【2012年12月】 |
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12/28 |
2013年段ボール需要予測は133億m2/後半の需要増に期待――全国段ボール工業組合連合会 |
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全国段ボール工業組合連合会は2013年(暦年)の段ボール需要予測を発表、前年比100.5%の133億m2と予測した。期間別内訳は1〜3月が99.5%、4〜9月が100.7%、10〜12月が101.0%と「年初は我慢して、後半に期待」という形になっている。
需要部門別動向としては、「加工食品用」は流通業界の低価格化、需要刺激努力と内食化によるインスタント食品などの好調、夏場の高温、節電による飲料の伸びを見込み、前年を上回ると予測。「青果物」は天候に左右される面が大きいが、食の安全問題による国産品へのシフト、みかんの表作というプラス要因と、後継者不足による作付け面積の減少傾向、リターナブルコンテナの影響というマイナス要因があり、全体として前年並みと予測。「電気器具・機械器具用」はエコカー補助金の反動、海外経済の不振と円高による輸出減、海外生産移管などマイナス要因が大きく、3%程度減少すると予測。「通販・宅配・引越し用」は引き続き伸びると予測した。
(12月28日14:30 月刊carton&box2013年1月号に詳報)
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12/27 |
三位一体が世界のトレンドに―――全段連・年末懇談会 |
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大坪理事長
全国段ボール工業組合連合会(大坪清理事長)は12月11日、恒例の記者懇談会を開催、6月と9月に公正取引委員会の立ち入り検査を受け、沈滞ムードもみられた段ボール業界だが、大坪理事長は「これまで取り組んできた業界の地位向上に向けた取り組みを続けていきたい」と新しい年に向けての抱負を語った。以下、発言要旨。
2012年の世界の段ボール生産量は2100億m2台に突入すると予測されている。これは、世界の段ボール生産量が約5%伸びたことを示す。2012年の日本の段ボール生産量は約132億m2と1%弱(0.7%)の伸びと見込まれる。2013年5月にパリでICCA(世界段ボール協会)とWCO(世界段ボール原紙機構)の合同会議の開催が予定されている。この会議の主なテーマは原料(古紙)対策で、段ボール業界と古紙業界が一体で古紙問題の取り組みを強化していく。私が2001年から繰り返し訴えてきた段ボール、板紙、古紙の三位一体の取り組みが世界でも広がり始めたことを示している。日本では昨年6月以降、この三位一体の活動がやや停止してしまっているが、再び業界が一つになってレベルアップと地位向上をめざさなくてはならない。
(12月27日10:30 月刊carton&box2013年1月号に詳報)
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12/26 |
テーマは「拡大! コミュニケーション支援ビジネス」―――page2013 |
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前回の会場風景
日本印刷技術協会(以下JAGAT、塚田司郎会長)は2月6〜8日の3日間、東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターTOKYOでpage2013を開催する。「印刷物製造業」から「サービス業」への転換を提示し、展示・セミナー・カンファレンスを複合したイベントで印刷業界の今後の方向性を示していく。
「印刷業界のシンクタンク」の役割を担うJAGATが主催するpageでは毎年、これからの印刷会社の方向性を開催テーマで表現している。ここ数年は周辺ビジネスまで含めた事業展開を提示してきたが、今回は原点に返って“印刷業”そのものを再定義した。その結果が「印刷業とは、コミュニケーションを円滑にするお手伝いをするビジネス=コミュニケーション支援ビジネス」となった。
展示規模は前回の124社/488小間を若干上回る予定。会期中の来場者は7万5000人を見込む。
カンファレンスでは「グラフィックス」「クロスメディア」「デジタル印刷」「印刷マーケット」「ビジネス」などのカテゴリーで最新情報が発表される。セミナーでは「印刷業の営業モデル」「経営視点と人材育成」「ヒューマンエラー対策の基本」「品質管理と事故防止」など必見のテーマが多く提供される予定だ。詳細はJAGATホームページで随時発表される。
(12月26日17:30 月刊carton&box2013年1月号に詳報)
