| 【2017年5月】 |
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| 05/31 |
 1〜4月で145万6082トン／中国需要、依然高く――古紙輸出 |
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財務省貿易統計によると、2017年1月〜4月の古紙輸出は145万6082トンで前年同期比6.9％増、9万4389トン上回った。単価は同様に1トン当たり2万4974円で前年同期比5815円上回った。関東製紙原料直納商工組合によると、中国の需要は依然として高く、日本の古紙を必要としている。一方、日本国内の古紙は電子媒体の影響で新聞の生産が減少、不足しているのが実情という。（5月31日16:35 循環経済新聞6月5日号掲載）
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| 05/30 |
 道の駅「たかのす」にガス化熱電併給装置／足湯の熱源に利用――ボルタージャパン |
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道の駅「たかのす」に設置された
ガス化熱電併給装置（奥）。
手前は足湯。
ボルタージャパン（秋田県北秋田市、駒田忠嗣社長）は、秋田県北秋田市の道の駅「たかのす」に間伐材由来の木質チップを原料としたガス化熱電併給装置「Volter40」（フィンランドVolter社製）を設置、6月1日から稼働を開始する。FIT（再生可能エネルギー固定価格買い取り制度）により発電した電気を売電するとともに、道の駅「たかのす」の足湯の熱源として利用する。今回のプラント設置で日本での導入は4基目となる。（5月30日10:10 循環経済新聞6月5日号詳細掲載）
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| 05/29 |
4日間で15万8197人／大盛況のうちに閉幕――NEW環境展／地球温暖化防止展 |
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本紙発行の日報ビジネス主催「2017NEW環境展」「2017地球温暖化防止展」が5月23日〜26日まで東京ビッサイト（東京・江東区）で開催され、合計15万8197人が来場した。開催規模は645社2267小間。アジアで最大級の環境ビジネス総合展として注目され、最新の機器やシステムが勢ぞろい、実演を競いあった。（5月29日16:40）
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| 05/26 |
バイオガスで聖火点灯目指す／復興支援の感謝を世界へ――「みんなで聖火の炎をつくろう！」実行委員会 |
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キックオフ集会のもよう
「みんなで聖火の炎をつくろう！」実行委員会は5月13日、東京都内でキックオフ集会を開いた。全国の子どもたちと生ごみからバイオガスを生成し、2020年開催のオリンピック・パラリンピックの聖火を点灯しようとするもの。東北大学大学院農学研究科の多田千佳准教授が中心となって活動を展開しており、NPO法人木野環境（京都市）が実行委員会事務局を務める。
実行委員会は今後も、この活動を東京オリンピック・パラリンピック組織委員会にアピールしていく。（5月26日09:50 循環経済新聞6月5日号詳細掲載予定）
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| 05/25 |
飛騨高山でバイオマス発電／熱は温泉へ供給――飛騨高山グリーンヒート |
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合同会社の飛騨高山グリーンヒート（岐阜県高山市）は4月28日、高山市内で建設を進めてきた「飛騨高山しぶきの湯バイオマス発電所」を完成させ、竣工式を開催した。新発電所の定格出力は165キロワットで、発電量は年間約126万キロワット時。FIT制度を活用し、全量を売電する予定だ。燃料には、地域の未利用材を加工した木質ペレットを活用していく。
設備設計・施工は洸陽電機（神戸市）が担当した。設備にはドイツ製の小型高効率木質ペレットガス化熱電併給システムを採用。発電に加え、その際に出る排熱で温水を作り、敷地内の温浴施設に供給する仕組みとした。（5月25日09:40 循環経済新聞6月5日号詳細掲載予定）
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| 05/24 |
2017NEW環境展／初日に2万9千人が来場――日報ビジネス |
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日報ビジネス主催の「2017NEW環境展」および「2017地球温暖化防止展」が5月23日に開幕、初日の来場者数は2万9千人に達した。展示会は26日まで東京ビッグサイトで開催する。
今回の両展を合わせた出展社数は645社・2267小間。昨年を上回る、過去最大およびアジア最大級の開催規模となった。会場では開催期間の4日間に、廃棄物処理法やコンプライアンス、食品・廃プラ・燃え殻等のリサイクル事業など、廃棄物関連の計10セミナーを開催。併せて「STOP地球温暖化！推進フォーラム」も実施、計10テーマのセッションを行う。現在、開催最終日まで事前登録を受け付け中。登録により、入場料が無料となる。（5月24日10:15）
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| 05/23 |
