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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2018年4月】
04/23 焼却排ガス中の水銀を除去/新システムを商品化――JFEエンジニアリング
 JFEエンジニアリングは、廃棄物焼却施設の排ガスに含まれる水銀を除去する新システムを商品化し、販売を開始した。排ガス中の水銀は、その濃度を分析計によって計測可能で活性炭を吹き込むことで除去されるが、排ガスには分析計に悪影響を与える多量のばいじんが含まれており、従来は水銀濃度に合わせた適切な量の活性炭を吹き込むことが困難とされていた。同社は分析計については日本インスツルメンツと共同でばいじん除去機能を有する装置を開発するとともに、変動する水銀濃度に対応し、最適量の活性炭をタイムリーに吹き込めるシステムを独自に構築した。(4月21日11:35)

排ガス中の水銀除去新システムの概要
04/20 廃棄物行政概論を発行/明治以降の環境問題法制史――(一財)日本環境衛生センター
 (一財)日本環境衛生センターは「廃棄物行政概論」を発行した。同書は、明治以降の日本の環境問題の法制史を、廃棄物に焦点を当てながら、重要な事件や事例と、それらへの対策についてまとめたもの。我が国を代表する専門家が執筆、環境問題の歴史の細部にいたるまで理解できるよう工夫している。問い合わせは、(一財)日本環境衛生センター(電話044-288-4967)まで。(4月20日10:05)
04/19 廃棄物施設事業を統合/IHI環境エンジと合意――神鋼環境ソリューション
 神戸製鋼グループの環境エンジニアリングを担う神鋼環境ソリューションは、IHI環境エンジニアリング(IKE)の廃棄物処理施設関連事業を統合することで合意した。3月27日に同社、IHI、IKEの三者で基本合意書を締結した。今年9月末の契約、2019年1月の実施を目指す。(4月19日16:30 循環経済新聞4月23日号詳細掲載)
04/18 6月22日、中央研究集会/パリ協定後の方向を考える――施設技術管理協会
 (一社)廃棄物処理施設技術管理協会は6月22日午前10時から午後4時30分まで、都内で「平成30年度第39回廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会―技術管理者CPDS認定―」を開催する。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」やパリ協定を国内施策に反映させた第4次循環型社会形成推進基本計画などの廃棄物行政の最新情報や処理業のSDGsへの取り組み事例などを紹介、今後の方向について考える。問い合わせは(一社)廃棄物処理施設技術管理協会(電話044-288-2456 担当・石黒、谷まで)。(4月18日11:15 循環経済新聞4月23日号詳細掲載)
04/17 新入社員向けセミナー/5月、東京など4都市で――企業環境リスク解決機構
 産業廃棄物適正管理能力検定を主催する(一社)企業環境リスク解決機構は5月、東京など4都市で新入社員や新任担当者のための「産業廃棄物基礎セミナー」を開催する。受講料は1万2960円(税込)だが、同検定合格者の紹介で申し込むと何人でも特別料金8640円(税込)で受講できる。産廃のリスクや一廃との違い、許可・契約・マニフェストなどの委託基準の基本を学ぶ。申し込み締め切りは5月8日。問い合わせは(一社)企業環境リスク解決機構(電話03-6435-7747担当・原まで)。(4月17日11:15 循環経済新聞4月23日号詳細掲載)
04/16 電子化率5割を堅持/直近1年間2664万7000件――JWセンター
 (公財)日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)は4月10日、直近1年間の電子マニフェスト年間登録件数が2664万7000件(2017年4月〜2018年3月)、電子化率53%となったことを明らかにした。昨年10月、第三次循環型社会形成推進基本計画(2013年5月策定)での目標「2016年度の電子マニフェスト利用割合50%」を達成して以降、一貫して5割を堅持している。(4月16日13:00 循環経済新聞4月23日号詳細掲載)
04/13 施設理解促進で公募/見学コース整備などを支援――福島県
 福島県は、「平成30年度福島県産業廃棄物処理施設等理解促進支援事業」の公募を開始した。受付期間は6月1日まで。同事業は、処理施設等に対する理解を促進するため、処理業者が自らの施設の整備を行う理解促進環境整備事業と、自らの施設を活用した環境教育等を行う住民理解促進事業の2種類。主に施設の見学コースや研修室の整備、環境教育に使うパンフレットなど使用教材の作成、見学者用ヘルメットの購入などを支援する。(4月13日10:35 循環経済新聞4月16日号詳細掲載)
04/12 3R研究開発で補助金公募/先導的な取り組みを支援――山形県
 山形県は、「山形県3R研究開発事業費補助金」の公募を開始した。受付期間は8月27日まで。同事業では廃棄物を使用した商品開発のうち研究難易度が高く、かつ産学連携による先導的な3R技術の研究開発を支援する先導的研究開発事業がある。補助率は3分の2以内で補助額は上限1000万円。(4月12日10:00 循環経済新聞4月16日号詳細掲載)
04/11 前屈姿勢の負担軽減/サポートウェアが好評――モリタエコノス

