| 【2013年3月】 |
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| 03/29 |
 ロングセラーに新機能／リシール性付与の「ダイアミロン」――三菱樹脂 |
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ハムソー系包材のロングセラーであり、定番製品である三菱樹脂の共押出多層フィルム「ダイアミロン」にリシール(再封)性が付与された新タイプが登場した。これまでと同程度の開封性を維持しつつ、約5回のリシールができる。消費者の利便性向上を実現するだけでなく、従来リシール用に使用されたラップフィルムなどの二次包装を不要とし、廃棄物の削減にも寄与する。三菱樹脂では2月中旬から販促を開始したが、すでにプリマハムが3月1日から全国販売する「フタたびピタッと！」シリーズの包装材として商品化が実現している。
(3月29日16:00 包装タイムス3月25日号「軟包装通信」面に詳報)
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| 03/28 |
多様な刷版ニーズに対応／エスコ社の樹脂凸版CTP導入――和光製版 |
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和光製版(大阪市東成区)は、フレキソ樹脂凸版事業への新規参入を発表した。同社は1978年の創業以来、オフセット印刷の刷版を専業に営業展開してきたが、ここ数年は印刷業界全体が縮小傾向にある中で、商業印刷からパッケージ印刷の分野に事業を拡大する取引先が増加。刷版ニーズは年々多様化しており、今後一層の需要拡大が見込まれるフレキソ樹脂凸版事業への新規参入を決断した。
新事業立ち上げにあたり、2012年12月にエスコグラフィックス製のフレキソ樹脂凸版CTP「CDI Spark4835」を導入。製版サイズは最大900×1200mmで、高度なスクリーン技術と高解像度(2000〜2540dpi)のイメージングにより、高品質な製品提供を実現している。
CTPの導入により要望の多かったニスコーター版の提供が可能となったことから、同社では今後は紙器や軟包材といったパッケージ印刷分野への営業を強化し、新たな需要獲得を目指す構え。(3月28日13:30 包装タイムス3月25日号に詳報)
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| 03/27 |
「テクセル」製造拠点を新設／2013年末稼働を目指す――岐阜プラスチック工業 |
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岐阜プラスチック工業(岐阜市)は、グループ会社のリスパック犬山本社工場(愛知県犬山市)で生産しているPP製高強度・超軽量ハニカムコア材「TECCELL(テクセル)」の販売量拡大に対応するため、パナソニックデバイス社岐阜工場跡地(岐阜県大野町)を取得し、新事業所を設置すると発表した。新事業所にはテクセルの生産、営業技術拠点を建設、製造ラインのほか量産加工ライン、2次加工設備を導入し、2013年末の稼働を目指す。これに伴い、点在していたテクセル部門の営業、製造、技術部門を集約し、業務の効率化を図る。(3月27日17:00 包装タイムス3月25日号に詳報)
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| 03/26 |
高速デジタルラベル機導入／40万枚の大口注文もこなす――大東マーク工業 |
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導入したデジタルラベル印刷機
(岩崎通信機製) 大東マーク工業(東京都墨田区)は、食品・化粧品分野に事業を拡大するため、CMYKに白インキを搭載し、毎分50mの印刷スピードで1ロット数万枚のオーダーにも対応できる本格的な産業用デジタルラベル印刷機(岩崎通信機製)を2月半ばに導入した。導入直後に40万枚という大口案件を海外から受注。内容は100種類を超える品番と5つの異なるカラー印刷だったが、バリアブルデータを含めロールtoロールのメディア上に連続運転で対応できたという。同社では現在、午前と午後の2ポジション制の2人でオペレーションしているが、将来的には4人体制にしていく。また従来は事業の9割を弱電・工業分野が占めていたが、本格的なデジタル印刷機の導入を機に、食品・化粧品分野での事業を拡大する意向で、すでに酒類関係でラベル(パッケージ)制作を始めている。(3月26日15:30 包装タイムス3月25日号に詳報)