高効率な排水処理／共同研究で有効性確認――アイエンス／兵庫県立大 |
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排水処理散気管「アクアブラスター」
排水処理事業を展開するアイエンス（大阪市）は、兵庫県立大学と共同で、自社開発の排水処理散気管「アクアブラスター」の有効性に関する共同研究を実施。使用することで排水処理設備の浄化促進菌群を活性化させ、高い分解能力を発揮することを確かめた。
同装置は、効率的な酸素供給と強力な攪拌対流を両立。水槽の隅々まで効率的に酸素を供給し、活性汚泥や加圧浮上装置も不要で、下水放流可能な水処理を実現する。従来のディスク型ディフューザーより消費電力は45％程度少なく、スラッジの発生量も少なくなる。（5月23日10:10 循環経済新聞5月29日号詳細掲載予定）
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| 05/22 |
新しい電磁リフマグ「エンマグ」が好調／毎月1〜2台を出荷――エーイーエム |
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電磁リフマグ「エンマグ」
エーイーエム（長野県上田市）が開発した電磁リフマグ「エンマグ」の売れ行きが好調だ。2015年春の販売開始以来、金属スクラップリサイクル業者を中心に毎月1〜2台を出荷している。同装置は、電磁リフマグとガソリンエンジン式発電電機を一体化した新タイプ。従来のコードレス方式の電磁リフマグに比べ、2キロワットと磁力が強く、細かい鉄くずや鉄の塊などを一気に吸着して回収できるのが特長。電源が不要で現場にある3トントラックに付属の移動式クレーンがあれば利用可能。（5月22日14:35 循環経済新聞5月29日号詳細掲載予定）
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| 05/19 |
リサイクルハブが拡大／アクセス1日1300件――ワイルドディープ |
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ワイルドディープ（東京・江東）が運営・管理するウェブサイト「リサイクルハブ」のアクセス数が1日当たり1300件となった。開設1年で当初の6倍となり、大きく広がっている。現在、約3000社の処理業者情報を掲載。開設後、一貫してコンテンツの充実に努め、排出事業者向けにリサイクル関連の基礎知識や事業者リストなどを編集、発信するほか、公開されている情報を基に、廃棄物の種類ごとの処理料金の全国平均値や上限・下限値を明らかにしている。同社の事業の主軸は排出事業者と処理業者とのマッチングで、受注が増えている。（5月19日09:50 循環経済新聞5月29日号詳細掲載予定）
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| 05/18 |
PETボトル自動分別システム／選別精度向上と人件費削減を実現――西原商事ほか |
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再生資源の回収や一廃・産廃の収集運搬・処理を手掛ける西原商事（福岡県北九州市）は、環境機器メーカーの福田鉄工（山口県周南市）と共同で、「PETボトル自動分別システム」を開発した。3段階の分別機により、飲料容器リサイクル施設の選別精度向上と大幅な人件費削減を実現。既存ラインへの導入を進めていく。（5月18日10:30 循環経済新聞5月22日号詳細掲載予定）
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| 05/17 |
視察見学会が活発化／南三陸町バイオガス施設――アミタ |
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アミタのバイオガス施設「南三陸BIO（ビオ）」（宮城県南三陸町）の視察見学会が活発化している。地域の資源循環モデルとして関心を集め、開設以降、地元の関係者をはじめ一般企業、農業協同組合、自治体議員など約1400人が視察見学。今年4月から新たに一般の受付を開始、バイオガス事業の普及啓発に力を入れている。同施設は2015年10月に南三陸町で稼働を開始したバイオガスプラント。同町のバイオマス産業都市構想に基づき、町内の家庭から出る生ごみや事業系一廃の生ごみなどをメタン発酵処理し、バイオガスと液肥に変える。（5月17日15:30 循環経済新聞5月22日号詳細掲載予定）
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| 05/16 |
高性能空気分級機を開発／異物の選別、99％可能――日本シーム |
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日本シーム（埼玉県川口市）は新たに高性能空気分級機（エアセパレーター）「疾風」を開発した。同装置はらせん気流の原理を応用し、空気式分級技術で高効率な選別が可能、装置が900ミリメートル×900ミリメートルとコンパクトで、既存のプラントに増設しやすく、省エネ技術でランニングコストを抑えられるなど優れた特長を持つ。処理能力は1時間あたり500〜800キログラム。製品と異物の選別能力は99％以上という。同社では「選別能力の高さは直接見てもらうのが一番であり、NEW環境展で実演する」と話している。（5月16日13:10 循環経済新聞5月22日号詳細掲載予定）
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| 05/15 |
6月21日からライトダウンキャンペーン／照明消し呼びかけ――環境省 |
