| 【2012年7月】 |
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| 07/31 |
 医療廃棄物の分別をテーマに議論展開 |
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パネルディスカッションのようす 有害・医療廃棄物研究会(田中勝会長)は7月27日、東京慈恵会医科大学で第31回研究講演会を開催した。シンポジウムでは、「医療機関が排出する廃棄物の分別のある分別」をテーマに日本シルバー営業部主任の杉本大輔氏やクレハ環境代表取締役社長の福田弘之氏といった廃棄物処理業者、横須賀共済病院の石渡仁深氏、元日本医師会の原田優氏ら排出事業者がそれぞれの取り組みについて報告した。
パネルディスカッションでは、廃棄物の分別に加え、排出側からの情報提供が不十分で、WDS(廃棄物データシート)が有効に活用されていないことが明らかになった。
福田氏は双方向のコミュニケーションを確立することを対応策として掲げた。(7月31日11:00 循環経済新聞8月6日号に掲載予定) |
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| 07/30 |
 環境省が被災地支援で感謝状、全国27団体に贈呈 |
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感謝状を贈られた廃棄物関連団体の代表 環境省は７月12日、東日本大震災被災地の支援で功績のあった27団体に感謝状を贈呈した。収集や処理で人員の応援などを行った団体は▽日本環境保全協会▽全国環境整備事業協同組合連合会▽全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会▽(一社)全国清掃事業連合会▽(社)全国解体工事業団体連合会▽(公社)全国都市清掃会議▽(一社)日本廃棄物コンサルタント協会▽日本廃棄物リサイクル事業協同組合▽(一財)日本環境衛生センター▽日本廃棄物団体連合会▽(公財)廃棄物・3R研究財団▽(公社)全国産業廃棄物連合会▽(公財)産業廃棄物処理事業振興財団▽(公財)日本産業廃棄物処理振興センター▽東日本自動車解体処理協同組合▽(一社)日本ELVリサイクル機構▽(一財)家電製品協会▽(一社)パソコン3R推進協会▽(一社)ジャパン・リサイクル・アソシエーション。(7月30日10：00) |
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| 07/27 |
イオングループが“活かそう資源”でキックオフイベント |
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イオングループのキックオフイベントのもよう 環境省の「活かそう資源プロジェクト」として、イオングループが参画するキックオフイベントが7月21日、イオンモール津田沼(千葉県習志野市)で開かれた。1都7県のイオン99店舗とマックスバリュ21店舗で“ボトル to ボトル”のボトルを使用した飲料や“家電プラ to 家電プラ”製の家電などをPRする。南川秀樹環境省事務次官はじめ小松幸代イオングループ環境最高責任者、高橋正晴イオンリテール執行役員／南関東カンパニー支社長、フリーキャスターの駒村多恵氏が出席。南川次官は「日本で発生するごみを『国産循環資源』として、民間企業などと取り組む国民運動にしたい」と述べた。(7月27日12：00 週刊循環経済新聞7月30日号に掲載) |
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| 07/26 |
使用済みPCの回収―家庭系は増、事業系は減 |
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一般社団法人パソコン3R推進協会(東京・千代田)は、2011年度に会員メーカーが回収した使用済みパソコン(PC)の台数が前年度から3.1％増の85万1000台となったことを明らかにした。このうち、家庭から回収したPCは同比11.7％増の43万6000台だったが、事業系PCの回収量は4.6％減の41万5000台に留まった。
家庭系PCは、再資源化向けの回収量が前年度比13.1％増の41万3000台、製品リユースのための回収量が8.3％減の2万3000台となった。一方、事業系PCは、再資源化向けの回収量が同比1.5％減の32万5000台、製品リユースの回収量が14.4％減の9万台となった。(7月26日16:30) |
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| 07/25 |
PETボトルリサイクルで全国約2000自治体にアンケート |
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日報ビジネスは全国約2000自治体を対象にしたPETボトル「独自(処理)ルート」緊急アンケートを実施、調査結果をまとめた。アンケート内容は、指定法人・独自処理のどちらを採用しているか、PETの今期回収予定量と落札価格、落札事業者、入札時期など。2012年度の結果は、全量指定法人が511自治体で、全量独自(処理)ルートが202自治体。一部独自(指定法人との併用)自治体が75自治体であった。(7月25日14：00 詳細は週刊循環経済新聞7月30日号に掲載)
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| 07/24 |
廃棄物・3R研究財団、3R活動推進フォーラム年次報告会を開催 |
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公益財団法人廃棄物・3R研究財団(田中勝理事長)、3R活動推進フォーラムは9月11日午後13時30分から16時35分まで、江戸東京博物館で、2012年度年次報告会を開催する。