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| 03/25 |
中国ボトル用シュリンクフィルム市場に参入／現地メーカーに資本参加――東洋紡 |
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東洋紡は拡大の続く中国のPETボトル用シュリンクフィルム市場に参入する。韓国のSKCが中心となって設立した中国のフィルム合併会社、SKC(Jiangsu)ハイテクプラスチック(江蘇省南通市経済技術開発区)に出資し、これを足掛かりに同市場での展開を積極化する。
SKC(Jiangsu)ハイテクプラスチックは2011年8月に設立。現在は15年5月からの順次稼働を目指し、PETフィルム2ラインを建設している。東洋紡と同社の契約は3月11日に取り交わされた。東洋紡は約8億円を出資、出資比率は15％を占める。
東洋紡は、独自技術を活かしてPET素材のシュリンクフィルム「スペースクリーン」を製造、販売を繰り広げてきた。10年にはPET素材としては世界最薄(20μm)のシュリンクフィルムの開発、販売にも乗り出し、現在はこれまで蓄積した「より薄く、より丈夫なフィルム」製膜の技術ノウハウを駆使、海外展開を中心にさらなる事業拡大を目指している。
中国のPETボトル用シュリンクフィルム需要は年間12万tで、今後とも高水準の需要推移が予測されている。中国市場のシュリンクフィルムの素材は塩化ビニル(PVC)が主流だが、東洋紡では今後は環境負荷低減の観点から先進各国で見られたように素材の見直しが起きる可能性が高く、PETフィルムの参入機会は大きいと認識している。
東洋紡は今回の資本参加を契機に、SKC(Jiangsu)との協業を拡充、シュリンクフィルムの市場動向を見極め、中国での「スペースクリーン」事業を加速させる。(3月25日17:00 包装タイムス3月25日号に詳報)
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| 03/22 |
「競り下げ方式」に反対／経済産業大臣に意見書を提出――日印産連 |
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日本印刷産業連合会(足立直樹会長)は、茂木敏充経済産業大臣に「競り下げ方式による競争入力」の導入に反対する意見書を提出した。意見書では、健全な入札の実施に向けて各都道府県レベルで進められている対策と食い違いが生じることなどを反対の理由に挙げている。
官公需を大きなマーケットとする印刷産業界では、競り下げ方式の導入により値下げ競争にさらに拍車が掛かり、特に、印刷事業者は中小企業が多いことから、これまで以上に経営困窮に追い込まれることが予測される。同連合会の関係者は「競り下げ方式は単純に価格のみを基準としており、環境配慮型経営ともいえる企業努力が考慮されていない。導入の結果、周囲の環境や品質に配慮した企業が淘汰され、コスト削減のみを追及する一部の企業のみに受注が集中してしまう」と懸念する。
同連合会では、行政コスト削減の重要性は十分に理解しており、その方針に異論はないものの、官公需が経済の活性化、雇用確保や地場産業の育成、各種税収に貢献していることを考慮すれば、競り下げ方式の導入は過当な価格競争を生じさせ、地域経済の疲弊を招きかねないとして強く反対していく構えだ。(3月22日17:00 包装タイムス3月18日号に詳報)
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| 03/21 |
バイオプラ製品を拡充／PS容器とPPF容器を投入――福助工業 |
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福助工業(愛媛県四国中央市)は、惣菜・弁当用途に植物性プラスチック容器を新たに投入し、バイオマス資源を活用した製品をさらに拡充する。寿司など非過熱用のPS容器「バイオレフィンP」とレンジ対応PPF容器の「バイオレフィンF」がそれ。バイオマス度は最大25％で、見た目や強度、品質は従来容器と変わらず、扱いやすい環境配慮型商品としてSM・CVSからの受注獲得を目指す考え。すでに採用実績を伸ばすバイオマスPE製レジ袋と合わせ包装資材の総合メーカーとして製品提案を強め、マーケットにおける差別化展開に拍車を掛ける。(3月21日17:00 包装タイムス3月18日号に詳報)
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| 03/19 |
ノンカール型再湿活性ラベル／専用ディスペンサーも同時に開発――旭加工紙 |
