| 【2018年9月】 |
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| 09/28 |
 新型ハイブリッド油圧ショベル／建設機械業界で初――日立建機 |
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新型ハイブリッド油圧ショベル「ZH120-6」
日立建機は2018年10月1日から、12トンクラスの油圧ショベルとして建設機械業界初となる新型ハイブリッド油圧ショベル「ZH120-6」を国内向けに発売する。販売目標は年間180台を見込んでいる。（9月28日10:50）
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| 09/27 |
「関西発明大賞」を受賞／独自の竪型焼却炉で――プランテック |
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環境プラントエンジニアリングを手掛けるプランテック（大阪市）は、（公財）日本発明振興協会関西支部主催の「第38回優秀発明賞」で、最優秀賞「関西発明大賞」の受賞が決定した。独自の竪型火格子式ストーカ炉「バーチカル炉」のSLA燃焼技術に対して贈られるもので、来年1月25日に開催される式典で表彰を受ける予定。（9月27日15:00 循環経済新聞10月1日号詳細掲載）
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| 09/26 |
スマートフォンで情報取得／PCB安定器をAIで判定――オークネット |
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情報流通支援サービスを展開するオークネットは9月3日、PCBを含む安定器をAI（人工知能）で判定する「EDIS（エディス）」の提供を開始した。スマートフォンを使用することで安定器の情報を取得できる。専用アプリをダウンロードし、スマートフォンのカメラで安定器の「型番」を撮影。「型番」に紐づいた情報を取得することで、PCBの使用の有無や濃度を判定できる。（9月26日14:40 循環経済新聞9月24日号詳細掲載）
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| 09/25 |
ローラープラテンが注目／国際物流総合展に出展――カスケードジャパンリミテッド |
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カスケードジャパンリミテッド（兵庫県尼崎市）は9月11日から14日まで都内で開催された「第13回国際物流総合展」（主催＝（一社）日本産業機械工業会ほか）に出展、今年販売を開始した「ローラープラテン」が施設関係者の注目を集めた。同製品はプラテンにローラが付いているのが特徴。1台でパレット作業とシートパレット作業が可能になり、荷役作業の効率化に貢献する。（9月25日15:30）
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| 09/21 |
産廃検定、合格者1000人超／第7回までの累計で――企業リスク解決機構 |
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（一社）企業環境リスク解決機構は第7回「産業廃棄物適正管理能力検定」の結果を公表、第1回から第7回までの累計合格者が1000人を超えたことを明らかにした。同検定は、排出側の産廃担当者を対象に廃棄物処理法の理解と管理能力を高めるためのツールの一つとして創設。基本編に加え、応用編を創設。廃棄物処理法の基本理解にとどまらず、より実践的な知識の獲得が目的。「建設系コース」「事業系コース」の2つがある。（9月21日15:10）
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| 09/20 |
8月から食品廃棄物の受入開始／一廃の許可も取得――Jバイオフードリサイクル |
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Jバイオフードリサイクル（横浜市、蔭山佳秀社長）は8月からバイオガス化施設への食品廃棄物（産業廃棄物）の受け入れを開始した。9月1日に一般廃棄物の許可を取得、順次、受け入れを増やす。（9月20日10:10 循環経済新聞9月17日号詳細掲載）
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| 09/19 |
リサイクル業界の最新動向を紹介／10月17〜18日、滋賀で開催――トムラソーティング |
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トムラソーティング（埼玉県さいたま市）は10月17〜18日の1泊2日で、滋賀県守山市の琵琶湖マリオットホテルで「TOMRA LEADS カンファレンス」を開催する。これまでの経験と技術を結集、リサイクル業界のトレンドと最新のソリューションを紹介する意見交換の場を設ける。参加申し込みはメール（info-japan@tomrasorting.com）で費用は1万7130円（税別。宿泊・現地交通・食事含む）。申し込みは10月3日まで受け付ける。（9月19日11:15 循環経済新聞9月17日号詳細掲載）
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| 09/18 |
 太陽光パネル清掃ロボット／新型モデル量産開始へ――未来機械 |
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稼働中のソーラーパネル
清掃ロボット−タイプ1
香川大学発のベンチャー企業「未来機械」（香川県高松市）は8月30日、2019年上半期に海外向け大型ソーラーパネル清掃ロボットの量産体制を整え、海外進出を本格化する方針を明らかにした。四国電力（同市）など9者を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額約7億円の出資を受けて進める。（9月18日14:05 循環経済新聞9月17日号詳細掲載）
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| 09/14 |
創立30周年記念フェアを開催／最新のロボットテクノロジーを出展――ケルヒャージャパン |
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最新のマシンが展示された
ケルヒャーフェア、屋外のようす
ケルヒャージャパン（神奈川県横浜市）は9月6・7日の2日間、東京国際フォーラムで創立30周年記念単独イベント「ケルヒャーフェア」を開催した。少子高齢化や労働人口減少などの課題解決に向け、最新のロボットテクノロジーを使った清掃マシンなどが出展された。（9月14日11:20 循環経済新聞9月17日号詳細掲載）
