| 【2018年5月】 |
| |
| 05/31 |
 「リサイクルと世界経済」／産廃NEXT執筆者が新刊本――中央公論新社 |
| |
日報ビジネスが発行する循環資源ビジネス専門誌「産廃NEXT」で好評連載中の「アジア環境マーケット」の執筆者、小島道一氏が「リサイクルと世界経済 貿易と環境保護は両立できるか」（中央公論新社）を発刊した。同氏は1999年からアジアを中心に国際リサイクルの研究を始め、現在、東アジア・アセアン経済研究センターでシニア・エコノミストを務める。同書では、国境を越えてリサイクルされる廃プラスチックや古紙などの品目を取り上げ、具体的な事例を紹介。それぞれが抱える問題点や今後の国際リサイクルの方向性について総合的に論じている。（5月31日13:30）
|
| |
| |
| 05/30 |
来年4月から産業資源循環協会に／名称を変更――東京産廃協 |
| |
あいさつする高橋俊美会長
（一社）東京都産業廃棄物協会（高橋俊美会長）は5月24日、都内で第6回定時総会を開催した。2019年4月1日から「一般社団法人東京都産業資源循環協会」に名称を変更することを決めた。高橋俊美会長は適正処理の徹底によりいっそう取り組む考えを示すとともに、名称変更を新たな起点に、協会として「持続可能な資源循環型社会の構築に全力で取り組む」と述べた。（5月30日11:40）
|
| |
| |
| 05/29 |
情報共有に取り組む／「適正な負担を提唱」――全油連 |
| |
全国油脂事業協同組合連合会は5月23日、都内で2018年度通常総会（第18回）を開催した。吉岡和広会長はすべての利害関係者との情報共有に取り組む考えを示した。「飼料メーカーとの話し合いの場を持つことができたので、これを継続させる。また、排出事業者に回収・処理コストに関し、適正な負担を提唱する」と述べた。（5月29日14:55 循環経済新聞6月4日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/28 |
 日本初、大型LNGトラック／本格的な公道走行実証へ――環境省 |
| |
環境省は地球温暖化対策の一環として日本で初めてとなる大型 LNG トラックの本格的な公道走行実証を開始する。これは同省「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」で開発された大型 LNGトラックやLNG スタンドを使用して行われるもの。実証に先駆けて6月1日大阪府大阪市で LNGスタンドの開所式と大型 LNGトラックの出発式が行われる。（5月28日13:45 循環経済新聞6月4日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/25 |
事業系ごみ資源化推進へ／技術実証研究費等を補助――福岡市 |
| |
福岡市は5月11日、「福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業」補助金の公募を開始した。事業系ごみの資源化を推進するため、古紙・食品残さ・使用済み紙おむつ等の事業系一般廃棄物の資源化に関する技術等の研究に対し、その経費の一部を補助するもの。2011年10月に創設した「福岡市事業系ごみ資源化推進ファンド」を活用する。
対象となるのは、実証研究と社会システム研究で、主に同市内で研究を行う「産」もしくは「学」の該当者。補助内容については、▽実証研究が対象経費の3分の2以下（限度額は1年度当たり1000万円）▽社会システム研究が対象経費の3分の2以下（同200万円）――となっている。受付締め切りは6月20日。問い合わせは、同市環境局循環型社会推進部資源循環推進課（TEL092-711-4039）まで。（5月25日9:50）
|
| |
| |
| 05/24 |
食品廃棄物等のエネ利用／研究報告書を取りまとめ――（公財）中部圏社会経済研究所 |
| |
（公財）中部圏社会経済研究所（中部社研）は、「再生可能エネルギーを利用する分散型エネルギーインフラモデルの構築に関する調査研究」の報告書を取りまとめた。バイオマスは、気象条件に左右されず安定した発電が可能で、中部圏内の第一次産業の活性化や、エネルギーの地産地消の拡大にも期待できるとしたうえで、中でもさらなる再利用率向上が課題となっている食品廃棄物等の高含水率バイオマスに焦点を当てた。
同報告書は「食品廃棄物等の再生利用の現状と課題」と「持続可能なインフラモデルの提案とその導入効果について」の2編で構成。国内にあるバイオガス発電施設の概要や、中部圏内の排出事業者に行った食品廃棄物等に関するアンケート結果をまとめたうえで、食品廃棄物等の再生利用をメタン発酵を用いてオンサイトで促進するためのエネルギーインフラモデルも提案している。（5月24日09:55 循環経済新聞5月28日号詳細掲載予定）
