| 【2012年10月】 |
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| 10/31 |
 直富商事、月間約20tの飼料を生産 |
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直富商事(長野市)は、主に長野市の事業所などから出る食品廃棄物を月間約100トン受け入れ、約20トンの飼料を生産している。2006年食品リサイクル事業に取り組み、現在7年目。食品廃棄物を種類ごとに分別し、ホッパーに投入、大型ボイル乾燥機で乾燥させ、粉末状に加工する。できあがった飼料はJA全農長野をはじめ県内の養豚農場などに飼料として出荷している。品質は安定し、喜ばれているという。(10月31日11：30 循環経済新聞11月5日号に詳細掲載)
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| 10/30 |
環境保全サービス、液晶パネルをリサイクル |
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破砕される液晶パネル 廃ガラスの処理リサイクルを手掛ける環境保全サービス(岩手県奥州市)は、使用済みの液晶パネルやプラズマパネル、太陽光発電パネルなどを樹脂が付着したまま破砕できる装置を開発、モデルプラントとして処理を始めた。
今回開発した装置は、同社が1996年に開発した「乾式廃ガラスリサイクル装置」をベースにした特注品。手解体した使用済みの液晶パネルを装置に投入すると、数分間で破砕、ガラスビーズは粒度ごと、樹脂や鉄・アルミニウムなど金属は種類ごとに分離し、取り出せる。(10月30日14：00 循環経済新聞11月5日号に詳細掲載)
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| 10/29 |
 安全、安心な電気3輪車「ラビット」が好調 |
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3機種用意された「ラビット」 アイン工機が高齢者の買い物時の移動手段、子供の送り迎え用途に開発した電気3輪タウンカー「ラビット」が好評だ。2人乗り仕様で、鉛電池を採用している。
同機は今年から販売を開始、メインターゲットである高齢者に加え、最近では、営業用に導入を検討している企業の問い合わせもある。
価格は29万4000円から33万6000円、全長202センチメートル、幅88センチメートル、高さ117センチメートル、重さは135キログラム、最高時速50キロメートル、一回の充電で50キロメートル走行できる。(10月29日16：00) |
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| 10/26 |
樹木リサイクルが好調、剪定枝など受入れ増加 |
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緑の再生工場「フォレスト横浜」の破砕施設 緑の再生工場「フォレスト横浜」の樹木リサイクル事業が好調だ。同施設を運営する植照(神奈川県横浜市)で刈草や剪定枝など一般廃棄物の受け入れ量が増加している。同社は1996年5月に創業した造園業者で刈草や剪定枝などの処理資源化を行うため、2008年9月横浜市から一般廃棄物処分業の許可を取得し、「フォレスト横浜」を開設させた。同市の一般廃棄物処分施設(破砕)としては第1号となる。同施設は電動式大型木質粉砕機(樹木破砕機、マルマテクニカのバーミヤ製)を活用、1日当たり約60トンの木くずをリサイクルできるのが特長。破砕能力は1日当たり126.4トン。(10月26日14：30 循環経済新聞10月29日号に詳細掲載)
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| 10/25 |
ヒロコウ、家電混合プラ高精度選別で光学式選別機を導入 |
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新たに導入した光学式選別機 ヒロコウ(本社・愛媛県新居浜市)は、使用済み家電リサイクルで発生する混合プラスチック(家電ミックスプラ)について、光学式選別機を導入し、ポリプロピレン(PP)とポリスチレン(PS)、ABSの主要3樹脂をそれぞれ97-99％の高純度で選別、国内市場向けに販売する事業を軌道に乗せた。従来、海外輸出せざるを得なかった家電ミックスプラについて、国内市場向けのリサイクルに切り替えた。昨年末からトライアルを始め、これまでにPP約50トン、ABS約40トン、PS約20トンを国内市場に販売した。(10月25日13：00 循環経済新聞10月29日号に掲載) |
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| 10/24 |
中部エコテクノロジー、家電リサイクルの新工場を稼働 |
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三菱マテリアル子会社の中部エコテクノロジー(CETEC、三重県四日市市)は、使用済み冷蔵庫や洗濯機の処理能力増強と効率化を目的に第2工場を竣工、10月1日から操業を始めた。