講演では環境省の山本昌宏氏が「廃棄物行政・リサイクル行政の動向(仮題)」を、田中勝理事長が「廃棄物を資源に―ごみゼロ社会への取り組み」を、独立行政法人国立環境研究所の高田光康氏が「国立環境研究所の東日本大震災への取り組み」をそれぞれ説明する。
同財団専務理事八木美雄氏が「最終処分場および粗大ごみ処理施設、リサイクル・資源化施設などの長寿命化」を、河村栄作氏が「廃棄物系バイオマスの利用推進」をそれぞれ報告する。(7月24日14:00) |
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| 07/23 |
災害廃棄物約25tを試験焼却、搬出時の放射能濃度は約50ベクレルに |
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災害廃棄物の放射線量率を計測している ようす (財)茨城県環境保全事業団は7月19から20日まで、エコフロンティアかさまで東日本大震災で被災した宮城県石巻市の災害廃棄物約25トンの試験焼却を行った。搬出時に石巻市で行った放射能濃度測定は、1キログラム当たり50-56ベクレルで、茨城県独自の受け入れ基準1キログラム当たり100ベクレル以下であることを確認した。
受け入れた廃棄物は、宮城県石巻市雲雀野地内の石巻ブロック2次仮置き場から搬出した木くずや廃プラスチック類などの混合廃棄物約25トン、あら破砕を行い、2センチメートルから10センチメートルの間のサイズにされた可燃性のものを受け入れた。
県は、今回の試験焼却で、環境省が示している埋め立て可能基準1キログラム当たり8000ベクレル以下である場合、本格受け入れに向け調整するとしている。(7月23日12:00) |
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| 07/20 |
エネルギー・環境に関する選択肢に注目/3つのシナリオに対し、意見募集の締め切り迫る |
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現在、政府は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー・環境戦略の見直しを行っている。6月29日に、政府の「エネルギー・環境会議」(は、2030年のエネルギー・環境に関する3つの選択肢(原発依存度を基準に、①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20～25シナリオ)を取りまとめた。
今後、3つの選択肢に関する国民的議論を礎として、8月にエネルギー・環境の大きな方向を定める革新的エネルギー・環境戦略を決定し、政府として責任ある選択を行う。これまでエネルギー基本計画が電力会社や御用学者、原発ムラの人達によって一方的に決められていたのではないかという国民の不信感もあり、国民から広く意見を聞くため、平成24年7月2日から8月12日まで、パブリックコメントを募集している。
シナリオ作成にあたっては、①クリーンエネルギーへの重点シフトと成長の確保、②エネルギーシステムの改革、③多面的なエネルギー・環境の国際貢献といったエネルギー構造改革に関する3つの視点。エネルギー選択に当たっては、①原子力の安全確保、②エネルギー安全保障の強化、③地球温暖化問題解決の貢献、④コストの抑制と空洞化防止といった4つの視点を重視したという。
詳しくはHP(http://www.sentakushi.go.jp/)を参考にしてほしい。ただ、さまざまな審議会で、このシナリオの数値をそのまま鵜呑みにしていいのかという意見が多数出されている。例えば経済でみると、ゼロシナリオは46～8兆円のGDPのマイナスで、20～25シナリオでは28～2兆円のマイナスとなっているが、ゼロシナリオのほうが省エネや新エネといった新たな産業が活発化することから、一概にゼロシナリオのほうがマイナスともいえない。また再生可能エネルギーの普及も導入スピードが著しく遅いとの指摘もあり、それぞれのシナリオを客観的にみる必要性はあるだろう。
(7月20日12:00) |
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| 07/19 |
発酵で産廃処分業許可取得、汚泥・食残を堆肥化へ |
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導入した発酵かくはん機 尾張商事は6月、発酵による堆肥化で産業廃棄物処分業の許可を取得した。許可品目は汚泥と動植物性残さ。すでに中間処分の圧縮・減容固化・脱水・破砕では同許可を保有しており、今回は追加での取得となる。新手法を加えることで、排出側の多様なニーズに応えていく。発酵のための新施設は本社敷地内に設置し、処理能力は1日当たり51.1立方メートルで、天神製作所(宮崎県都城市)製の発酵かくはん機を導入。食品工場からの汚泥や食品残さを堆肥化し、自社内の農園で活用して食品リサイクルループの構築を目指す。ループによる「処理の見える化」で排出側に安心・安全をアピールする。(7月19日11：00 週刊循環経済新聞7月23日号に掲載) |
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| 07/18 |
“業界のチェンジリーダーと思う”
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全国産業廃棄物連合会青年部協議会(尾崎俊也会長)の第13回通常総会が７月13日に東京都内で開催された。尾崎会長は「青年部は、さまざまな意味で業界のチェンジリーダーだと思う。皆でひとつになり(業界の発展に)貢献していきたい」と述べた。公益社団法人・全国産業廃棄物連合会の石井邦夫会長が「業界のけん引役となって欲しい」と述べた。(7月18日12：00)