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12/25 |
企画展“カルタ・すごろく〜お正月の紙遊び”を開催中―――紙の博物館 |
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カルタ・すごろく
紙の博物館はカルタやすごろくなど日本の正月の紙あそびをテーマにした企画展を開催中。江戸から明治にかけて作られた「百人一首」や珍しいカルタが展示される。また体験型の関連イベントも予定されている。近年は目にすることも少なくなってしまったが、カルタやすごろくにはそれらが作られた当時の流行や社会状況、人生像などが反映され、多くの情報が盛り込まれている。また、当時のデザイン、印刷表現にも得るところが多いと思われる。
会期:2012年12月15日〜2013年3月3日。(12月25日17:00)
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12/21 |
「Japan Color認証」が100工場達成―――日本印刷産業機械工業会 |
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日本印刷産業機械工業会(東京都港区、宮腰巖会長)は、「Japan Color 認証制度」の1つである「標準印刷認証」の取得が100工場になったことを発表した。標準印刷認証は2009年10月に開始し、印刷工場における印刷機械のメンテナンスと数値管理などにより安定した品質の印刷物を作成できる工程管理能力について認証するもので、国内における有数の印刷工場が取得している。同じデータでも印刷会社によって仕上がりの色が異なってしまう問題を解決するために、オフセット印刷における印刷色の標準的な基準として策定された「Japan Color」と、その普及と実効性を目的に創設された「Japan Color 認証制度」。この制度を構成する4つの認証のうち、2012年10月末時点で、標準印刷認証が100工場、マッチング認証が28工場、プルーフ機器認証が66件、プルーフ運用認証が22件、総取得数は216件となった。(12月21日15:00)
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12/20 |
開運干支紙細工「巳」を発売―――ペーパーワールド |
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名入れも可能
ペーパーワールド(大阪市中央区、TEL06-6937-5505)は2013年の干支シリーズ「開運干支紙細工『巳』」を販売している。例年はバガスなどの再生紙を用いてきたが、同製品には無塩素漂白パルプを素材とした環境負荷の少ない洋紙「江戸小染うろこ」を使用。独特な和風のうろこをイメージさせる模様をエンボス加工したファンシーペーパーで、霊験あらたかな白蛇を上品に表現した。背景を飾る屏風には、50枚よりオプションでホットスタンプによる名入れも可能。販売価格は500円(税込)。
また同社は、12月8日に本社移転し、12月10日より下記にて営業を行っている。(12月20日17:00)
新住所:〒540-0013 大阪市中央区内久宝寺町3-4-4 3F
TEL:06-6937-5505
FAX:06-6937-5515
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12/19 |
八潮工場が環境大臣表彰受賞―――レンゴー |
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バイオマス焼却発電設備
レンゴー八潮工場(埼玉県八潮市)は、環境省が実施する平成24年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰の対策活動実践部門で受賞を果たした。同表彰は、地球温暖化対策推進の一環として、1998年から地球温暖化防止月間である毎年12月に、顕著な功績のあった個人または団体の功績をたたえることを目的に実施されるもの。八潮工場では、地球温暖化対策専門に取り組む小集団活動チーム「低燃費八潮」を結成して活動を推進するとともに、工場全体で地球温暖化対策の提案および評価をルール化し、全部門・全従業員からさまざまな発想による地球温暖化対策のテ−マを募り、評価、実施する体制を構築した。従業員の意識改革が進むとともに、継続的なCO2排出の低減へと繋がっており、今回はその実績が評価されての受賞となった。(12月19日16:00)
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12/18 |
「Print Next 2014」の概要発表―――印刷関連青年組織4団体共催 |
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「常識をぶち壊せ!」をテーマに 2014年開催をめざす