今年度から三洋電機製の家電製品について、CETECを含むAグループのリサイクルプラントで処理することになったため、処理能力の向上を図ることとなった。
冷蔵庫のリサイクルラインは第1工場と同じプラントを導入し、処理能力を倍増させた。洗濯機は部品の取り出し作業を機械化し、破砕処理してから有用金属を回収する方式とした。(10月24日16：30 循環経済新聞10月29日号に詳細掲載) |
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| 10/23 |
シンシアで有害・医療廃棄物処理技術セミナーを開催 |
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講演をする田中会長 有害・医療廃棄物研究会(田中勝会長)は10月19日、シンシア横浜R・Cセンター(横浜市金沢区)で「第18回有害・医療廃棄物処理技術セミナー」を開催した。会社概要、施設説明、施設見学、質疑応答がそれぞれ行われ、田中勝会長が「感染性廃棄物処理とサーマルリサイクル」について講演した。
見学者は廃棄物ピットから感染性廃棄物保管庫、焼却灰ピット、発電機を見学した。各施設でそれぞれ質疑応答も行った。
田中会長は講演で、市町村の焼却施設より産業廃棄物の焼却施設の余熱利用の割合が低いことについて、イニシャルコストの増加で費用対効果が低いことが一因であるとの見解を示した。(10月23日13：00、循環経済新聞10月29日号に掲載予定) |
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| 10/22 |
白井グループ、スマフォで追跡管理の汎用型のシステム開発 |
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トレーサビリティシステムのツール 白井グループ(東京)は、廃棄物業界や物流業界に有効なトレーサビリティシステムを開発、中小の事業者などを対象にサービスを開始した。携帯電話のGPSとカメラの機能を使って、車両の運行を位置情報と画像で確認できる。安価でカスタマイズも可能な汎用型のシステムで、幅広い業種への普及を見込む。導入に当たっては、スマートフォン、バーコードリーダー、モバイルプリンターにかかるハード面の初期投資が9万円程度。1ユーザー当たり端末50台まで月額8万円で利用できる。(10月22日13：30) |
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| 10/19 |
新日鉄住金エンジ、四日市市からごみ施設整備事業を受注 |
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新日鉄住金エンジニアリングは、10月18日、三重県四日市市から新総合ごみ処理施設整備・運営事業(DBO形態／デザイン・ビルト・オペレート)を受注したと発表した。新総合ごみ処理施設は、焼却施設と破砕処理施設、管理棟で構成される。1日当たりの焼却能力は336トンで県内最大となる。
破砕処理施設から発生する可燃性残さと不燃残さは焼却施設へ持ち込み、溶融処理を行う。焼却施設で産出するスラグ・メタルを資源化することに加え、通常は埋立処分される飛灰についても資源化する。事業期間は2016年4月1日〜36年3月31日。(10月19日17：00) |
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| 10/18 |
加山興業、合成ゴムを人工芝のクッション材にリサイクル |
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人工芝のクッション材として再生利用される合成ゴム 産廃の収集運搬や中間処理、建物解体などで実績を積む加山興業(愛知県名古屋市)は、工場などから排出される合成ゴムの端材を破砕、分級して人工芝のクッション材にするチップ化製造事業を豊川営業所(愛知県豊川市)で開始した。原料となる廃タイヤは、工場から排出される合成ゴムのほか、中間処理施設で30-50ミリに破砕されたものを有価で買い取る。(10月18日16：00 循環経済新聞10月22日号に掲載予定)
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| 10/17 |
全国産業廃棄物連合会・青年部協議会、CSR2の事例が712に |
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公益社団法人・全国産業廃棄物連合会(石井邦夫会長)が主体となり、青年部協議会(尾崎俊也会長)が企画・実施している「CSR2プロジェクト」の報告事例が712例となった。エントリーしたのは全国1118社で、業界を挙げ、青年部協議会によると、「(CSRを)全国に広げようと啓発活動に尽力してきた。その目的はほぼ達成できたと思っている」(尾崎会長)と話している。(10月17日17：00 循環経済新聞10月22日号に掲載予定) |
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| 10/16 |
3R活動優良企業表彰でリサイクル・廃棄物処理業者8社が受賞 |