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旭加工紙(大阪市都島区)は、ノンカールタイプの再湿活性型ラベル「ECOラベ」と専用ディスペンサー「シールメイト」を開発し、4月から販売を開始する。セパレーターを用いないことはもちろん、特殊水溶性接着剤の採用により、再湿活性ラベルの課題とされていた上質紙などのカールを防止した。
再湿活性型ラベルは、接着剤に水を塗布することで粘着性を発現させ、被着体(製品)への貼付を可能とする。一般的に、上質紙などを基材とする場合、水に濡らすと“カールする”傾向にあるため、その対策として合成紙ラベルなどが用いられる。これに対して、「ECOラベ」は、このカールが起こらず、ディスペンサーや自動ラベリングマシンへの適性に優れているのが特徴。一方、専用ディスペンサー「シールメイト」は、ラベルへの水付け作業を簡易化する装置で、毎分30枚の速度で水付けとカットが可能。(3月19日13:30 包装タイムス3月18日号に詳報)
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| 03/18 |
印刷用亜鉛板を製造／製版装置導入し亜鉛版製作も――森下製版 |
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亜鉛板にフォトレジスト(感光液)を塗工する技術を確立した森下製版(東京都台東区)は、国産亜鉛板およびと感光液を安定的に調達できるルートを確保できたとして、印刷用亜鉛板を本格的に製造し、代理店を通じて製版会社などに販売していくと発表した。また亜鉛版の製版装置も導入しており、主に箔押し用の亜鉛版を国内のシール印刷会社に供給していくことも明らかにした。
印刷用亜鉛板は、国内で唯一製造していた三井住友金属鉱山伸銅が昨年6月に生産を終了し、12月末に同事業から撤退したため市場から消えるといった観測もあった。業界の一部には、マグネシウム版や銅版で対応できると判断するところもあるが、価格が亜鉛版の1.5〜2倍になるという課題を抱えている。一方で、亜鉛版を強く要望するシール業者もあって、中には三井住友金属の輸出先であるアメリカの在庫を逆輸入する動きもある。しかし、表面に塗られた感光液が日本仕様と異なるため、これまで使っていた腐食液(現像液)が使えず、現像液もアメリカから輸入しなければならない状況となっていた。
森下製版は同社のネットワークを通じて、国内で亜鉛板を製作できる圧延業者を開拓するとともに、印刷用亜鉛板にするための感光液の研究も進行。同時に抜き型で培った鋼材塗工技術を亜鉛板の感光液塗工に応用し、自社で印刷用亜鉛板を製作し、安定的に供給できる体制を構築した。(3月18日17:00 包装タイムス3月18日号に詳報)
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| 03/15 |
三品業界軸に需要堅調／柔軟なカスタマイズ対応など鍵／段ボールケーサー市場動向 |
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段ボールケーサー市場を概観すると、景気の影響に左右されにくいとされる三品業界(食品・医薬品・化粧品)向けを軸にここ数年安定したマーケットトレンドが伺える。需要分野別では、主要ユーザーとなる食品や日用品関連向けで底堅い需要の推移が示されているほか、近年活発な設備投資の動きがみられる医薬品受託製造企業やジェネリック(後発薬)メーカーなどの医薬品製造ライン向けが堅調。とりわけ医薬品業界をめぐっては、2005年の改正薬事法に伴い積極的な合理化を進める大手新薬メーカーを中心とした製販分離体制の動きが依然継続しており、医薬品受託製造企業などの生産ラインでは包装設備を含めた関連装置の設備増強が相次いでいる。また後発医薬品メーカーの生産拡大に伴う設備投資の動きも引き続き活発だ。
(3月15日10:00 包装タイムス3月11日号に詳報)
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| 03/14 |
環境配慮製品に脚光／弁当持ち帰り用袋で採用――関西化学工業 |
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関西化学工業(香川県善通寺市)が提案する植物由来PE製品「STエコフィルム」への引き合いが活発化している。バイオマスプラスチックを使用した環境配慮型製品として提案を進めており、すでにゴルフ場の用品袋や銀行系の販促用品として採用。このほど神戸市に本社を置く「本家かまどや」の弁当持ち帰り用レジ袋でも採用され、2月から順次切り替えが行われている。企業の社会的責任として環境配慮への取り組みを具体化したいユーザーなどで評価が広がっているようだ。(3月14日11:30 包装タイムス3月11日号に詳報)
