環境省は9月21日、中央環境審議会廃棄物リサイクル対策部会廃棄物処理基準等専門委員会検討報告書「廃棄物最終処分場における1,4-ジオキサン等の放流水等に係る基準、特別管理産業廃棄物への指定等に関する検討」案を公表、パブコメを開始した。1,4-ジオキサン、塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエチレン、1,1-ジクロロエチレンの4物質について新たな規制を設ける。報告書案では1,4-ジオキサンは、処分場の浸透水の基準を0.05ミリグラム／リットルとすること、特管産廃に指定し、判定基準を廃酸・廃アルカリで5ミリグラム／リットル、その他で0.5ミリグラム／リットルとすることがそれぞれ適当とした。(9月28日11：00　循環経済新聞10月1日号に掲載)

　一般社団法人日本RPF工業会(関勝四郎会長)は今年4月12社でスタート、RPF製造業者と関連メーカーや商社、ユーザーの賛助会員が合わせて約半年後74社となることがわかった。短期間で6倍以上の60社以上が参加に手を挙げた。同工業会は設立を知らせるための記念講演会を10月25日午後3時から東京都台東区の浅草ビューホテルで開催する。(9月27日11：00　循環経済新聞10月1日号に詳細を掲載)

　焼却炉メーカーのアクトリー(石川県白山市)は、次世代炉の研究開発を目的として、同社R＆Dセンター(栃木県下都賀郡)の近接地で廃棄物焼却施設を建設する計画を明らかにした。同施設は発電施設を組み合わせた廃棄物のエネルギー化実証施設、来年秋のオープンを予定している。1日1基当たり72トンの処理能力でストーカ炉とキルン炉の2基を設置する。次世代炉の研究開発として、テーマは廃棄物からのエネルギー回収をあげているが、一般廃棄物からのエネルギー回収に比べ、産業廃棄物からのエネルギー回収は実績が少ないのが現状。そのため、7年前から計画していたという。(9月26日14：30　循環経済新聞10月8日号に詳細を掲載)

RPFの積み込みの様子　廃棄物の総合リサイクル事業で実績を重ねる三光は、古紙や廃プラスチックを原料とした固形燃料(RPF)を韓国のセメントメーカーに試験的に輸出した。輸出量は、40フィートコンテナ5本分の約100トンで日本国内から初めての輸出で韓国も初輸入の取り組み。同社のRPFはJIS規格として認定され、主に近隣の製紙メーカーに納入。RPF製造工程で生じる規格外のC品でも、品質が一定であることが韓国サイドにとって魅力でRPFの輸出入が実現した。(9月25日14：00　循環経済新聞10月1日号に詳細を掲載)

　日報ビジネスは、11月19日から22日まで4日間、東京・千代田の日本教育会館で「NEW環境セミナー祭・イン・オータム」を開催する。テーマは、廃棄物の「有価買取」「不要品引取」をめぐる最新動向をはじめ、来年度施行の小型家電リサイクル、再生可能エネルギー買取り制度、バイオマス事業化戦略、事業系一廃ビジネス、石膏ボードの処理＆リサイクルなどビジネスに役立つ8テーマ。受講料は1人1テーマ10000円(テキスト代含む、税込)、締め切りは11月9日(金)午後3時まで。(9月24日16：00　詳細は循環経済新聞に掲載)
■NEW環境セミナー祭・イン・オータム　詳細はこちらから

　経済産業省は、「おもてなし経営企業選」の募集を9月11日から始めた。「おもてなし経営」のコンセプトに合った経営を実践されている企業に本企業選のとりまとめ、公表などを通じ、サービス事業者の皆様の経営改革に向けたヒントとして、広く「おもてなし経営」の普及を図ることが目的。応募は11月30日まで。
　おもてなし経営とは、従業員の意欲と能力を最大限に引き出し、地域・社会との関わりを大切にしながら、顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供する経営をいう。企業を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増すなか、地域・顧客との関係を徹底的に強化することで、価格競争に陥ることなく、顧客のニーズに合致したサービスを継続的に提供し、「顧客」のみならず「従業員」、「地域・社会」から愛される経営を実現している企業があり、こうした企業を取り上げることで、地域のサービス事業者が目指すビジネスモデルの1つとして普及を図っていく。(9月21日15：30)