サポートウェア「ラクニエ」
 モリタグループでパッカー車などの特装車事業を展開するモリタエコノスのサポートウェア「ラクニエ」が好調だ。荷物を持ち上げる時など前屈姿勢での作業をサポートするもので、足腰の負担を効果的に軽減。福祉や物流分野はもちろん、廃棄物処理・リサイクルの現場での活用も広がっており、販売実績はおよそ2万着を数える。(4月11日10:30 循環経済新聞4月16日号詳細掲載)
04/10 新たなパートナー求める/廃プラ海外輸出で――エムダイヤ
 高精度な分離・破砕機の製造・販売などを手掛けるエムダイヤ(富山県滑川市)は、自社の機械で分離・破砕した廃プラスチックの海外輸出を展開しており、新たなビジネスパートナーを求めている。同社の主力製品は、独自の刃物構造による剥離技術で開発した「エコセパレ」シリーズ。金属やゴム、プラスチックなど異素材でできた使用済み製品を高い精度で破砕・分離し、後工程で選別する。数年程前から、廃プラスチックの海外輸出に着手している。(4月10日17:00 循環経済新聞4月16日号詳細掲載予定)
04/09 事前申込受付を開始/パリ協定実現に向けて――STOP地球温暖化!推進フォーラム
 5月22日〜25日に東京ビッグサイトで開催する「2018地球温暖化防止展」併催の「STOP地球温暖化!推進フォーラム」がネットでの事前申込受付を開始した。パリ協定の実現に向けた関係省庁の施策をはじめ温暖化防止の最新情報がわかる合計9本のセッションを予定。受付はホームページ上からのみ(https://www.nippo.co.jp/stop-ondanka18/)。(4月9日13:00 循環経済新聞4月16日号詳細掲載予定)
04/06 新型油圧ショベルを発売/後方小旋回型23トンクラス――加藤製作所

23トンクラスの「HD823MR―7」
 加藤製作所は、油圧ショベルの「REGZAMシリーズ」として、オフロード法2014年基準に適合した後方小旋回型23トンクラスの「HD823MR―7」を発売した。年間500台の販売を目指す。(4月6日15:00 循環経済新聞4月9日号詳細掲載)
04/05 新社屋が完成/国産のAI選別システム開発へ――御池鐵工所

完成した新社屋
 御池鐵工所(広島県福山市)は、本社工場の敷地内(計1万3000坪)に新社屋を建設し、3月26日付で事務所機能を旧社屋から移した。15メートル×35メートルの3階建てで、設計、営業、総務、経理などの各部署を配置。敷地内の移転となるため、連絡先の変更はない。同社は環境関連の総合プラントメーカーとして全国で納入実績を持つ。現在、ロボット事業で国内最大手の安川エンジニアリングと共同でAIを活用した選別システムを開発している。(4月5日14:55 循環経済新聞4月9日号詳細掲載)
04/04 災害時対応で協定締結/平時から迅速化で連携――東村山市ほか
 東村山市、東村山市環境整備事業協同組合、東多摩再資源化事業協同組合は、地震など災害発生時のごみ処理などに関する協定を締結、3月29日市内で締結式を行った。協定締結により同市内で大規模地震などの災害で発生した廃棄物などを、衛生的かつ迅速に収集運搬できるよう平時から3者で連携、協力体制を構築する。締結期間は2018年4月1日から2019年3月31日までだが、どちらか一方から申し出がない限り毎年自動更新となる。(4月4日17:00 循環経済新聞4月9日号詳細掲載)
04/03 再生ペレット4ライン設置/国内の再資源化進める――亜星商事
 中国への廃プラ輸出が完全に厳しくなる中、亜星商事(茨城県笠間市)は、日本国内での再資源化を進めるため、本社工場で廃プラの再生ペレット化の4つの新ラインを立ち上げた。最終6ラインまで増やす。PP、PE類軟質と硬質プラの両方をペレット化することができ、1台のルーダーが1日10トン以上のペレットを生産する。一方、中国のユーザーとのパイプも健在で本社工場で作ったペレットは中国の大手エンドユーザーが買い取る。(4月3日11:10 循環経済新聞4月2日号詳細掲載)
04/02 流動化処理施設が竣工/汚泥原料では東北初――ホツマプラント
 汚泥の中間処理で実績を重ねるホツマプラント(宮城県多賀城市)は、流動化処理の許可(移動式・固定式)を取得し、東北初となる汚泥を原料とする流動化処理施設を同社処理工場内に竣工。3月16日に竣工式が開かれた。(4月2日11:40 循環経済新聞4月2日号詳細掲載)
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