印刷業界組合青年部組織4団体共催によるイベント「Print Next 2014」の開催が2014年2月15日(会場:ウィンクあいち)に決定し、これに先駆け主催者による記者発表会が日本グラフィックサービス工業会(=JaGra、東京都中央区、TEL 03-3667-2271)にて行われた。
2004年2月21日に「PRINT 4」として始まったイベントが、回を重ね参加メンバーも替わりながら2007より名称を「Print Next」に刷新した。東京、大阪、宮崎、横浜と会場もその都度変え、今回初の中部地区開催となる。同イベントは、“「当事者」としての意識を持ちながら、経済活動のエンジンとして希望の未来を創造する決意を持ち帰る”
という主旨で、全国から志の高いリーダー達が、新たな時代を切り拓いていこうと集まり発足した。印刷関連企業の展示や各種セミナー、懇親会などを通じて、業界の取り組みを強くアピールしてきたが、主催者のPrint Next 2014運営委員会の構成団体には、全国青年印刷人協議会(滝澤光正議長)、全国印刷緑友会(井上雅博会長(5月18日に臼井伸夫会長に交代予定))、
日本青年会議所メディア印刷部会(杉山純一部会長)、日本グラフィックサービス工業会、SPACE21(中村盟代表幹事)、愛知県印刷工業組合が協力団体として参加する。
同展のテーマは「常識をぶち壊せ!」。従来のビジネスモデルが通用しなくなった今を見据えたうえで、今後の事業継続のために必要な新しい価値観と知識や判断力を持ち、未来を創造する。装置産業としての競争から抜けた当事者同士が集結し、固定観念を一掃するとともに一緒に未来を切り拓く指針を若い世代が発信していく。(12月18日15:00)
問合わせ先:〒461-0001 名古屋市東区泉一丁目20番12号 愛知県印刷工業組合内
TEL:052-962-5771 FAX:052-951-0569
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シール・ラベルで日本初の「CFP宣言認定」――サトー |
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サトー(東京都目黒区)は2012年12月7日、カーボンフットプリント(以下、CFP)コミュニケーションプログラムにおいて、シール・ラベル業界で初めて、台紙がないシール・ラベル「ノンセパ」で「CFP宣言認定」を取得した。CFPとは、製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体でのCO2排出量を分かりやすくマークで表示する仕組み。CFPプログラムは、この「見える化」された情報を用いて、事業者と消費者の間でCO2排出量削減に関する「気づき」を共有し、更なるCO2排出量削減とより低炭素な生活の推進を目的としている。経済産業省などによるカーボンフットプリント制度試行事業を産業環境管理協会が 2012年4月より民間事業として引き継ぎ、同年7月から本格運用を開始した。
同社は全グループ全体で、「本業を通じて社会に貢献すること」を経営理念に、持続可能な社会の実現を目指している。同社では今後も他の製品についても製品ライフサイクルにおけるCO2排出量の把握と削減を推進し、環境負荷の少ない製品の提案を行っていくとしている。(12月17日17:30)
 CFP宣言認定を取得した「ノンセパシール/ノンセパラベル」
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12/14 |
「感水ラベル」を共同開発/環境配慮、コスト面にも優れる――金沢シール |
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金沢シール(石川県白山市)は、糊・ラベル・ラベラーメーカーと共同で、業界初の「感水ラベル」を開発した。貼付面に再湿活性糊が塗布されており、この糊が水で濡らすことにより活性化する。貼付されたラベルは、再び水を付けることで糊が活性化され、被着体から容易に剥がせる。従来のタックラベルやグルーラベル、感熱ラベルなどと比べて環境配慮面やコスト面などに優れることから、次世代ラベルとして注目されている。
(12月14日17:00 週刊包装タイムス12月10日号に詳報)
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12/13 |
PETニ軸延伸蓋を発売/プライベートフェアで周知拡大へ――エフピコ |
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食品に載せるOPPフィルムが不要に