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10月15日に都内で開催された第7回3R推進全国大会で、2012年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰が行われた。リサイクル・廃棄物処理業の分野で3R活動優良企業として受賞したのは、環境保全サービス(岩手県)、協栄産業(栃木県・サントリーホールディングスと共同)、アルフォ(東京都)、東京ボード工業(東京都)、日本アクシィーズ(新潟県)、みすず工業(長野県)、直富商事(長野県)、ダイセキ(愛知県)など8社が受賞した。
排出事業者からは小松製作所小山工場(栃木県)など12社が受賞。3R活動推進団体、3R活動推進功労個人、12年度3R促進ポスターコンクール表彰もそれぞれ行われた。(10月16日16：00、循環経済新聞10月22日号に掲載予定) |
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| 10/15 |
再生資源に追い風か？ 環境税、10月スタート |
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環境税導入で有利となるとみられるRPF 今月1日、地球温暖化対策のための税(環境税)の導入が始まった。廃棄物を原料とした燃料のうち、環境税が追い風になる可能性が高いとして注目されるのがRPFと木質バイオマスだ。特に、RPFは、環境税導入以前よりも、比較対象となる化石燃料に比べ、有利になるとの見方が強い。ある大手RPF生産者は「化石燃料に課税する環境税はバージン利用よりも再生燃料に重きを置いた政策。直接利益が出ることはないが、間接的には有利になり(環境税導入は)追い風であることは間違いない」と前向きだ。(10月15日17：00 循環経済新聞10月15日号に詳細掲載)
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| 10/12 |
小型家電リサイクル法、対象品目が21カテゴリに区分 |
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環境省と経済産業省が10月9日に開いた合同会合で小型家電リサイクル法の対象とする品目や再資源化事業計画の認定基準の原案が明らかになった。政令として定める対象品目は21のカテゴリに区分し、すでにリサイクル制度がある携帯電話とパソコンも対象とする。省令事項となる事業計画の認定基準は、隣接する3都道府県以上(北海道と沖縄県は例外)かつ人口密度が1平方キロメートル当たり1000人以下の区域であることが要件の一つ。対象品目は、家庭で通常使用される製品のうち、家電リサイクル法の対象品目以外を幅広くカバー、消費者がわかりやすいようカテゴリだけでなく、具体的な品目も示す予定。(10月12日16：00 循環経済新聞10月15日号に掲載)
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| 10/11 |
工場のボイラーをRPF専燃ボイラーに切り替え、CO2を削減 |
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婦人礼服・スポーツ衣料、インテリアカーテンを染色するマルサンアイとウラセは、工場で使用する蒸気ボイラーを化石燃料からRPFを燃料とする専燃ボイラーに切り替え、両社の工場から出る繊維くずや紙くずなどの産廃をRPF燃料の一部として完全サーマルリサイクルすることを展開、年間4万トンの二酸化炭素削減を可能にした。RPFの供給プロジェクトは、神鋼商事、エコクリーン、西播環境整備、カンポ、武生環境保全の5社で実施。染色工場に必要なスチーム(蒸気)を、RPFを熱源として提供している。(10月11日17：00 循環経済新聞10月15日号に詳細掲載)
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| 10/10 |
日本海水、木質チップ活用のバイオマス発電施設新設へ |
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エア・ウォーターグループの日本海水(東京)は、兵庫県の赤穂工場の発電設備を新設し、電力事業に参入する。従来の化石燃料による発電から木質バイオマスや天然ガスへ転換。最大発電出力1万6530キロワットのバイオマス発電設備と天然ガス発電設備(同7700キロワット)を工場内に設置する。2015年1月からの営業運転へ今年12月にも着工を開始する予定。年間約22万トンの木質チップを活用するが、売電するのは、バイオマス発電ボイラで発生した電力のみ。年間25億円の売り上げを見込む。(10月10日11：00 循環経済新聞10月15日号に詳細掲載) |
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| 10/09 |
全国BDF利推協、軽油引取税減免で署名呼び掛け |