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| 07/17 |
食品汚泥を炭化燃料に、バイオマス施設が稼働 |
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新潟特殊企業は、同県阿賀野市内の産業団地で、食品工場系の汚泥や動植物性残さを炭化燃料にリサイクルする「バイオマスエコセンター」を開設、７月から汚泥の受け入れを開始した。乾燥・炭化で1日当たり50トンの処理能力があり、製品の炭化物は、セメント工場向けの燃料助剤や土壌改良材として出荷する。同社は汚泥などを原料に、新潟市内で20年以上にわたって改質固化処理による土壌改良材の製造を手掛けてきた。新施設が軌道に乗るまでの間、無機系の汚泥は既存施設で受け入れ、県内の食品会社を中心に新施設での顧客拡大を図る。(7月17日15：00) |
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| 07/13 |
解体材や伐採材処理で移動式大型破砕機を導入 |
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導入された移動式破砕機 前田産業きりしまグリーンリサイクルセンターは、日量300トン処理能力を持つ移動式大型破砕機を導入した。処理対象は、伐採木(枝葉・幹)抜根、剪定枝、解体材、刈り草、竹、ダム、河川の流木など木質系廃棄物をさまざまなチップに破砕し、付加価値の高い製品にする。チップ用途は、製紙会社などのボイラー燃料や家畜の敷き料、園芸用資材、汚泥の水分調整材、炭化などに活用される。(7月13日11：00 記事全文は循環経済新聞7月16日号に掲載) |
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| 07/12 |
使用済み廃食用油を大地を守る会の会員から回収 |
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廃食油の回収、リサイクルを手掛けるユーズは7月23日から、有機食材宅配の大地を守る会の会員から使用済みの食用油を回収する。集めた食用油はユーズがバイオディーゼル燃料VDFに精製、大地を守る会の生産者が使う農耕機具の燃料用として提供する。大地を守る会の会員は約9万人。昨年試験的に回収したところ、7月から9月までの約3カ月間で2440リットルの使用済み食用油が集められている。(7月12日11：00) |
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| 07/11 |
福岡市内に解体系チップの新工場、日量200トン生産規模に |
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太陽光発電パネルを設置した新工場の外観 中山リサイクル産業は来月、福岡市東区工業団地内に日産200トンの解体系木質チップ新工場を開設、建設・解体系の木くずを中心に受け入れを開始する。敷地面積は1500坪で、木くず処理専用の中間処理工場として活用。また、50キロワットの太陽光発電パネルを設置し、固定価格買取制度を視野に工場管理を進める。建物や家屋の解体が多い地域性も生かし、解体系の廃木材のチップ化を専門とする予定。(7月11日14：00 週刊循環経済新聞7月16日号に掲載) |
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| 07/10 |
2011年度の電子マニフェストの登録件数1288万2074件、前年度比約1.2倍 |
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公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(岡澤和好理事長)は2011年度電子マニフェストの利用状況について公表した。2012年3月末での加入者数は7万9115社と、10年度に比べ、約10％増加、年間登録件数は1288万2074件と前年度に比べ約1.2倍、過去最高を更新した。紙マニフェストに比べ、電子化率は25％となった。排出事業者の加入状況を業種でみると、近年の傾向と変わらず「医療・福祉」が最も多く約7割、次いで建設業、製造業の順であった。(7月10日13：00 循環経済新聞7月16日号掲載予定) |
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| 07/09 |
7月13日14日、被災地で災害廃棄物処理現場視察と交流会 |
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環境省は7月13日14日の2日間、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理への理解を深めてもらうため、宮城県女川町などで災害廃棄物処理の現場視察や被災地住民との意見交換を行う「被災地見学／交流会」を実施する。参加するのは、受け入れを予定している東京都多摩地域の住民や地方公共団体関係者など約70人。宮城県庁での説明会はじめ、石巻市の災害廃棄物仮置場、女川町の災害廃棄物選別処理設での廃棄物選別作業、各種放射線量の測定、コンテナへの積込などを視察、女川町民との交流会を行う。(7月9日11：00 循環経済新聞7月16日号掲載予定) |
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| 07/06 |
買取り制度とごみ発電をテーマに8月大阪、東京で研修会 |
