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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2018年2月】
02/23 ホームページをリニューアル/より見やすく情報発信――全油連
 全国油脂事業協同組合連合会(吉岡和広会長)はホームページをリニューアルした。これまでに比べ、見やすくなり、情報発信力が高まった。リニューアルにあたり、連合会の青年部が企画に携わった。文字の大きさ、色やデザインが全体としてグレードアップ。トップページは「回収・処理事業者の明日のために」との大きな文字が浮かぶ。また、メニューをクリックすると、「お知らせ」「組織概要」などの項目が現れる。さらに、翻訳機能が付いており、世界各国語に瞬時に自動翻訳できる。会員企業から驚きと喜びの声とともに、リンクを張りたいなどの要望が寄せられている。(2月23日10:25)
02/22 中型ホイールローダ2機種発売/カバーはガルウイング式――日立建機
 日立建機は、オフロード法2014年基準に適合した中型ホイールローダ「ZW100-6/ZW120-6」を発売した。国内向けに2機種合計で年間850台の販売を目指す。
 エンジンカバーにガルウイング式サイドパネルを新たに採用することで、エンジンルームへのアクセス性を向上し、日々のメンテナンスを容易にした。(2月22日10:10)
02/21 建設系受注順調で利益増/バイオマス発電も――タケエイ
 建廃大手のタケエイは、2月7日第3四半期の決算説明会を行い、建設業の良好な受注により、また木質バイオマス発電を行う津軽バイオマスエナジーと花巻バイオマスエナジーが順調に稼働していることで、計画以上の業績寄与があったことが報告された。(2月21日10:00 循環経済新聞2月19日号詳細掲載)
02/20 廃食用油発電事業へ/事例を見学、検討開始――勝田環境
 家庭系や事業系の廃食用油を回収、バイオディーゼル燃料(BDF)に精製している勝田環境(茨城県ひたちなか市)は需要が減少している現状から新たに発電事業の検討を始めた。今後、先行事例を見学、情報収集し、導入設備の検討を進める。(2月20日11:00 循環経済新聞2月19日号詳細掲載)
02/19 小型家電リサイクル効率化/雑品スクラップ規制受け――リーテム
 電子電気機器をはじめとする金属リサイクルを手掛けるリーテム(東京・千代田、中島彰良CEO)は、雑品スクラップへの規制強化で処理量が増えることを想定して、小型家電などの処理体制の効率向上を図る。フロンや蛍光灯、二次電池、混入ごみなどの事前選別は徹底しつつ、破砕・機械選別工程の技術開発を進め、手作業の合理化で時間当たりの処理量アップを目指すとともに、破砕残さの減量化にも努める。(2月19日11:40 循環経済新聞2月19日号詳細掲載)
02/15 渋沢栄一ビジネス大賞を受賞/廃棄物自動選別が評価――シタラ興産

受賞後、喜びをかみしめる参加者。
左から谷ツ田さん、設楽社長、
宮下さん、松アさん
 シタラ興産(埼玉県深谷市)が1月、「第7回渋沢栄一ビジネス大賞」(主催=埼玉県)ベンチャースピリット部門の特別賞に輝いた。同社の廃棄物選別ロボット「ゼンロボティクスリサイクラー」の取り組みが評価されたもの。2月5日に大宮市内で開催された表彰式には同社の設楽社長が社員の代表とともに参加、全員で喜びをかみしめた。県産業労働部産業支援課によると、廃棄物処理業での受賞は初めてという。(2月15日11:45 循環経済新聞2月19日号詳細掲載)
02/14 管理型処分場に設置許可/2年後完成へ――北陸環境サービス
 北陸環境サービス(福井市、木下高廣社長)はこのほど、同市白滝町他で計画を進めてきた一般廃棄物最終処分場・産業廃棄物管理型最終処分場の建設について、福井県から設置許可を取得した。埋立面積は2万8047平方メートル、埋立容量は53万7241立方メートル。北陸自動車道の福井インターや鯖江インターから約30分圏内に立地し、交通アクセスにも優れている。着工は3月末の予定で、約2年後の完成を目指す。(2月14日10:15 循環経済新聞2月12日号詳細掲載)
02/13 発酵飼料を一部乾燥へ/他社との提携も視野に――三友プラントサービス

