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【ニュース分類】
包装関連のニュースは次のように分類されています。
包装産業 パッケージデザイン

【2018年1月】

01/16 レザックと国内外で販売提携/高速・高精度パッケージ製作提案で――独・KBA社
 独・KBA社は2017年11月末、世界最高速の毎時1万5千枚処理を可能としたロータリーダイカッター「Rapida(ラピダ)RDC106」を開発したことを発表した。販売については、レザックと提携契約を結び、ワールドワイドでの展開を加速させる。ブランキングシステムにはレザックのハイエンドモデル「MASTER BLANKER(マスターブランカー)CBL」が対応するとしており、ポストプレスの新たな提案に力を注ぐ。(1月16日11:05)
01/15 春限定デザインを投入/「ハレの日」狙って、赤飯市場活性化へ――イチビキ
 イチビキは、「らくらく炊きたて赤飯おこわ」の春限定パッケージを1月5日から全国出荷する。日本最大の料理レシピサービス、クックパッドと連動させた広告プロモーションにも取り組む。元旦をはじめ、成人式、ひな祭り、卒業、入学、受験の合格祝いなど「ハレの日」が続く時期を狙い、赤飯市場の活性化を狙う。
 春限定パッケージでは、通常デザインに華やかなピンクの桜柄をちりばめ、春らしい季節感を演出。シズル感を押し出した「お赤飯カップ寿司」の調理写真をパッケージ前面に掲載し、「ハレの日」期間だからこそ楽しめる赤飯の食し方を訴求する。(1月15日11:30)
01/12 オリジナルパッケージ作製サービス開始/一環製造で小ロットでも低価格実現――新居紙器
 新居紙器はオリジナルで作る箱やパッケージなどの紙加工製品を小ロットでも安く提供できるサービス「ORiPA(オリパ)」を17年11月22日から開始した。使用する原材料や印刷色を限定しつつ、デジタル印刷機と独自加工を組み合わせた同社ならではの一貫製造で小ロット・多品種・低価格・短納期に対応する。箔押しやフィルム張りなどのオプション加工も対応できるほか、実機を利用した印刷済みのサンプル提供の実施や、版代・量産時のサンプルおよび校正代が不要で、単色でもフルカラーでも同単価などコスト上での利点も多い。(1月12日11:15)
01/11 主力商品にキャラクターデザイン/製品イメージにあわせて擬人化――江崎グリコ
 江崎グリコは主力商品「ポッキー」の新企画として、12月26日から主力5品のパッケージに各製品のイメージに合わせた男性キャラクターの掲載を開始した。バレンタインシーズンに向け、「恋人はポッキー」キャンペーンとして展開する。
 製品の内袋にはイラストやキャラクターをイメージしたせりふを印刷しているほか、スマートフォンでARアプリを起動し、パッケージにかざすと人気声優が演じるキャラクターが時間帯によってさまざまなパターンで話しかけるARボイスとアニメーションも楽しめる。(1月11日13:55)
01/10 ガラス表面へのDLC成膜技術開発/医薬用ガラス包装容器に応用――ニプロ
 ニプロは12月28日、慶應義塾大学理工学部・鈴木哲也教授と共同開発のもと、ガラス表面へ「ダイヤモンドライクカーボン(DLC)」を成膜する技術開発に成功したことを発表した。ニプロでは今回成功した成膜技術を応用することで、低リスクかつ画期的な医薬用ガラス包装容器の商品企画開発を目指す。
 DLCとは生体組織から異物として認識されにくい性質を持つ炭素の同素体をいう。人体に多く含まれ、高撥水性、低摩擦性、高生体適合性、抗血栓性といった特性を持つ。複雑な分子構造を持つバイオ医薬品等への影響を抑制できる。ニプロでは医薬用ガラス包装容器での展開に取り組むとしている。(1月10日17:00)
01/09 OPPフィルム値上げ/原料価格高騰や円安背景に―――グンゼ
 グンゼは、プラスチックカンパニーが販売するOPPフィルムとナイロンフィルムについて、いずれも価格改定すると発表した。OPPは12月21日出荷分からすでに実施しており、価格改定幅は20マイクロm換算で1連当たり300円、値上げ率は約10%。ナイロンのヘプタックス各種タイプ全般は1月21日出荷分から実施し、価格改定幅は15マイクロm換算で1連当たり500円、値上げ率は約5%となる。
 値上げの背景について「原油価格が上昇し、為替の影響もあいまって国産ナフサ価格も上昇している」とし、樹脂原料メーカーからの原料値上げの申し入れに加え、「電力などの燃料費や副資材費の上昇も避けられない状況となっている」としている。(1月9日13:15)
01/09 神奈川県と災害協力協定/災害時に段ボール製品を提供―――東日本段ボール工業組合
 東日本段ボール工業組合(東段工)は、2017年12月20日、神奈川県と「災害時における段ボール製品の調達に関する協定」(東段工災害協力協定)を締結した。これにより県は災害発生時、避難所などの運営に必要な段ボール製品(段ボールベッド、間仕切りなど)の供給について東段工に協力を要請することができる。東日本大震災を契機に、調達が容易でさまざまな用途に使用できる段ボール製品は避難所生活の支援物資として高い評価を得ている。全国四つの段ボール工業組合は、全国の自治体と災害協力協定を締結する取り組みを加速化しており、2013年12月の佐賀県との協定締結以来、今回の神奈川県が32番目の事例となる。(1月9日13:15)
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