　宮城県本吉郡の南三陸処理区で9月15日、仮設焼却炉と木質バイオマス発電施設の火入れ式が行われた。焼却炉は新規に建設した竪型ストーカ炉(プランテック製)を3基採用、1基当たりの処理能力は95トン／日に上る。運転管理は清水建設JVから委託されたDOWAエコシステムが行う。木質バイオマス発電施設(中外炉工業製)の処理能力は1日当たり15トンで、発電量は330キロワット時に上る。焼却施設は今後10月下旬の本格運転に向け、試運転していく。
　同処理区では、焼却炉のほかに中間処理としてトロンメル、風力・磁力選別機、破砕、土壌洗浄、造粒化、排水処理など各種設備を備える。(9月20日15：30　循環経済新聞9月24日号に掲載予定)

　北九州市は、東日本大震災で発生した宮城県石巻市の災害廃棄物の焼却処理を9月17日に開始した。政府主導の震災がれき広域処理が実施されたのは西日本で初めて。受け入れ基準として搬出先の宮城県石巻市は、一次仮置場のうち、事前の放射能濃度測定結果が100ベクトル／キログラム以下の場所。対象は木くずを中心とした可燃物で土砂の付着が極力少ないもので長さ30センチメートル以下に破砕する。(9月18日15：00　循環経済新聞9月24日号に詳細を掲載)

　タケエイは9月12日、アースアプレイザルとクマケン工業の2社と資本業務提携を行った。今回の提携でタケエイは両社の株式をそれぞれ20％、25％取得した。提携を通じ、タケエイはこれまで手掛けていなかった調査・鑑定・環境コンサルティング事業のほか、除染事業をさらに拡大する。(9月18日10：00　循環経済新聞9月24日号に掲載予定)

　遺品整理士認定協会(北海道千歳市、木村理事長)は9月8日大阪市内で第2回遺品整理支援セミナーを開いた。環境省の担当官は、遺品整理のなかで処分が必要となった品目は「遺品整理の依頼者自身に業者委託をしてもらうのが原則」と述べ、運搬・処理の実務はついては「自治事務にあたるため、処理法の枠組みの範疇で柔軟な対応をしているケースもある。あらかじめ自治体担当者に相談することが重要」と述べた。(9月14日11：00)

2011年の公共施設・総合施設部門のグランプリ　商業施設やオフィスなどからのCO₂排出量が増えている。1990年比で約3割増加。その約2割を占めているのが照明だ。そこで環境省では、商業施設やオフィスなどの業務部門の照明対策として、省エネ照明を率先して導入し、省エネと高いデザイン性の両立している施設を表彰する「省エネ・照明デザインアワード」を実施している。グランプリおよび優秀事例を選定し、「省エネ・照明デザインフォーラム」や「省エネ・照明デザインブック」、WEB、映像、雑誌などで全国に紹介する。
　表彰の対象は1.公共施設・総合施設、2.商業・宿泊施設、3.まち、住宅、その他の3部門で、グランプリを1点ずつ、優秀事例を20点程度になる。募集期間は10月21日まで。詳しくは専用ページまで。http://shoene-shomei2012.jp/
(9月13日16：00)

　2012年度環境配慮契約法基本方針検討会廃棄物専門委員会(座長＝田中勝・鳥取環境大学サスティナビリティ研究所所長)の第1回の会合が9月12日環境省内で開かれた。環境配慮契約法の基本方針を見直し、新たに産廃処理を追加するもよう。一方、契約方式の具体的な中身について専門家による議論が行われ、優良業者が有利となる仕組みづくりを求める声も上がった。(9月12日16：00　循環経済新聞9月17日号に掲載)

　10月より東京の「クリーンセンター多摩」で、東日本大震災の災害がれきの受け入れ、焼却が始まる。地方自治体で災害がれき処理が思うように進まないのは住民説明が不十分なのではないかとの指摘もある。クリーンセンター多摩は稲城市、狛江市、府中市、国立市の4市で構成。がれきの処理費は38億1755万円を計上。しかし行政の説明が不十分だと、不安を抱く4市の住民が集まって「災害がれきの焼却問題を考える4市市民の会」を結成された。9月29日(土)には緊急集会「がれき処理・除染はこれでいいのか」行う。18時より国立さくらホールで開催。参加費は500円。講師は「がれき処理・除染はこれでいいのか」の著者、熊本一規氏(明治学院大学国際学部教授)と辻芳徳氏(元東京都清掃局職員)の二人。災害がれき処理は本当に被災地支援になるのか、放射能は待機に出ないのか。広域処理は誰が決めたのか。がれき特措法って何。アスベストなどの有害物質は大丈夫なのかといった内容をわかりやすく解説をする。(9月11日16：00)