発酵飼料を収納したフレコンバック
 コーヒー豆かす飼料化事業を手掛ける三友プラントサービス(神奈川県相模原市)は、リサイクル飼料の需要確保と拡大に向け、発酵後の飼料原料を乾燥する方針を固めた。リサイクル飼料は水分の割合が高く、寒冷地では凍結し、一部で不具合が生じていた。乾燥工程を加えることでより使いやすくする。(2月13日13:30 循環経済新聞2月12日号詳細掲載)
02/09 産廃業者情報を“見える化”/不適正処理の再発防止へ――愛知県
 愛知県の産業廃棄物処理業者が食品製造業者から処理委託を受けた廃棄物を不正転売した「ダイコー事件」の発覚から丸2年が経過した。同県は1月9日、こうした事案を二度と起こさないための再発防止対策の一環として、産業廃棄物処理業者等に関する二つの「見える化」の取り組みを開始した。県のウェブページ等を通して情報公開を進めている。(2月9日10:20 循環経済新聞2月5日号詳細掲載)
02/08 食リ肥料は品質重視に/意見交換で課題共有――関東農政局
 関東農政局主催の「平成29年度食品リサイクル肥料の利用促進に向けた意見交換会」が1月26日、さいたま市内で開催された。意見交換会は、食リ肥料の利用促進に向けて関係機関の連携体制の構築を目指すもので、再生利用事業者、地方公共団体、食品関連事業者、農業者などから72人が参加し、食リ肥料を取り巻く現状の課題を共有した。(2月8日10:15 循環経済新聞2月5日号詳細掲載)
02/07 2017年143万トン、07年以降で最少/中国香港の減少補えない――廃プラ輸出動向
 貿易統計の2017年12月は10万1067トンで、前年の15万3883トンより5万2816トン、34%減った。累計も143万1561トン(金額597億498万円)で、前年同時期より9万5360トン、6%減少となった。07年以降で最も少ない。中国香港の減少幅が大きく、増やすアジア諸国が追いつかない現状が浮かび上がる。(2月7日10:00 循環経済新聞2月5日号詳細掲載)
02/06 選別施設をリニューアル/不燃系一廃受入れを――勝田環境

作業環境が向上した破砕選別ライン
 勝田環境(茨城県ひたちなか市)は昨年12月、破砕選別施設をリニューアルオープンした。処理能力は従来比で2・5倍になり、分別精度の向上とあわせて、これまでの埋め立て量を大きく削減する。建設費は約10億円。建設系のみならず、不燃ごみなど一般系の受入れを増やし、収益アップを図る。(2月6日10:50 循環経済新聞2月5日号詳細掲載)
02/05 実務的な産官学連携に焦点/使用済み紙おむつを資源化――NIPPON紙おむつリサイクル推進協会
 排出量が増大傾向にある使用済み紙おむつの減量・リサイクルを目的に、(一社)NIPPON紙おむつリサイクル推進協会(会長・須東亮一王子ネピア参事、代表理事・浅井修トキワTC社長)が発足した。紙おむつのメーカー、販売店、回収・処理業者などで構成し、当面の事務局を名古屋市名東区に置く。1月から会員募集を開始しており、リサイクル技術の新規開発・改善・普及促進などに取り組む。一廃・産廃双方での排出が想定され、協会が必要とする自治体や学識者も招待会員として募る。(2月5日10:55 循環経済新聞2月5日号詳細掲載)
02/02 低濃度汚泥を高効率で処理/多重円板型脱水機――鶴見製作所
 鶴見製作所(大阪)は2月1日から『高効率多重円板型脱水機 HJD型 』を新発売した。従来機では、閉塞のリスクがある低濃度汚泥の脱水は困難で固形物回収率に改善の余地がみられたが、同機では濃縮機構を搭載することで幅広い汚泥に対応可能 (同社比)になった。主に食品工場・し尿処理場・畜産設備などの大処理量案件に最適としている。(2月2日16:20)
02/01 「容器の2030年ビジョン」を発表/販売と同等量のリサイクルへ――日本コカ・コーラ
 日本コカ・コーラは1月末までに、2030年を目標年とする容器の新たなビジョン「容器の2030年ビジョン」を発表した。PETボトルの原材料として石油由来の原材料を使用しないこと、原材料としてリサイクルPETや植物由来PETの採用を進めるなどリサイクルを加速させる。産官民連携のもと、国内で販売した自社製品と同等量の容器の回収・リサイクルを目指す。(2月1日10:50)
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