エフピコ(広島県福山市)は、かねて開発を進めていた世界初となるPETニ軸延伸シートを使用した弁当容器向け透明蓋を発売した。PETの透明性と耐油性を生かし、タテ方向とヨコ方向に延伸することでOPSと同等の耐熱性を持たせた。レンジアップ時の穴開きを防ぐため中身食品の上に載せるOPPフィルムが不要となる。数年前から開発を進め、平均した品質の維持と安定供給のめどが立ったことから、11月から人気シリーズ「氷河膳」向け製品7型の販売を開始した。同製品は2013年3月の「エフピコフェア2013」でも広く周知を行う予定。
(12月13日16:30 週刊包装タイムス12月10日号に詳報)
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12/12 |
重袋製品で設備増強/独自3層構造の高スペック袋――日新化学工業 |
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日新化学工業(松山市)は、重袋製品の生産性向上のため製造設備を増強する。独自3層構造の高スペック製品「セミ重袋」の需要の急拡大に対応するため、本社工場で稼働する専用インフレーションフィルム成形機のダイスなどに改良を加え、2ラインの生産体制を整える。12月中旬までに稼働する予定で、従来の2倍以上の量的拡大を見込んでいる。「セミ重袋」は、肥料袋や米袋などの自動充填機に対応し、静電気対策はもちろん、表面が滑らず、重量物に対しても十分な強度を持つなどの特徴が評価され、需要が伸長している。
(12月12日13:30 包装タイムス12月10日号に詳報)
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12/11 |
ベトナムに販売子会社/グローバル事業拡大の一環――サトーホールディングス |
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サトーホールディングス(東京都目黒区)は、ベトナムのホーチミンに販売子会社としてサトーベトナムソリューションズ(以下SVS社) を設立し、12月3日から営業を開始した。ベトナムではこれまで、ハノイにハンドラベラーおよびプリンターの製造拠点を、ホーチミンに駐在員事務所を置き活動を続けてきた。SVS社では、ベトナムに進出している日系企業(製造、物流、小売など)のほか、現地の病院、官公庁などを対象に、バーコードプリンターやスキャナー、サプライ製品を活用した自動認識ソリューションを提供していく。
(12月11日16:30 包装タイムス12月10日号に詳報)
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12/10 |
カナダに北米販社設立/中、英に次ぐ2番目の海外拠点――大森機械工業 |
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大森機械工業(埼玉県越谷市)は、北米市場における販売拠点「オーモリ・ノース・アメリカ・インコーポレイティッド(OMORI NORTH AMERICA INC.)」をカナダに設立したことを明らかにした。同社では中国、英国に次ぐ3番目の海外拠点。包装機を中心とする設備およびフィルムやトレーなど包装資材を販売する。「ユーザーに満足される品質の包装システムを開発し、もって社会に貢献する」という同社の経営理念および経営方針における大きな柱であるグローバル展開を加速する。
(12月10日17:00 包装タイムス12月10日号に詳報)
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12/07 |
商品が届く喜びを外装箱で演出――フェリシモ |
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ハートが散りばめられたタイプ
フェリシモ(兵庫県神戸市)はリユースを促す新デザインの「お届け箱」(商品配送時の段ボール箱)を10月から導入。2種類の新しいパッケージを投入することで、配送資材の廃棄を抑制し、環境負荷低減を実現した。同社では以前からテープレスや紙の消費量を減らす外装箱や、リユースできる袋などを採用してきたが、「使用後も捨てたくなくなるようなお届け箱を提供したい」という思いから、2012年2月から環境担当者、資材担当者、お客さま対応担当者らでプロジェクトチームを組織して企画を開始。配送資材サプライヤーと協力して取り組み、従来の配送資材の概念や取り組みにとらわれない、新しいデザインが誕生した。デザインとしては、引き出し型収納ケースとしてリユースできるタイプと切り取ってオーナメントとして活用できるハートが散りばめられたタイプの2種類だ。(12月7日16:00 包装タイムス12月3日号に詳報)
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12/06 |
ホワイトとシルバーインキ発売――ローランドDG |
