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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。

東日本大震災関連

廃棄物・リサイクル

温暖化防止・環境総合

【2018年1月】

01/31	小型で強力なドラムチッパー販売へ／木質バイオマス市場見据え――北進重機
	3310ドラムチッパー　重機の販売や木質チップの製造を手掛ける北進重機（群馬県渋川市）は、これまで取り扱っていた米国ピーターソン社のホリゾンタルグラインダーに加え、同社の3310ドラムチッパーの取扱いを開始する。3310ドラムチッパーは排出口収納時での高さが2メートル92センチ、幅が2メートル51センチ、長さが7メートル24センチとコンテナにも入るサイズ。その一方で540馬力と強いパワーを持ち、また1時間に60～90トンの切削チップを製造することができる。（1月31日10:25　循環経済新聞2月5日詳細掲載）


01/30	「古紙持ち去り対策を」／新年会を開催――全国製紙原料商工組合連合会
	あいさつする栗原会長　全国製紙原料商工組合連合会（栗原正雄会長）は1月25日、都内で新年会を開催した。栗原正雄会長は昨年前半を振り返り、「中国の規制強化に振り回された一年だった」と述懐。昨年後半は沈静化したとの見方を示した。一方、深刻な課題となっている古紙の持ち去り対策について力を入れる考えを述べた。（1月30日10:10）


01/29	「若い人材の確保と定着を」／高橋会長が賀詞交歓会で――東京産廃協
	（一社）東京都産業廃棄物協会は1月24日、都内で2018年の賀詞交歓会を開催した。高橋俊美会長は、今年の大きなテーマは、処理業から資源循環業へ、全国産業廃棄物連合会の名称を変更すること、積年の課題である廃棄物処理業の振興法の制定であると指摘。また、廃棄物処理法の制定からまもなく50年を迎えることから、若い人材の確保と定着を図らなければならないと述べた。（1月29日11:20）あいさつする高橋会長賀詞交歓会のもよう


01/26	ごみ袋の一部にバイオマスポリエチレン／2018年7月以降、順次販売――京都市
	京都市は今年7月以降、家庭ごみ有料指定袋の原料の一部にバイオマスポリエチレン（サトウキビの非可食部等から生成）を使用する。種類は燃やすごみ袋（全種類）、資源ごみ袋（全種類）。昨年の試行実施でCO₂削減に効果が認められること、強度等の品質に問題がないことを確認した。今年度中に製造業者を競争入札で決定。今年7月以降、順次、販売するとしている。（1月26日10:50）


01/25	環境保全・創造活動の推進へ／兵庫県内の団体を助成――（公財）ひょうご環境創造協会
	（公財）ひょうご環境創造協会は、2018年度「ひょうご環境保全創造活動支援助成」の募集を開始した。環境の保全や創造に関する活動をさらに促進させるため、兵庫県内でこれらの活動に取り組む団体の活動経費の一部を助成する。応募期間は2月7日まで。（1月25日10:05）


01/24	廃棄物処理法改正でシンポジウム／2月6日京都府長岡京市内で――京都府ほか
	京都府乙訓保健所、（一社）京都府産業廃棄物3R支援センターは2月6日午後1時30分から、長岡京市立中央公民館3階市民ホールで「廃棄物3R推進シンポジウム」を開催する。廃棄物処理法の改正をテーマに、排出側や処理側が果たすべき課題や、新たな規制について取り上げる。水銀廃棄物などへの対策についても解説する。定員は150人。参加費は無料。（1月24日10:40）


01/23	LED電球でFC展開／処理業者を窓口に普及へ――ウェス・ネットワーク
	廃棄物管理業務を手掛けるウェス・ネットワーク（東京・中央）は、LED電球のレンタル事業構築に乗り出した。地域への普及を視野に、協力会社の廃棄物処理業者をフランチャイジーとするフランチャイズ制度を導入し、2018年3～4月をめどに、LED電球のレンタルまたは格安での販売を一斉にスタートする。（1月23日10:45　循環経済新聞1月22日号詳細掲載）


01/22	第3期申請認可分までで約1万2130トン／中国廃プラ輸入枠激減――中国環境保護部
	中国環境保護部の固体廃棄物・化学品管理技術センター発表によると、同国における2018年のプラスチックスクラップ輸入ライセンスが付与されたのは、1月半ばの第3期申請認可分までで合計12社・約1万2130トン、2017年に比べて300分の1以下にまで激減することがわかった。中国に輸出していた日本や欧米への多大な影響は必至だ。（1月22日10:45　循環経済新聞1月22日号詳細掲載）


01/19	中国のプラ輸入禁止対応で／緊急セミナー――宮城県
	宮城県が2017年12月20日に仙台市内で行った「廃プラ資源中国輸入ストップ緊急対策セミナー」に県内外から廃棄物処理業、リサイクル業、排出企業、行政担当者ら150人以上が参加し、急きょ別会場でもライブ中継を行うなど、事態への関心の高さがうかがわれた。同県の後藤康宏環境生活部長は「県内での（有価物を含む）廃プラの発生量は詳細に把握できていないが、関連業界に多大なインパクトがあるだろう。すでに、『有価買取から処理費支払いになった』、『（バイヤーが）引き取りに来なくなった』などの声も聞く。皆さんに役立ててほしい」と述べた。（1月19日9:45　循環経済新聞、1月15日号詳細掲載）