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全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会(会長＝角川大作氏)は10月3日、軽油95％とBDF5％との混合燃料のＢ５燃料について、BDF分の5％にかかる軽油引取税の減免するよう関係者に署名を呼び掛けた。現在、BDFに利用については、軽油引取税の問題があり、事業者の大半が、BDF100％燃料の自家消費が主となっているのが実状。同協議会は、「誰もが利用しやすいBDFの利用を促進するため、BDFを軽油と混合した場合に課税される軽油引取税の減免が必要」としている。(10月9日14：00 循環経済新聞10月15日号に詳細掲載) |
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| 10/05 |
佐藤泉弁護士が廃棄物の「定義・区分」で単行本 |
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廃棄処理法や排出・処理双方の現場に詳しい弁護士の佐藤泉氏の単行本「廃棄物処理法重点整理〜弁護士の視点からみる定義・区分と排出事業者〜」が発刊された。廃棄物の定義・区分や排出事業者に関する法の運用・解釈は重要テーマだが、不適正処理を防止するためにという理由で実態に合わない運用や解釈が、循環型社会の構築を困難にする一面もある。本書では、現実のリサイクルに向け、条文の解釈だけでは解決できない個々の事例を取り上げ、実務に役立つよう努めている。(10月5日13:00 循環経済新聞10月15日号に詳細掲載) |
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| 10/04 |
11月27日大阪で新事業セミナー、遺品整理と処理実務をテーマに |
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日報ビジネスは11月27日、大阪産業創造会館6階会議室で「高齢化時代が求める新サービス！遺品整理業等における廃棄物処理実務」を開催する。遺品整理業務における廃棄物処理の適法性確保は、異業種からの参入も多く、困難な状況を抱えており、廃棄物処理業者のいっそうの参入が待たれる分野といえる。基調講演のほか一般廃棄物処理事業者による事例報告もある。受講料は1人10,000円(テキスト代含む、税込)。(10月4日10：00 循環経済新聞10月8日号に詳細掲載) |
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| 10/03 |
王子、静岡に新バイオマスボイラー設置へ |
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王子ホールディングスは、100％子会社である王子マテリア・富士第一工場に木質バイオマスボイラーを設置すると発表した。燃料には間伐材等を活用、未利用材の有効利用と重油使用量の大幅削減を図る。また、余剰電力を外部に販売することで電力事業を強化する。稼働は2015年3月を予定しており、投資額は約90億円。新ボイラーの規模は1時間当たり230トン。同グループは、「今後もバイオマス燃料のみならず太陽光・水力・地熱・風力等の再生可能エネルギーを活用した発電事業について、一層の拡大を図る」と意欲を見せている。(10月3日10:30 循環経済新聞10月15日号に詳細掲載) |
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| 10/02 |
環境省、指定廃棄物最終処分場に茨城県高萩市の国有林を選定 |
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環境省は9月27日、指定廃棄物の最終処分場の候補地として、茨城県高萩市大字上君田字竪石の国有林を選定した。同処分場の候補地として具体的に地名を提示したのは、栃木県矢板市に続いて2カ所目となる。同省では今後、県や市、処分場周辺住民に理解を求める意向だ。
8月3日時点で、県内で指定されている指定廃棄物は約1709トンに上る。最終的には3490立方メートルになる見込み。
同省では当初、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、宮城県の5県で、9月中に候補地を選定するとしていた。選定が遅れていることに対し、同省は「なるべく早く候補地を選定したい」と述べている。(10月2日11:00 循環経済新聞10月8日号に掲載予定) |
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| 10/01 |
ヤマゼン、管理型処分場拡張へ許可取得 |
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第3期拡張工事の現場 ヤマゼン(三重県上野市は、保有する管理型最終処分場「上野エコセンター」の拡張許可を三重県から取得、第三期工事を開始した。拡張容量は64万立方メートルで2013年末中の完成に向け作業を進める。埋立面積は6万7182平方メートル、埋立容量は178万6481立方メートル。(10月1日13：30 循環経済新聞10月1日号に詳細を掲載) |
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