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包装関連のニュースは次のように分類されています。

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【2019年1月】

01/31	「段ボール」110周年／共催新春賀詞交歓会を開催――板紙・段ボール関連三団体
	板紙・段ボール関連三団体（日本製紙連合会板紙部会、全国段ボール工業組合連合会、日本板紙代理店会連合会）共催の新春賀詞交歓会が1月9日、東京・九段下のホテルグランドパレスで行われた。　冒頭あいさつに立った日本製紙連合会板紙部会の大坪清部会長は「段ボール原紙、あるいは段ボールという言葉は今年で110周年になる。この記念すべき年に段ボール原紙・段ボール業界は前を向いて走らなければならない」と述べた。（1月31日10:15　包装タイムス1月28日号に詳報）


01/30	ストレッチ梱包の負担軽減／「機械要素技術展」に出展――高千穂交易
	高千穂交易（東京都新宿区）は、荷崩れ防止に欠かせないパレット包装用ストレッチフィルムの巻き付け作業の負担を軽減するフィルムホルダー「ラップロッド」を本格的に販売する。2月6～8日に東京ビッグサイトで開催される「機械要素技術展」に出展し、実演も行う。　ラップロッドは、手作業でパレット包装用ストレッチフィルムを巻きつける際に、作業者の負担を軽減する道具として開発。フィルム台にストレッチフィルムを充填し、キャップで固定するだけでよく、自動化ができない屋外での作業はもちろん、機械化が容易でない大型のパレット包装においても脚立が不要になり、腰や膝を何回も曲げる必要がなくなる。フィルムの張り具合の調整も容易で、フィルムを必要以上に使用せずにすみ、包装コストの削減にも寄与する。（1月30日15:45　包装タイムス1月28日号に詳報）


01/29	和歌山工場3号館建設に着手／ラミチューブ製造体制を拡充――共同印刷
	共同印刷（東京都文京区）はラミネートチューブの製造体制を拡充するため、1月14日、和歌山工場（和歌山県有田郡）の3号館建設に着手した。2019年9月に完成予定。　和歌山工場はチューブ製造の西の拠点として1991年に誕生し、2009年には2号館を増築した。このたび着工した3号館は鉄骨造2階建、建築面積2087.1平方メートル（約632坪）、延床面積3996.16平方メートル（約1210坪）。クリーンな製造環境を構築するとともに、最新の製造設備を導入して、品質のさらなる向上と省人化を実現する。（1月29日13:20　包装タイムス1月28日号に詳報）


01/29	包装用PETフィルム新開発／アルミニウム系触媒を使用し――東洋紡
	東洋紡（大阪市北区）はこのほど、重金属フリーのアルミニウム系触媒を使用し製造したPET樹脂を原料とする包装用PETフィルム「東洋紡エステルGS」を開発し、新製品としてラインアップした。1月中にサンプル出荷を始め、今秋には量産を開始する。　東洋紡エステルGSの主原料となるPET樹脂の製造は、同社が独自開発したアルミニウム系触媒「TOYOBO GS Catalyst」を使用している。同触媒はアンチモンなどの重金属を含んでおらず、製造したPET樹脂は廃棄の際の環境への負荷低減に貢献する。　同触媒を使用して製造したPET樹脂はこれまでにも飲料用PETボトルや太陽電池バックシートなどに使用されているが、包装用PETフィルム製品として使用されるのは業界で初めて。食品をはじめ薬剤、サニタリー、産業資材の包装資材などを主な用途とする。（1月29日13:20　包装タイムス1月28日号に詳報）


01/28	全自動の圧着機を導入／フィルム固定梱包材が量産対応――中川パッケージ
	中川パッケージ（京都市右京区）は、フィルムで固定する段ボール梱包材「Uni-fix（ユニフィックス）」シリーズの本格的な量産対応に乗り出している。昨年12月には専用の自動設備を導入。供給体制の充実化を図る。　今回の設備導入に対し、中川仁社長は「通販市場の裾野は広く、大規模な通販サイトもあれば、個人間取引のような場合もある。その全てが高価な整備を入れられる訳ではなく、すみ分けられる」との認識を示し、「荷扱いや交通インフラが良くない海外でも高評価を頂いており、同業者からの問合せもある。今後は“次世代の包装”として積極的に提案し、製品開発にも注力していきたい」と抱負を語る。（1月28日10:20）