01/18	業務用手押し式床洗浄機／独自のハンドル操作システム搭載――ケルヒャージャパン
	ケルヒャージャパンは、業務用手押し式床洗浄機『BR 45/22 C Bp』を発売した。同機は、清掃幅45センチメートルと、床洗浄機市場で需要の高い17インチクラス相当の手押し式床洗浄機。同社独自のハンドル操作システム（KART）の搭載により、自動車を運転するような直感的な操作性を実現。障害物の回避も簡単でスムーズに清掃できる。（1月18日11:00）


01/17	高純度バイオガス精製システムを確立／タイで商用実証事業を開始――大阪ガス
	大阪ガスは、タイの「Agriculture of Basin Company Limited」（ABC社）と共同で、農業残さ等から高純度メタンガスを製造し、それを天然ガス自動車へ供給する商用実証事業をタイで開始した。期間は約1年間。商用展開を見据えた1時間当たり250ノルマル立方メートル規模のバイオガス精製装置を試験運転し、長期運転の安定性確認、ガスの製造コストを最小化できる運転方法、自動車燃料としての有効性などを検証する。（1月17日12:55　循環経済新聞1月29日号詳細掲載）


01/16	「低価格」「短工期」「高品質」を／業界シェアが1位――横河システム建築
	横河システム建築（千葉県船橋市）のシステム建築のブランド「yess建築（イエス建築）」は、廃棄物最終処分場・リサイクル施設に数多く採用されている。これまでに128カ所の施工実績がある。「yess建築」（業界シェア1位）は、構造設計から部材加工までをコンピューターで一貫処理し、日本で唯一の「システム建築専用工場」で安定した納期と品質を確保している。また、現場作業の標準化・省力化も実現している。（1月16日11:05　循環経済新聞1月29日号詳細掲載）


01/15	和歌山に選別特化の第1号施設／ふるい下処理で埋立負荷軽減へ――大栄環境
	大栄環境（グループ本部・神戸市）は、第7次経営計画に掲げる「埋立負荷軽減システムの構築」に向け、選別特化型の第1号施設「和歌山リサイクルセンター」を和歌山市内沿岸部の西浜地区に建設、昨年12月11日から稼働を開始した。選別の許可能力はグループ最大級の4320立方メートル（24時間）で、投資額は約10億円。混合廃棄物残渣のリサイクルを徹底し、埋立処分量の6割削減を目指す。（1月15日11:30　週刊循環経済新聞1月15日号詳細掲載）


01/12	産廃管理検定に応用編／「建設系」と「事業系」――企業環境リスク解決機構
	（一社）企業環境リスク解決機構の「産業廃棄物適正管理能力検定」に応用編が誕生した。同検定は排出側の産廃担当者を対象に処理法の理解と管理能力を高めるためのツールの一つとして創設。応用編はこれまでの検定の次の段階として新たに追加。「建設系コース」は建設廃棄物に特化したものでアスベスト関連や建設リサイクル法なども含まれる。「事業系コース」は、製造業やサービス業、ビル管理業などが主な対象となる。（1月12日11:15　週刊循環経済新聞1月15日号）


01/11	中型ホイールローダ2機種発売／カバーはガルウイング式――日立建機
	中型ホイールローダ「ZW100―6」　日立建機は、オフロード法2014年基準に適合した中型ホイールローダ「ZW100―6／ZW120―6」を発売した。国内向けに2機種合計で年間850台の販売を目指す。エンジンカバーにガルウイング式サイドパネルを新たに搭載することで、エンジンルームへのアクセス性を向上し、日々のメンテナンスを容易にした。（1月11日13:55）


01/10	産廃系食品廃棄物の処理料金を調査／一廃系に比べ焼却代高く――全国産廃連
	（公社）全国産業廃棄物連合会は12月25日、産廃系の食品廃棄物の処理料金に関する調査結果報告書を公表した。47都道府県協会の会員企業のうち、食品廃棄物を取り扱う中間処理業者を対象に実施。回収数は221社で回収率47％。処理単価は「焼却」が一番高く、平均値キロ当たり300円、次いで「飼料化」が同185円、「肥料化」が同100円であった。一廃系の食品廃棄物は税金によって処理され、焼却代が低く抑えられている現状がリサイクルの阻害要因と指摘されてきたが、それを裏付けた。（1月10日17:00）


01/09	不法投棄の防止へ／1月21日公開講座――宝塚市西谷地区不法投棄未然防止協議会
	宝塚市西谷地区不法投棄未然防止協議会は1月21日、宝塚市内で公開講座「みんなで楽しく不法投棄未然防止」を開催する。不法投棄防止活動の一環として行うもので、大阪産業大学講師の花嶋温子氏が登壇する。同協議会は2005年に設立し、地域住民・行政・警察などが連携して、監視パトロールなど不法投棄の未然防止活動を実施してきた。今回の公開講座は廃棄物から地域を守る住民意識の醸成を図り、楽しく未然防止活動に参画するための課題や意義を共有することを目指す。問い合わせは阪神北県民局県民交流室電話0797-83-3145まで。（1月9日13:15）

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