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| 03/13 |
再生ペレットを配合／UVインキ用プラ容器を開発――トッパングループ |
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凸版印刷、トッパンプラスチック、凸版物流は、環境対応型のUVインキ用プラスチック容器を開発し、3月中旬から本格的に販売を開始する。容器本体にPP樹脂、蓋材にPE樹脂を使用しており、従来の金属缶と比較して輸送にかかるCO2を削減できる。また今回新たに、同製品の使用済み容器の回収・二次利用システムも確立。使用済み容器を洗浄して乾燥・粉砕した後に再生ペレット化し、同製品製造時に3〜5割の割合で配合する。凸版印刷とトッパンプラスチックは製品の開発・製造・販売、凸版物流は容器の回収を行う。(3月13日16:00 包装タイムス3月11日号に詳報)
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| 03/12 |
R＆Dセンター着工／6月稼働、機能集約で開発力強化――不双産業 |
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不双産業(静岡県菊川市)は、開発力のさらなる強化を狙いに「R＆Dセンター」を新設する。社内に分散していた設計開発機能を同センターに集約し、情報を一元化することで製品開発のスピードアップと効率化を図る。鉄筋2階建てで、開発部門は全て2階に配置。1階は将来的に研究や実験用のテストルームを設置してラボとして活用する。すでに工事に着工しており、今年6月には本格稼働する見通しだ。(3月12日15:30 包装タイムス3月11日号に詳報)
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| 03/11 |
新型折り畳みコンテナ開発／個体ごとのトレーサビリティ確立――Paltac |
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Paltac(大阪市中央区)は、業界初となるICタグを活用した新型「折り畳み式コンテナ」を開発し、同社最新鋭の大型物流センター「RDC中部」(愛知県春日井市)をはじめ3拠点で運用を開始した。側面を透明にし、コンテナを開けずに中身を確認できる高い視認性に加え、ICタグにより個体ごとの追跡を可能とすることで滞留期間短縮や回収率向上を実現。また、従来は人手で行っていた出荷ラベル貼り付け作業の自動化を図ることで作業負担を軽減した。コンテナは、軽量化やネスティングなど、作業者目線に立った構造で、配送時における検品作業の効率化と誤配送を抑制する。同社では今後3年以内をめどに全国のRDC拠点に展開する方針。(3月11日15:30 包装タイムス3月11日号に詳報)
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| 03/08 |
プラパレの工場本格稼働でベトナム事業をさらに加速――弘英産業 |
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ベトナム・ビンズオン工場外観 プラスチック成形品などを取り扱う総合商社、弘英産業(東京都江東区)はベトナムの現地法人であるコウエイベトナムと、トダインダストリアルとの合弁会社コウエイ・トダインダストリーズを設立、2012年10月からベトナム南部ビンズン省に新工場設立し本格稼働させた。これによりベトナムでのプラスチック事業を拡充し、主に国際輸送で使われるプラスチックパレットをはじめ、安価なコンパウンドプラスチック製品を中心に製造していく。ベトナム国内でプラスチックパレットを製造する日系企業は、同社が初めてで、中国やタイに比べ低価格で、日本の品質水準で製品を提供していく。
新工場はビンズオン省ミーフオック第3工業団地にあり、敷地面積は約7千m2、延床面積は4.5千m2。(3月8日15:00)
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| 03/07 |
シールに「PMコード」で大容量のデータ格納可能に――サトー |
