| 【2013年3月】 |
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| 03/29 |
 環境配慮の取り組みでディスカッション |
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栃木県は(財)栃木県環境保全公社、(公社)栃木県産業廃棄物協会と協力し、「産業廃棄物処理業における環境配慮に関するフォーラム」を3月6日、栃木県宇都宮市のコンセーレ大ホールで開催、県内の排出・処理業など約100人が参加した。北村行政書士・産廃コンサルティング総合事務所の北村亨所長による基調講演「産業廃棄物処理業における環境配慮について」の後、パネルディスカッション「産業廃棄物処理業における環境配慮について〜我が社の取り組み〜」が行われた。コーディネーターを務めた北村氏は「(処理業の)環境配慮の取り組み積極的に発信し、住民理解を促進してほしい」と述べ、討論を締めくくった。(3月29日16：00)
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| 03/28 |
全国産廃市場は5兆円と推計、売上の5割、大手に集中 |
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環境省は3月25日、2011年度産業廃棄物処理業実態調査の結果を公表した。2010年度の全国の産廃処理業の市場規模は年間約5兆円と推計され、また、売り上げの5割を約4％の処理業者が占めており、大手の業者に売上が集中しているなど産廃処理業の実状が示された。同調査は全国で7598件の許可業者から調査票を回収、有効調査票発送数は1万3378件（回収率57.2％）となっている。(3月28日13：30 循環経済新聞4月1日号掲載予定)
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| 03/27 |
東京都財務局、都立病院の廃棄物処理委託契約入札結果を公表 |
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東京都財務局は今年3月、東京都立病院の感染性廃棄物処理委託契約と同収集・運搬委託契約入札結果を公表した。都立6病院の入札採用金額を本紙で試算した結果、最安値は中間処理で1キログラム当たり約42円、収集・運搬で約41円となった。昨年に引き続き、今年も単価の下落傾向が顕著になっている。
採用された中間処理単価は、いずれも1キログラム当たり50円未満だった。収集運搬単価は1キログラム当たり約41-87円と、昨年から下落傾向が続いている。(3月27日17：00、循環経済新聞4月1日号に掲載予定)
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| 03/26 |
奈良県産廃協、県内の不法投棄物を一斉撤去 |
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散乱しているさまざまなごみ (社)奈良県産業廃棄物協会(北川秀修会長)は3月15日、県や市町村、県警本部などと協力し、県内の不法投棄物の一斉撤去を実施した。協会員約40人、市町村関係者約50人がボランティアとして参加した。20市町村で撤去作業を行い、使用済み家電製品やタイヤなど約200トンを回収した。(3月26日15：30 循環経済新聞4月1日号掲載予定)
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| 03/25 |
2013「NEW環境展」「地球温暖化防止展」が605社2063小間に |
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“環境ビジネスの展開”をテーマに、5月21日から24日まで東京ビッグサイトで開催される2013「NEW環境展」「地球温暖化防止展」(主催＝日報ビジネス)の概要が明らかになった。出展規模は605社2063小間と前年増となり、環境分野の専門展としてアジア最大級となった。(3月25日17：00 循環経済新聞3月25日号に詳細掲載) |
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| 03/22 |
リサイクルクリーン、太陽光発電2ヵ所で |
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解体や総合的な再生処理事業を展開するリサイクルクリーン(静岡県浜松市)は3月までに、桜台工場(浜松市西区)と袋井工場(袋井市)の2カ所で太陽光発電パネルを設置し、売電を開始した。各工場の屋根に発電モジュールを約300枚を設置、ソーラーフロンティア製の太陽光パネルを使用、発電能力は両工場とも定格電力50キロワット。発電した電力は、全量を中部電力へ売却する。(3月22日17：00 循環経済新聞3月25日号に掲載予定)
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| 03/21 |
岐阜で間伐材中心の新規ボイラー稼働へ |
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染色加工で実績を持つ岐センは、間伐材を中心とした木質バイオマス発電所を岐阜県瑞穂市に建設する。新年度着工を目指し、2015年4月に操業を始める予定だ。発電出力は5000キロワット時で、中部電力などに全量売電する。(3月21日17：00 循環経済新聞3月25日号に掲載)