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一般財団法人日本環境衛生センターは8月17日大阪で、22日東京で、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度と廃棄物焼却施設による発電事業の運営や技術展開、動向に関する研修会を開催する。買取り制度の内容解説のほか、廃棄物発電を行っている清掃工場の担当者に発電効率の向上に関する操業方法など実務的な知識を提供、相談会も行う。8月17日大阪YMCA国際センターホールが定員200人、8月22日全電通労働会館ホールで定員300人。どちらの会場も午後1時から5時30分。参加費は 行政5000円、民間1万円。(7月6日10：00 週刊循環経済新聞7月16日号に掲載) |
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| 07/06 |
 木質バイオマス発電施設が運転開始 |
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グリーン発電会津(福島県会津若松市)は、木質チップを燃料とするバイオマス発電施設「河東発電所」の営業運転を開始した。山林未利用材のチップ年間6万トン(含水率40％)を活用し、発電するシステムで送電出力は約5000キロワット。地域内で安定的に木質チップを調達し、再生可能エネルギー固定価格買取り制度に則り、高付加価値の電気を製造する。(7月6日14：00 週刊循環経済新聞7月9日号に掲載) |
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| 07/05 |
技術開発などで助成事業、公募を開始 |
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公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団は7月3日、2012年度助成事業の公募を開始した。対象事業と助成額は、▽3Rに関する技術開発事業または環境負荷低減に関する技術開発事業(最高500万円)▽高度技術を利用した3Rまたは高度技術を利用した環境負荷低減施設の整備事業(最高500万円)▽前記に関する起業化のための調査事業(最高50万円)▽バイオ燃料認定研究開発事業(最高500万円)。実施期間は原則として2013年4月から1年以内。応募締切は2012年10月31日まで。(7月5日14：00 週刊循環経済新聞7月16日号に掲載) |
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| 07/04 |
石﨑産業、「アイザック」に社名変更 |
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産業廃棄物の焼却処理事業などを手掛ける石﨑産業(富山県魚津市、石﨑由則社長)は、7月24日付でブランドネームとして使用している「アイザック」へ社名を変更する。石﨑社長が就任した1991年から、アイザックという呼び名を使ってきたが、来年創業60周年を迎えるにあたり、"世界に通用する"会社名にすることとした。
併せてグループ各社の社名も変更する。最終処分場を運営するアイエス総合開発を「アイザック・オール」、産業廃棄物の収集運搬を手掛けるアイエス運輸機工を「アイザック・トランスポート」、保険・不動産の管理を行うアイ・エス商事を「アイザック・ビジネスパートナーズ」とする。
石﨑社長は「石﨑産業という社名では、全国的にも世界にも通用しない。世界を見ないと地元でも仕事ができなくなる。新社名アイザックを親しんでもらいたい」とコメントしている。(7月4日13:30 週刊循環経済新聞7月9日号掲載) |
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| 07/03 |
仙台市の災害廃棄物を盛土材として活用 |
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東日本大震災で発生した災害廃棄物を、被災した海岸防災林の復旧・再生に活用する「『みどりのきずな』再生プロジェクト」が進められているが、7月3日、仙台市の災害廃棄物のコンクリートがらを防災林の生育基盤造成のための盛土材として活用、搬入が開始された。
搬入するのは、仙台市が分別し、有害物が含まれないなど、国の基準を満たし、安全性が確認された災害廃棄物約2000m3。盛り土工全体は約82000m3のため、今後同市と再生資材の調整が整えながら、搬入量を増やすもよう。今回の津波では、地盤高が低く、地下水位が高いところで樹木の根が地中深くに伸びず、流出したものが多数存在したため、地下水位から2-3m程度の盛り土を行い、津波に対し、根返りしにくい防災林の再生が必要と課題となっている。(7月3日15：00) |
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| 07/02 |
浜松市最終処分場にメガソーラーで民間事業者を公募 |
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静岡県浜松市は6月29日、市の静ヶ谷最終処分場でメガソーラー発電事業を行う民間事業者の企画募集を開始した。市内のエネルギー自給率の向上と地域の活性化が目的。埋立てが終了した用地を貸し付け、用地面積と貸付料は、A用地3万9067m2258万円以上、B用地2万2102m2で146万円以上となっている。事業開始は2013年3月末をめどとする。29日市内で行われた事業説明会には全国から84事業者が参加、約4分の1が建設業という。企画提案書の提出期限は8月3日だが、7月10日までに参加を申し出なければならない。(7月2日12：00 週刊循環経済新聞7月9日号掲載予定) |
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