。ギスケ大臣は、ノルウェーのメーカー、トムラの回収機が採用されたことへ感謝の意を表するとともに、今回の取り組みが企業のコラボレーションの良い事例となっていくよう期待した。出迎えたイトーヨーカドーの亀井淳社長は、セブン＆アイグループとしても環境問題に取り組む考えを強調するとともに、今後、同グループの約200店舗に設置していくと述べた。(5月14日14：00)
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| 05/11 |
環境省が本格除染の事業者を公募、田村市分約570ヘクタール |
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環境省は5月11日、国が行う除染特別地域(福島県内11市町村)のうち、田村市分(約570ヘクタール)について本格除染の事業者の公募(入札公告)を行った。
一時保管場所の確保や除染業務の発注に必要な情報が整ったためで、対象地域の内訳は、住居約400宅、道路約41ヘクタール、水田約95ヘクタール、畑・牧草地約56ヘクタール、森林約270ヘクタール(住宅近傍20メートル以内)。6月7日まで入札資格などの申請書などを提出する。同省は、施工体制を確認しながら、価格と技術を総合的に評価、6月末ごろに落札者を決定、地域住民や自治体などの協力を得ながら、除染事業を実施する予定。(5月11日12：00) |
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| 05/10 |
NEW環境展 地球温暖化防止展が開催間近、みどころは災害廃棄物対応や省エネ関連 |
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5月22日から25日まで東京ビッグサイトで開催される「2012NEW環境展／2012地球温暖化防止展」(主催＝日報ビジネス)の出展概要が明らかになった。災害廃棄物、資源循環、再生可能エネルギーなどの分野で最新の技術やシステムが一堂に会するもよう。また、原発稼働停止により電力不足が想定され、省エネ、節電システムも数多く出展される予定だ。一方、特別企画で23日「ゴミック廃貴物第7集発行記念」作者ハイムーン氏によるトークショー＆サイン会を開催するほか、期間中、地球環境を守る漫画家の会による「守ろう地球！ストップ温暖化」と題した作品展を開催する。同会所属のプロの漫画家による似顔絵コーナーも行われる。同展は595社2052小間、アジア最大級の環境ビジネス専門展として注目され、20万を超える来場者が見込まれている。(5月10日11：00) |
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| 05/09 |
福島県内で除染作業を実演、表土を精確に剥離・回収 |
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海外の廃棄物処理リサイクル機器を輸入・販売しているサナースは4月27日、福島県南相馬市内で表土剥離・回収機「PUMA」を使った除染作業を実演、見学会を行った。
同機はドイツ・ドップシュタット社製で、サナースが初めて日本に紹介したもの。独自に開発された「自動地形適応システム」により、表土の厚さ0ミリから100ミリまで精確に剥離、回収できるのが特長。デルタテーブルと呼ばれる剥離部は、自動制御センサーを搭載し、剥離する表土の量を適確に把握、回収量を必要最小限に抑えられる。作業性もよく、1時間当たり1500平方メートル(約120立方メートル)の表土を処理できるという。(5月9日11：00)
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| 05/08 |
DOWA、シンガポールに貴金属リサイクルの新工場 |
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DOWAエコシステムは、シンガポールで貴金属の回収と精製を行う工場「DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.」を本格稼働した。同国ではグループ会社がすでに有害廃棄物の収集運搬と処理事業を手掛けている。連携して廃棄物の適正処理と貴金属リサイクルといった顧客ニーズに対応する。
シンガポールは、政府が半導体産業の誘致を行うなど電子部品産業が数多く進出しており、使用済み電子機器(E-Waste)のマーケットも東南アジアで最大規模となっている。日系企業も多い。地の利を活かし、タイ、インドネシアで廃棄物処理や土壌浄化事業に取り組んでいる各拠点とも連携して、事業拡大を図っていく。(5月8日13:00) |
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| 05/07 |
再生可能エネルギーの買取価格と期間の最終案がまとまる/新たなビジネスチャンスとして期待 |
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再生可能エネルギーの買取価格や期間などを決める経済産業省の調達価格等算定委員会(委員長：植田和弘京大院教授)第7回が、4月27日開催され、最終の委員案をまとめた。再生可能エネルギー特別措置法の施行に伴い審議され、最終委員案は同日中に枝野産業大臣に提出された。
詳しくは下記のHPを参照。
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/007_s01_00.pdf
太陽光発電は住宅用・産業とも10kW以上は買い取り価格40円/kWh(税込42円)。買取期間は20年。10kW未満は現行の余剰買取制度を継続し、買取価格42円/kWh(税込)、期間は10年。風力発電は、20kW以上は買取価格55円/kWh(税込57.5円)。買取期間は20年。小型風力などの20kW未満は買取価格23.10円/kWh。期間は20年。そのほか、地熱、中小水力発電、バイオマス発電なども区分がそれぞれ分かれ、買取価格、買取金額が最終案としてまとまった。
太陽光発電については、40円/kWhが採算ベースと言われていただけに、ぎりぎりの採算ベースに落ち着いたようだ。これにより、今まで低価格だった事業者用の太陽光発電でも事業として成立することから、飛躍的に普及するのではないかと期待されている。なお、同制度は7月1日から開始される予定。(5月7日12：00)
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| 05/02 |
石膏ボードリサイクル施設が完成 |
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完成した廃石膏ボードリサイクル施設
建設・解体などを手がけるイワジツ建設(京都市、岩本浩社長)は4月23日、廃石膏ボードリサイクルプラントの竣工式を行った。施設の処理能力は、4.89トン。1日8時間稼働で39.12トンとなっている。廃石膏ボードの保管は、173.1立方メートルまで可能だ。原料となる廃石膏ボードは京都府内を中心に受入れを行う。岩本社長は「大量生産大量廃棄の時代は終わり、リサイクルが求められる時代に入っている。“循環型社会に貢献を”モットーに邁進していきたい」と語った。(5月2日12：00) |
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| 05/01 |
再生可能エネルギー買取制度、バイオマス5区分で調整 |
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7月からスタートする再生可能エネルギー買取制度は、調達価格と期間についての算定委員会(植田和弘委員長)が4月27日に行われ、実行に向けて大詰めを迎えた。算定委員会の案によると、バイオマス発電は、5つの区分に分けて検討。家畜ふん尿や下水汚泥等を用いた「メタン発酵ガス化バイオマス」は、1キロワット時当たり調達価格が40.95円(税込)で調達期間が20年で調整される。解体や建設廃材など「リサイクル木材」などは、発電コストが10円台前半と安い上、製紙やボード原料として既存用途との競合回避が重要との委員会の認識があり、市場実態を踏まえた価格設定が不可欠となり、同調達価格は、13.65円(税込)低め調整となった。調達期間は20年。(5月1日11：00) |
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