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PMコード サトー(東京都目黒区)はこのほど、シール・ラベル業界で初めてコンテンツアイディアオブアジア(三重県桑名市)が開発した大容量のデータを格納できる「PMコード 」を使用したシール・ラベル製品の製造販売権事業のライセンス契約を締結した。PMコードは、スマートフォンの専用読み取りアプリケーションをダウンロードすれば、 誰もが使用できる手軽さに加え、非通信環境においても情報を表示できる機能を備えている。さらに、暗号化されたデータの読み取りが可能で、セキュリティ面にも優れている。(3月7日16:00)
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| 03/06 |
新工場で国内外の需要に対応し軟包材事業を強化――凸版印刷 |
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新群馬工場(完成予想図) 凸版印刷は軟包材を中心とする包材事業の強化に取組む。環境配慮や新機能高品質等々国内外で膨らみ続ける包材新規ニーズに、建設を進める新群馬工場(新工場)で対応、国内外の軟包材需の取り組みを積極化する。新工場を国内外の軟包材生産のマザー工場と位置付け、クリーンな生産環境、厳格な品質管理体制を構築、最新鋭の設備を導入し、安定的な供給を実現する。生産性の向上を推進する一方、将来的には敷地内に研究開発拠点を設置し、研究開発と生産とが一体となった効率的な生産体制を目指す。成長する新市場や海外市場に向けた新技術・新製品の開発も積極化し、包材事業の拡大を図る。
新工場は、敷地面積15.4万m2、延床面積およそ7万m2の規模で、群馬県邑楽郡明和町に建設。すでに2012年11月に着工、14年3月の竣工が予定。投資額は約270億円。(3月6日16:00)
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| 03/05 |
角折り包装機に代わる新提案――川島製作所 |
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3月6日から開催の
モバックショウで初公開 川島製作所(埼玉県草加市)は、角折り包装機に代わる小型密封ピロー包装機「GW-7」を2月から発売した。角折り包装のイメージを維持しながら完全密封の角型包装袋を成形するもので、個装内の衛生性の確保はもとより、中装の簡素化などによるコストメリットを生む。今後は同社が得意とする和洋菓子分野を中心に需要の取り込みを図っていく。(3月5日15:00)
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| 03/04 |
賞味期限「年月表示」に移行――日本TCGF |
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日本TCGF(代表幹事企業＝イオン)のサステナビリティプロジェクト委員会は2月25日、清涼飲料の賞味期限を「年月日表示」から「年月表示」に移行すると発表した。流通全体における商品管理を日別から月別にすることで、環境負荷低減や業務効率化を図るのが狙い。まずは国産水、国産ミネラルウォーターの2L容量のPETボトル製品を対象に、5月以降メーカー製造分から順次切り替える。
対象となるのは、アサヒ飲料「アサヒ おいしい水」、伊藤園「磨かれて澄みきった日本の水」、キリンビバレッジ「キリン アルカリイオンの水」、サントリー食品インターナショナル「サントリー天然水」、日本コカ・コーラ「森の水だより」の5アイテム。具体的には、ボトルのキャップや肩部、輸送用段ボールなどに印字されている賞味期限の日付をなくし、代わりに「年」「月」を追加する。例えば、現行では「20130304」または「2013．03.04」となっている表示を「2013年03月」に統一する。(3月4日17:00)
ボトル肩部への印字例
(左が現行、5月以降は右の「年月表示」に移行)
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| 03/01 |
容積比率はごみ全体の52.5％／容器包装廃棄物の使用実態調査――環境省 |
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環境省は先ごろ、平成23年度「容器包装廃棄物の使用・排出実態調査」の結果を発表した。ごみ全体の容積比率は容器包装が52.5％、容器包装以外が47.5％。容器包装の内訳は、紙類が14.5％、プラスチックが33.9％、ガラスが1.2％、金属が2.5％、その他が0.4％だった。 調査はごみステーションに排出された一般廃棄物を回収し、分析を実施。調査期間は2011年2月から12年3月まで。(3月1日11:00 包装タイムス2月25日号に詳報)
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