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透明フィルムで威力を発揮
ローランドディー.ジー.(浜松市北区)は、低溶剤系大判インクジェットプリンター(IJP)「SOLJET PRO4(ソルジェットプロフォー) XR-640(以下XR-640)」に対応した新開発のインキ「ECO-SOL MAX2(エコソルマックスツー)」の新色となるホワイトおよびメタリックシルバーの販売を開始。これにより、XR-640の色表現をフル活用した付加価値の高いウィンドウグラフィックやカーラッピング、大判ポスター、ステッカーの制作など、幅広い用途での展開が可能になった。新しくなったホワイトインキは濃度が大幅に向上しており、特に透明フィルムを使ったアイテムの制作に力を発揮する。また、メタリックシルバーインキは、従来のタイプより顔料粒子の平滑度が向上したことで、光沢度がアップした。価格(税込)は220ccで、ホワイトが11,550円、メタリックシルバーが22,050円。(12月6日13:30 包装タイムス12月3日号に詳報)
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12/05 |
木枠梱包、24時間で配送――ハリマ梱包 |
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梱包規格は11種類をラインナップ 梱包用木箱などの製造・販売を手掛けるハリマ梱包(相模原市南区)は、発注から24時間以内に木枠梱包用の木箱を配送するサービス「ベンリーナコンポーナ24hour」を開始。箱寸法を規格化し、豊富な種類の規格を揃えることで即納体制を整えているため短時間での配送を実現した。同サービスの梱包企画は現在11種類に及ぶ。30〜100kgの重量に対応する「SKシリーズ」を4種類用意し、50〜500kgの重量を梱包するのに適した「LKシリーズ」は7種類をラインアップした。(12月5日17:00 包装タイムス12月3日号に詳報)
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12/04 |
中部物流センター建設へ――シーピー化成 |
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シーピー化成(岡山県井原市)は、岐阜県土岐市に工業用地を取得し「中部物流センター(仮称)」建設すると発表した。同社では創業50周年にあわせ、2013年10月の操業開始を目指す。中部物流センターの建設予定地は岐阜県土岐市南部に位置する「土岐南テクノヒルズ」で、敷地面積は39,228m2。物流倉庫棟・自動倉庫棟・事務所棟合わせての建屋面積は16,464m2、延床面積は25,965m2で、総投資額は40億円。(12月4日15:00 包装タイムス12月3日号に詳報)
 2013年10月稼働予定
■中部物流センター(仮称)(PDF) |
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12/03 |
真空パック食品にも潜む危険性に警鐘――厚労省 |
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事業者向けのリーフレット 厚生労働省は11月19日に、「真空パック詰めなどの『容器包装詰低酸性食品』は、殺菌や冷蔵保存などの対策を怠ると、ボツリヌス菌による重篤な食中毒を引き起こすおそれがある」と発表した。これが一般紙やウェブサイトのニュースページにも紹介されたことである種の“事故報道”的な印象を一部に与えたが、実際には平成11年に発生した食中毒事故をきっかけとして同省が15年に通知した食中毒対策の延長線上にあるもの。事業者および消費者向けリーフレットを作成し、周知徹底と普及啓蒙を徹底化するのが狙い。
発表によれば、容器包装詰低酸性食品の中には、いわゆるレトルト(常温保存可能)と包装形態がよく似ているものもあるが、十分な高温加熱殺菌などの対策が行われていない場合、常温でボツリヌス菌が繁殖する可能性があり、これが重篤な食中毒を引き起こす原因の1つとも指摘。これを食品業界だけでなく消費者にも一層周知を図るべきとの薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会での意見を踏まえ、事業者および消費者向けにリーフレットを作成。業者向けには「容器に密封」され、「phが4.6を超える」「水分活性が0.94を超える」非レトルト食品の対策として@中心部まで十分に殺菌A冷蔵での流通、をメインにアピール。また消費者向けは購入後速やかに「冷蔵保存」する重要性を訴えている。
(12月3日16:00 包装タイムス12月3日号に詳報)
■事業者向けのリーフレット(PDF) |
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