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| 03/19 |
九州最大、石膏ボードリサイクル施設を建設 |
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ダイセキ環境ソリューションは、福岡県宇美町に廃石膏ボードリサイクル施設「グリーンアローズ九州」を建設、3月21日に竣工式を迎え、本格的な受入れを開始する。(3月19日13：30)
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| 03/18 |
「活かそう資源プロジェクト」第1回シンポジウムを開催 |
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「活かそう資源プロジェクト」(環境省主催)の第1回シンポジウム「ネットワークで切り拓く、再資源化ビジネスへのチャレンジ」が3月13日、東京・千代田のイイノホール＆カンファレンスセンターで開催された。第1部では、排出事業者と処理業者が連携した再資源化の取り組みが発表され。第2部のパネルディスカッションでは、事例発表者を交え、排出事業者と処理業者とのよりよい連携づくりに向け、活発な意見交換が行われた。(3月18日17：00 循環経済新聞3月18日号に詳細掲載)
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| 03/15 |
 タケエイグループ再生可能エネルギー事業参入へ |
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タケエイグループはは3月13日の取締役会で、今後の需要の増加を見越し、バイオマス及び太陽光発電事業に参入することを明らかにした。バイオマス発電については青森県平川市で、新会社「津軽バイオマスエナジー」を設立し、地元農林業団体などと協力、間伐材などの未利用木材やりんごの剪定枝により発電を行う。太陽光発電については、子会社であるタケエイエナジー＆パークにより、タケエイの成田最終処分場に隣接する最終処分場跡地を利用する。(3月15日10:00 循環経済新聞3月25日掲載予定)
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| 03/14 |
 環境省、除染特別地域の実施状況を公表 |
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環境省は3月8日、除染特別地域の4市町について2012年度の除染実施状況を公表した。福島県田村市では、各項目85％以上実施済みで、2012年度中に完了できるとしている。一方で、同県楢葉町、川内村、飯舘村では、除染の合意形成や雪の影響などで進捗に遅れが出ている。 除染が進んでいない地域があることについて同省は「除染作業に対する合意形成や仮置き場の確保に苦慮した」ことが理由の1つと明かしている。また、合意形成ができていない地域に関して「交渉を継続する」と述べている。(3月14日11：30 循環経済新聞3月18日号に掲載予定)
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| 03/13 |
原発事故を題材にしたミュージカルが始まる――3・11の原発事故後の日本から世界に向けて発信する |
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流山児★事務所HPより 5月30日(木)から6月16日(日)まで、流山児★事務所公演によるミュージカル「アトミック☆ストーム〜ATOMIC STORM THE MUSICAL〜」が公演される。3・11の原発事故後の日本から世界に向けて発信するというコンセプトのもとに創作され、原発のある不条理を描いた荒唐無稽のB級アクション活劇。ミュージカルで原発問題を扱ったその斬新さが注目されている。物語は2011年3月の福島の原発事故から何十年か後の話。その頃日本は日本中の海岸線には威風堂々と原発が99基立ち並び、「節電」という言葉が完全に死語となったという世界。今の使用済み核燃料(原発ごみ)をどうするか。未だ「もんじゅ」は稼働してないという。その頃月は地球にとって巨大なごみ箱と化しており、原発ごみもそこに捨てるという…。津波でなくなった息子を待つ老婆など、愛と原子をめぐる激情のミュージカルが始まる。(3月13日16：00)
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| 03/12 |
2010年度に設置された処理施設19147件、最終処分場2047 |
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環境省は3月11日、2010年度産廃処理施設の設置、許可状況についてまとめた。2011年度に新たに設置された中間処理施設は19147件(前年度比、173減)、最終処分施設は2047件(同110減)。新規の産廃処理業の許可は288801件(同6342減)、特別管理産廃処理業の許可は31814件(同263減)。最終処分場の残存容量は１億9452万立方メートル(同1449万立方メートル増)、残存年数は13.6年(同0.4年増)。しかし、2011年3月11日の東日本大震災以降、産廃処理状況は激変している。環境省は「震災前の状況であり、11年度の実績と照らし合わせてみないと、なんともいえない」と話している。(3月12日15：30)