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環境省は6月21日から7月7日までの間、ライトアップ施設や家庭の照明消しを呼び掛ける「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を実施する。また、6月21日（夏至の日）と7月7日（クールアース・デー）両日は夜8時から10時までの2時間を特別実施日とし、全国のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を呼び掛ける。（5月15日14:40）
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| 05/12 |
ごみ収集から請求まで自動化／運転手や事務員の負荷を軽減――調布清掃ほか |
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事業系一廃の収集運搬を手掛ける調布清掃（東京都調布市）は、新明和工業（兵庫県宝塚市）製の計量器付パッカー車とエスエムエス（和歌山市）の産廃シリーズソフト「ナビコ」を組み合わせ、ごみ収集から請求に至るまでの自動化に成功、運転手の負荷を削減するとともに、収集後のデータ管理が容易となり、事務員の工数削減を実現した。（5月12日11:15 循環経済新聞5月22日号詳細掲載予定）
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| 05/11 |
ガイドラインを改訂／5年ぶり、2017年版――エコアクション21 |
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環境省は「エコアクション21ガイドライン（2009年版）（改訂版））」を5年ぶりに改訂し、2017年版としてまとめた。中小事業者など幅広い事業者に対し、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動できる」方法を提供するもので2017年3月末現在、全国7791事業者が認証・登録を受けている。今後、新ガイドラインの説明も含めてエコアクショ21を普及促進するための「環境経営セミナー（仮称）」を全国数カ所で開催する予定。（5月11日11:30）
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| 05/10 |
廃プラ輸出が厳しく／全コンテナX線検査で――中国 |
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中国は、廃棄物由来の循環資源を規制する方針で、中国の港で全コンテナをX線検査しており、中国への廃プラスチック類の輸出が厳しくなっている。中国全土の5月上旬の再生PET価格は、全体は変わらないが、種類ごとに値動きが出てきた。（5月10日13:45 産廃NEXTメルマガ5月第1週号に詳細掲載）
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| 05/09 |
三重で生活環境と全国大会／メインテーマは宇宙と環境――日本環境衛生センター |
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日本環境衛生センターは10月18日から20日までの3日間、三重県四日市市の四日市市文化会館で「平成29年度第61回生活と環境全国大会」を開催する。メインテーマは、「宇宙と環境」。（5月9日9:40）
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| 05/08 |
2017年春の叙勲／産廃業界で3氏――環境省 |
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2017年春の叙勲における受賞者が4月21日の閣議で決定された。環境省関連では15人。そのうち産業廃棄物業界では、（一社）徳島県産業廃棄物協会の東條昭二会長が旭日双光章を、元（社）宮崎県産業廃棄物協会会長の黒田實氏が旭日双光章を、元（社）千葉県産業廃棄物協会副会長の岡林聰氏が旭日単光章をそれぞれ受章した。（5月8日17:00）
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| 05/02 |
5月3日オンラインでごみ拾い／「PIRI-CUP 2017」を開催――ピリカ |
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ごみ拾いアプリ「PIRIKA」を運営するピリカは、明日5月3日を「ごみの日」として、オンラインごみ拾い大会「PIRI-CUP 2017」を開催する。昨年の大会では1日で13万個以上のごみが拾われた。通常1日の平均は3000個〜1万個とされ、イベントによる啓発効果が期待される。ごみ問題のみならず、都市の景観や環境美化などに関心のある市民、企業、団体などの参加を呼び掛けている。大会では、拾ったごみの数に応じ、豪華賞品をプレゼントする。（5月2日11:10）
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| 05/01 |
最終処分場残余年数16年／2015年4月現在――環境省 |
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環境省は4月21日、最終処分場の残存容量と残余年数を公表した。2015年4月1現在の残余容量は1億6604万立方メートル、対前年576万立方メートルの減少で最終処分場の残余年数は16年とした。（5月1日10:20）
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