|
| |
| |
| 05/23 |
NEW環境展・地球温暖化防止展／初日に3万人が来場――日報ビジネス |
| |
日報ビジネス主催の「2018NEW環境展」および「2018地球温暖化防止展」が5月22日に開幕、初日の来場者数は3万人に達した。展示会は25日まで東京ビッグサイトで開催する。
今回の両展を合わせた出展社数は622社・2271小間。アジア最大級の開催規模を誇る。会場では開催期間の4日間に、廃棄物処理法やAI・IoT導入、木質バイオマス事業、遺品整理、廃プラ・建廃・食品等のリサイクル事業など、廃棄物関連の計8セミナーを開催。併せて「STOP地球温暖化！推進フォーラム」も実施、計9テーマのセッションを行う。現在、開催最終日まで事前登録を受け付け中。登録により、入場料が無料となる。（5月23日14:00）
|
| |
| |
| 05/22 |
廃プラ対応焼却炉／新モデルを発売――DAITO |
| |
廃プラ対応焼却炉「IPZⅡ－400」
小型焼却炉の製造・販売を手掛けるDAITO（愛知県瀬戸市）は、水冷式の廃プラ対応焼却炉「IPZⅡモデル」を発売した。このモデルは、既存のIPZモデルをベースに送風機を1台追加するなどして各種機能を向上させたもの。初年度は20台の販売を目指す。
構造は各種法規制に適合。「一部地域を除き、行政への届け出や許可の必要はなく、すぐに設置できる。万が一行政から指導があった場合は、当社が責任を負う構造基準適合保証を付けている」とする。さらに、中小企業経営強化税制の適用も可能だ。
（5月22日11:30 循環経済新聞5月28日号詳細掲載予定）
|
| |
| |
| 05/21 |
7月に第7回産廃適正管理能力検定／通信教育講座も開始――企業環境リスク解決機構 |
| |
（一社）企業環境リスク解決機構は7月6日午後1時30分から全国8都市で第7回産業廃棄物適正管理能力検定試験を実施する。同検定は、排出側の産廃担当者を対象に廃棄物処理法の理解と管理能力を高めるためのツールの一つとして創設。基本編に加え、検定の次の段階として応用編を創設。「建設系コース」と「事業系コース」の2つがある。また、新たに検定合格のための通信教育講座を始める。期間は2カ月で受講料金は公式テキスト代を含め2万円（税別）。（5月21日11:35 循環経済新聞5月28日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/18 |
小型ワイドプレス車を発売／安全性と使いやすさを追求――モリタエコノス |
| |
プレスマスターPA7型小型ワイド車
モリタグループでパッカー車などの特装車事業を展開するモリタエコノスは4月、新たに3.5～4トンクラスの「プレス式塵芥収集車プレスマスターPA7型 小型ワイド車」の販売を開始した。さらなるごみ収集作業の効率化と負担軽減、安全性の改善を図ったもので、年間70台の販売を目指す。（5月18日10:05 循環経済新聞5月21日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/17 |
飛灰処理装置で事業幅拡大／創業55年迎え社内展示会――前橋工業 |
| |
本社工場
砕石・鉱山・リサイクル設備を中心に豊富な納入実績を持つ前橋工業（京都府福知山市）は、新たに飛灰処理装置の開発を進めている。近年の木質バイオマス発電所の増加などを背景に焼却灰の排出量は年々増加傾向にあるため、市場の拡大が見込まれるとして、これまで培った技術とノウハウを生かし、事業の幅を広げていく考えだ。（5月17日10:10 循環経済新聞5月21日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/16 |
機械運用を含む提案が可能／マシンパークを運営開始――サナース |
| |
環境関連機械等の輸入・販売を手掛けるサナース（横浜市）は、5月1日に製品の品質管理やテストなどを行う「木更津マシンパーク」（千葉県木更津市、総工費約4億円）の運営を開始した。顧客に対して機械の運用方法までを含めた提案が可能となった。（5月16日15:00 循環経済新聞5月21日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/15 |
再生燃料を観光農園の熱源に／温泉の湯から入浴剤の開発も――クリーンセンターケイ・エム・ケイ |
| |
建設・解体業の清本組（和歌山県上富田町）のグループ会社で産廃・一廃の収集運搬や処分を手掛けるクリーンセンターケイ・エム・ケイ（同町）は、廃タイヤを燃料に利用するボイラーを導入し、天然温泉の湯を濃縮した商品を開発するなど、自社完結型のリサイクルを展開している。さらに、中間処理施設に併設した観光農園への熱源供給も開始し、多角的な取り組みを進めている。（5月15日13:15 循環経済新聞5月7日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/14 |