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| 03/11 |
(社)熊本県産廃協、災害支援で行動マニュアルを作成 |
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(社)熊本県産業廃棄物協会(大野羊逸会長)は県内全45市町村と締結している支援協定に基づき、「災害廃棄物処理支援行動マニュアル」を作成した。災害時の具体的な対応を定めることで、より一層の支援体制の充実を図るもの。3月末までには県内6支部が、それぞれの担当市町村との協議を経て完成させる予定。(3月11日15：30 循環経済新聞3月11日号に詳細掲載)
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| 03/08 |
日本RPF工業会、1年間で79社に拡大 |
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一般社団法人日本RPF工業会(関勝四郎会長)は昨年4月、12社でスタートしたが、およそ1年後の2月上旬にはRPF製造業者と関連メーカーや商社、ユーザーの賛助会員が合わせて79社になり、会員数が順調に伸びたことを示した。79社中、生産施設を持つ事業者が45社、メーカーや商社、ユーザーが34社となった。(3月8日15：00 循環経済新聞3月11日号に詳細掲載)
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| 03/07 |
災害廃棄物、被災3県の処理ようやく5割 |
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東日本大震災から2年。環境省は特に甚大な被害を受けた3県(岩手・宮城・福島)の沿岸市町村の災害廃棄物の処理が今年1月末時点で754万トン(処理率約46％)と、5割に近づいたことを明らかにした。同省は「宮城・岩手は県内処理をはじめ広域処理の調整作業は順調。2013年度内に処理完了というゴールが見えてきたと思っている。福島県についても着実な処理に努力していく」との見方を示した。(3月7日16：00 循環経済新聞3月11日号に掲載予定)
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| 03/06 |
宮城県、盛土材4000万立方メートル不足、県外資材調達も視野に |
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東日本大震災の復旧工事が本格化している宮城県で、復興資材の盛土材料が推定3000万-4000万立方メートルほど不足していることが明らかになった。県は今後建設リサイクル材や震災リサイクル材の有効活用を掲げているほか、県外からの資材調達も視野に入れている。(3月6日16：00 循環経済新聞3月11日号詳細掲載)
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| 03/05 |
環境省、第16回災害廃棄物安全評価検討会を開催 |
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環境省は3月4日、都内で第16回災害廃棄物安全評価検討会を開催し、今回で検討会を終了する意向を明らかにした。検討会自体は行わないが、今後も災害廃棄物処理完了に向け、個別の案件に対して専門家に協力を要請するとしている。
検討会では、廃棄物関係ガイドラインの第5部「放射能濃度等測定方法ガイドライン」と第6部「特定廃棄物関係ガイドライン」について、第1版以降に意見公募した内容を盛り込んだ修正案を提出、参加した委員からの意見を募った。(3月5日15：00 循環経済新聞3月11日号に掲載予定)
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| 03/04 |
ECOドラ検定を開催、オオマツ興業14人が受験 |
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あいさつする柏瀬浩史社長 NPO法人廃棄物教育センター(松岡力雄理事長)は3月2日埼玉県吉川市民交流センター「おあしす」で、産業廃棄物の収集運搬や中間処理を手掛けるオオマツ興業を対象にECOドライブ安全認定3級の出張検定を行った。同社ドライバー14人が受験した。
検定では、ECOドライブ研修を40分、ECOドライブ検定を20分、ECOドライブ安全講習を40分間行った。
オオマツ興業の柏瀬浩史社長は「今年は社員教育を強化する。社員一人一人のレベルアップが会社のレベルアップにつながる。頑張ってほしい」と述べた。(3月3日17：00)
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| 03/01 |
千葉県、県外産廃の搬入を緩和 |
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千葉県は「千葉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱」を見直し、4月から県外産業廃棄物を県内で中間処理する場合の事前届け出制を廃止する。県外産廃を県内で最終処分する場合は従来どおり事前協議を行う。(3月1日11：00 循環経済新聞3月4日号詳細掲載)
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