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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2018年10月】
10/18 許可量は昨年の3割に/雑品スクラップ輸出――中国生態環境部
 中国生態環境部の固形廃棄物・化学品管理技術センターは9月29日付で、今年第21回目となる固形廃棄物の輸入許可リストを公表した。雑品スクラップを含むとされる廃五金電器(7204490020)の年内合計許可量は、165件・64万6218トンとなった。(10月18日10:30 循環経済新聞10月15日号詳細掲載)
10/17 廃食用油を発電燃料に/低炭素社会の新モデル――吉岡製油
 食肉工場などから出る脂身や廃食用油の回収・再生を手掛ける吉岡製油(埼玉)は廃食用油の一部を精製し、発電燃料として提供する事業を開始した。温暖化防止のニーズの高まりを背景に新たなビジネスモデルとして注目を集めそうだ。(10月17日13:30 循環経済新聞10月15日号詳細掲載)
10/16 適合チップ、拡大へ一歩/各地域の製造状況など調査――木リ協連合会
 認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(東京)は9月27日、今年度第2回目となる調査広報委員会を開催した。関東協会ですでに開始している適合チップ認定制度について、全国的な取り組みとして展開するため、各地域の委員から担当地区での事業者の施設の運営状況の確認が行われた。(10月16日16:35 循環経済新聞10月15日号詳細掲載)
10/15 労働災害防止へ大会を開催/関係者約180人が参加――埼産協
 (一社)埼玉県環境産業振興協会(小林増雄会長)は9月27日、「2018年度・労働安全衛生大会」を開催した。労働災害の防止を目的に昨年から実施しており、今年が2回目の開催となった。産業廃棄物を扱う企業の経営者・従業員約180人が参加、日々の業務で注意するべき事項などを学んだ。(10月15日10:40 循環経済新聞10月15日号詳細掲載)
10/12 管理センターで一元的に/廃棄物情報、処理委託契約など――レオパレス21/JEMS
 レオパレス21は、自社から排出される産業廃棄物の適正管理をより一層推進するため、JEMS(東京)と廃棄物情報の統一的な管理を実現する廃棄物総合管理システムの導入と、処理委託契約を一元管理する組織「レオパレス廃棄物管理センター」を設置することで合意し、8月29日から2拠点(岡山・広島)に導入を開始した。ここを皮切りに、2018年度内には首都圏を含む全23拠点に導入を完了する予定。なお、新体制への移行については、19年春までの移行完了を予定している。(10月12日15:10 循環経済新聞10月8日号詳細掲載)
10/11 環境フェアで出前講座/約100人参加で盛況に――熊本循環協青年部会
 (一社)熊本県産業資源循環協会青年部会(野原浩史部会長)は9月22日、同県甲佐町で開催された「こうさ環境フェア2018」で、環境出前講座を実施した。町民ら約100人が集い、大きな盛り上がりを見せた。(10月11日13:30 循環経済新聞10月8日号詳細掲載)
10/10 運転操作数値化で安全教育/高機能・廉価のドラレコ――データ・テック
 データ・テック(本社・東京)は、運転操作を数値化することで安全性向上を図るシンプルで廉価な「セイフティレコーダ(R)ポケットU」を、10月上旬をめどに販売を開始する。「ドライブレコーダの映像を見るのに時間がかかる」「日常に特化した運転診断機能だけ使いたい」「白ナンバーの自家用車両でも、安全教育を行い、事故を削減したい」などの要望に応えたもので、カメラなどを省き、シンプルな機能に特化した。(10月10日16:40 循環経済新聞10月8日号詳細掲載)
10/09 石炭灰活用のコンクリート/約1万3000トンを発電所建設に――中国電力
 中国電力は9月13日、島根県浜田市で進める三隅発電所2号機の建設工事で石炭灰を活用した「FAコンクリート」を採用することを明らかにした。同日、地元の企業5社と「プラント改造に関する覚書」を締結。締結先は第一建設工業、河野建設、島根興産、中国コンクリート製品工業、益田興産の5社。同社らは今後コンクリート製造プラントでFAコンクリートが製造できるように改造し、同工事向けに安定的に供給していく。(10月9日10:40 循環経済新聞10月8日号詳細掲載)
10/05 10月17日ESSJ開催/国際色豊かな登壇者が勢ぞろい――メッセ・デュッセルドルフ・ジャパン
 メッセ・デュッセルドルフ・ジャパンは、10月16〜18日、エネルギー貯蔵や再生可能エネルギーの開発などに関するビジネスネットワーキングを主体にした国際会議「ESSJ」を、イイノホール(東京都千代田区)で開催する。中日の17日は、エネルギー貯蔵の枠組み、ITとエネルギー貯蔵をつなぐビジネス成功事例などのセッションを一般公開する(有料)。同会議はドイツエネルギー貯蔵協会、英国国際通商省、中国エネルギー企業、三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部といった多彩な講師陣が勢ぞろいすることでも注目を集めている。エネルギープロジェクトなどを手がけるアセットマネジメントのGP Joule社・社長が同会議のために来日する他、エネルギー・マネジメントソリューションを開発・展開するAlelionの子会社が、今後の事業展開を初公開するという。蓄電池の性能保証やスマートメーター市場など、技術・市場のトレンドを押さえておけるのも魅力だ。問い合わせはメッセ・デュッセルドルフ・ジャパン(https://essj.messe-dus.co.jp/jp/home/)。(10月5日10:30)
10/04 花崗岩や玉石まで破砕/バケットクラッシャーを販売――東方商事仲介

バケットクラッシャー「HBCシリーズ」
 中古アタッチメントの買取・販売を手掛ける東方商事仲介(神奈川県相模原市)は、今年8月からハートル社(オーストリア)のバケットクラッシャー「HBCシリーズ」の販売を開始した。解体作業で発生するがれき類だけでなく、花崗岩・玉石まで破砕することができる。(10月4日10:00 循環経済新聞10月8日号詳細掲載)
10/03 廃棄物発電のごみ収集システム/川崎市から受注――JFEエンジニアリング
 JFEエンジニアリング(神奈川県横浜市)は9月18日、川崎市から「エネルギー循環型ごみ収集システム」(「ZeroE」)を受注した。廃棄物発電で得た電気を活用した電池交換型のEVごみ収集システム。廃棄物発電で得た電気を電池ステーションに送電して充電し、充電した電池をEVごみ収集車に搭載する。走行・作業中の騒音・CO2・NOxがなく、電池交換も短時間で済み、非常用電源としての活用も見込むことができる。(10月3日10:00 循環経済新聞10月8日号詳細掲載)
10/02 建廃系RPF製造し発電へ/研究継続へ補助金が決定――タケエイ
 建廃大手のタケエイは、福島県から「発電燃料としての建設廃棄物からの高品質RPF製造技術の開発」事業について、昨年度に引き続き「平成30年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金」について交付が決定したことを明らかにした。(10月2日15:05 循環経済新聞10月1日号詳細掲載)
10/01 一廃・産廃処分場の増設工事開始/合計第6・7ブロックで――ジークライト
 オリックスグループで一般・産業廃棄物の処理事業等を手掛けるジークライト(山形県米沢市)は、運営する一般・産業廃棄物の最終処分場「エコポート」の第6・7ブロック(合計約182万立方メートル)の工事を進めている。(10月1日14:30 循環経済新聞10月1日号詳細掲載)
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