廃瓦を活用した透水性舗装ブロック／受注生産を開始――自然応用科学 |
| |
都市緑化事業や工事伐採木などの堆肥化で実績を持つ自然応用科学（名古屋市）は、建設・解体工事等で発生する廃瓦を砕き、配合した透水性舗装ブロック「和みブロック」を開発し、受注生産を開始した。従来のブロックに比べ、約7倍の透水性を持つ他、保水性も併せ持つ製品。優れた雨水貯留機能で植栽への水の供給や打ち水効果を得られる。また、近年多発する都市を襲う水害に対し、雨水を分散させ、被害の軽減・対策に貢献する。（5月14日16:15 循環経済新聞5月7日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/11 |
食品ロスは646万トン／2015年度推計値を公表――環境省ほか |
| |
環境省と農林水産省は、2015年度の食品廃棄物等と食品ロスについて発生量の推計結果を公表した。食品廃棄物等は約2842万トン。このうち、本来食べられるにも関わらず捨てられた食品ロスは約646万トンと推計された。（5月11日10:10 循環経済新聞5月7日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/10 |
焼却灰とミックスメタル／高精度選別ラインが好評――アビヅ |
| |
金属・プラスチックを中心に総合リサイクルを手掛けるアビヅ（名古屋市）の新選別ラインが好評だ。焼却灰とシュレッダー後の微細なミックスメタルなどを対象に、高精度選別で各種金属やプラスチックをリサイクル。処理困難なものから有用資源を取り出すことで、さらなる資源循環を図る。（5月10日13:10 循環経済新聞5月7日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/09 |
95％以上をエコAPETに／使用済みトレー・ボトルを利用――エフピコ |
| |
大手食品容器メーカーのエフピコは2019年3月末までに、同社のAPET製品のうち95％以上をエコAPET製品に切り替える。エコAPET製品は店頭回収などで調達した使用済みのPETトレーやPETボトルを真空リアクターで表層に収着した揮発留分除去を軸にした高度なリサイクル技術で食品容器として使用できる再生PET原料を製造し、それを成形加工する。中部エコペット工場（岐阜県輪之内町）と17年11月から本格稼働を開始した関東エコペット工場（茨城県八千代町）でリサイクルから成形加工までを一貫で量産できる体制が整った。（5月9日11:25 循環経済新聞5月7日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/08 |
産廃税は全国70億円／27道府県1都市が採用――2017年度予算 |
| |
全国の産廃税の税収額は2017年度予算で約70億円を計上した。産廃税は、27道府県1都市が採用、唯一都市で採用している北九州市は「環境未来税」という名称で施行している。地域別に見ると、九州は沖縄も含めて全県が導入、北九州市も含めた税収が17億2473万円で前年度よりも少し増えた。（5月8日14:35 循環経済新聞5月7日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/07 |
不法投棄や海岸漂着ごみ削減へ／5月8日から集中パトロール――山形県 |
| |
山形県は6月5日まで、不法投棄の防止や海岸漂着ごみの削減を図るため、不法投棄の監視や啓発活動等を集中的に実施する。そのうち、5月8日から24日まで、各市町村、地域住民、関係団体などでパトロール隊を編成し、集中パトロールを行う。（5月7日14:25）
|
| |
| |
| 05/02 |
スーパーエコタウン見学ツアー／NEW環境展開催にあわせて――（公財）東京都環境公社 |
| |
（公財）東京都環境公社は5月22日～25日、2018NEW環境展・2018地球温暖化防止展環境展の開催にあわせて、リサイクル施設を整備するスーパーエコタウン見学ツアーを実施する。都が推進する廃棄物処理などの多様な技術を1日で効率的に見学できる。施設間は大型バスで移動する。見学は無料。（5月2日10:50）
|
| |
| |
| 05/01 |
ごみ拾いアプリをアップデート／不法投棄の通報機能を新たに搭載――ピリカ |
| |
世界最大規模のごみ拾いSNSアプリ「ピリカ」を運営しているピリカは、同アプリを大型アップデートした。同アプリのユーザーによる不法投棄の通報やイベントの企画が可能になるなど、新たな機能を追加した。そのほか、ユーザー同士がコミュニケーションをよりとりやすくなるよう、機能を一新した。（5月1日16:10）
|
| |
ニュース一覧に戻る