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| 09/13 |
廃食用油の一部を飼料に／BDFは継続――勝田環境 |
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家庭系や事業系の廃食用油を回収、バイオディーゼル燃料（BDF）に精製している勝田環境（茨城県ひたちなか市）はBDFの提供に加え、飼料原料にする事業者への販売を開始した。本紙の取材で明らかにした。近年、輸送車両のモデルチェンジにより、BDFとエンジンとの不具合が生じ、それを解決するためには高度な精製装置が必要となる。同社は慎重に装置の導入を検討したが、コストが膨らむため、軽油が高い状況でなければ採算面で難しいと判断、導入を見送った。（9月13日10:10 循環経済新聞9月17日号詳細掲載）
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| 09/12 |
年100tの輸入許可を取得／廃乾電池をリサイクル――東京製鐵／海平金属 |
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普通鋼電炉最大手メーカーの東京製鐵と製造業発生の加工スクラップ取扱業の海平金属（神奈川県秦野市）は8月、ニュージーランドから輸入する廃乾電池のリサイクルを開始した。海平金属が日本への輸入を担い、東京製鐵岡山工場（岡山県倉敷市）に搬入する。海平金属は年間100トンの廃家電地の輸入許可を取得し、2018年内は合計10トンを輸入する予定。（9月12日10:20 循環経済新聞9月10日号詳細掲載）
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| 09/11 |
アジア各国で検査厳しく／2018年7月は前年比69％――廃プラ輸出動向 |
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貿易統計の2018年7月は、8万4692トンで前年の12万2137トンより3万7445トン減、前年比69％で減少幅は、前月に引き続き60％台となった。今年に入り、輸入が急増したアジア各国の税関の検査が厳しくなり、タイが7月1519トンで前月の8％となり、昨年同月の半分以下と激減。ベトナムも7月6729トンと、前月の5割近くを減らした。（9月11日15:30 循環経済新聞9月10日号詳細掲載）
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| 09/10 |
概算要求1兆430億円に／プラの事業等を新規に実施――環境省 |
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環境省の2019年度の概算要求額が明らかとなった。一般会計とエネルギー対策特別会計、東日本大震災復興特別会計の合計額は1兆430億円に上った。「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」（50億円）などの新規事業も予定している。（9月10日13:40 循環経済新聞9月10日号詳細掲載）
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| 09/07 |
PETなど主体の選別進む／酷暑での大量排出を教訓に――関東の事業系廃飲料容器 |
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酷暑に見舞われている今夏、使用済みの事業系飲料容器の選別、再資源化が例年になく注目されている。機械化を進めて扱うボリュームを増やそうとする業者やPETボトルを巡る国際的な規制に積極的に対応する業者が出ている一方で、少ロットを扱う業者は効率化に向けた検討に迫られている。背景には、自販機や小売・商業施設など事業系ならではの課題がある。（9月7日10:00 循環経済新聞9月3日号詳細掲載）
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| 09/06 |
生産方式更新を検討／ゴムチップの固結抑制を狙う――東洋ゴムチップ |
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エンビプロHDグループの東洋ゴムチップ（前橋市、桑原厚二社長）は、ゴムチップの生産方式を改良する考えがあることを明らかにした。一定温度で発生するゴムチップの固結（ゴムチップ同士がくっつき、固まってしまうこと）を抑制し、現場での使いやすさを向上しながら、生産効率と品質が高い製造ラインを新たに構築する構想だ。（9月6日10:30 循環経済新聞9月3日号詳細掲載）
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| 09/05 |
埼玉でバイオガス事業構想／食廃対象に40t/日規模――三菱マテリアル |
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三菱マテリアルは、埼玉県富士見市、ふじみ野市、三芳町で構成する入間東部地区事務組合の敷地内で、2020年4月をめどに食品廃棄物を対象としたバイオガス発電事業を開始する。事業化に向けて、新会社「ニューエナジーふじみ野」（天海泰成社長）を同敷地内に設立したと発表した。（9月5日13:30 循環経済新聞9月3日号詳細掲載）
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| 09/04 |
バイオマス発電の電力を地元で／大仙こまちパワーを設立――タケエイ |
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建廃大手のタケエイは、再生可能エネルギーによる電力の小売事業を行うため、8月17日、小売電気事業者大仙こまちパワー（秋田県大仙市、輿石浩社長）を設立したことを明らかにした。現在、秋田県大仙市にて発電所建設工事を進めている秋田グリーン電力において、発電した電力を地元に供給して利用を促進し、エネルギーの地産地消をより一層推進するため、新電力会社として同社の設立に至った。（9月4日11:00 循環経済新聞9月3日号詳細掲載）
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| 09/03 |
災害廃処理2年で完了目指す／西日本豪雨の基本方針で――岡山県 |
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岡山県は8月21日、西日本豪雨により発生した災害廃棄物約41万トンについて、2年間での処理完了を目指すとする処理基本方針を公表した。ただし、損壊家屋の解体・撤去の進捗等を踏まえて適宜見直しも行う。また、既存の県内廃棄物処理施設で目標期間内での処理が困難な場合には、広域処理や仮設処理施設の設置も検討する。（9月3日14:00 循環経済新聞9月3日号詳細掲載）
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