01/28	簡易開封の嵌合容器に脚光／生活者の利便性を追求――シーピー化成
	シーピー化成（岡山県井原市）が手掛ける「楽ポン」シリーズに脚光が寄せられている。生活者の利便性を追求したユニバーサルデザインが好評で、力の弱い高齢者や子どもなど誰でも簡単に開封できる点に高い評価を得ている。　さらにバックヤードでの作業性を高めるため、蓋の閉めやすさにもこだわった。A-PET製の角型容器「COPパニエ」や「COPルミナ」では、一般的なコンテナに対応したサイズ展開を図ることで、輸送効率にも配慮している。昨年10月には、食品産業新聞社が主催する「第48回食品産業技術功労賞」資材・機器・システム部門を受賞した。（1月28日10:20）


01/25	AIのピッキングシステム／仕分け作業の自動化に――IHI物流産業システム
	IHI物流産業システム（東京都江東区）は、産業ロボット向けAIソフトウェア（OSARO製）を取り入れたピースピッキングシステムの訴求を強めている。商品の仕分け作業などの自動化に役立つ。取引先への紹介や展示会での出品などを通して引き合いが増え、本格的な導入に向けた実証段階に入る企業も増加しつつある。　同システムの特徴は、深層学習によってワークの登録作業などを簡素化し、ラインの組み替えが多い現場にも柔軟に適応する点。約1万種のSKU（在庫管理を行う際の最小管理単位）に対応する。高いロバスト性を持ち、不安定な照明条件でも安定的に稼働する。（1月25日9:50）


01/25	食べられる！？緩衝材が話題／ポップコーンメーカーが発売――あぜち食品
	ポップコーンの製造販売を手掛けるあぜち食品（高知市大津）のユーモアあふれる「食べられる緩衝材」がSNSで話題になっている。問い合せ急増を受け、昨年12月から自社のECショップ「笑撃ポップコーンと珍なおやつ」で販売を開始した。　もともと珍味や菓子の食品加工・卸を営む同社では、配送時の“オマケ”として、自社製造のポップコーンを封入していた。これを受け取ったユーザーがTwitterで投稿。一気に拡散となり、問い合わせが相次いだという。（1月25日9:50）


01/24	「高度技術開発は社会的使命」／SDGs目標達成へ、包装界の役割高まる――JPIはじめ包装10団体合同新年会
	日本包装技術協会（＝JPI、藤重貞慶会長）など包装関連10団体主催の「包装界合同新年会」が1月9日、東京都文京区のホテル椿山荘東京で開かれ、関係者ら689人が出席した。　主催10団体を代表してあいさつに立った藤重JPI会長は、SDGsの目標達成に向けて包装分野では、適正な内容量の設定、賞味期限の延長、3Rの強化など「包装の果たすべき役割の重要性が世界的にますます高まっている」と指摘。食の安全・安心への取り組みやセーブフードといった最近の社会要請に応えていけるよう「より高度な技術開発が企業の責任として、また社会への大きな使命として早急に取り組むべき課題」と述べた。（1月24日10:20）


01/23	新インライン角丸加工機提案／スタンド袋でも高速処理――グンゼ・メカトロ事業部
	グンゼ・メカトロ事業部（大阪府茨木市）は、計数集積装置のフィルムスタッカーに連結可能な角丸加工機「インラインコーナーカット装置」の販売を開始した。スタンディング袋など形状を選ばず、高速処理にも対応する。今後、フィルム製袋などを行う企業に向けて提案活動を本格化する考え。角丸加工の一層の品質向上を実現する。　インラインコーナーカット装置では、フィルムスタッカーとのシステム化により、角丸加工とスタック作業の自動化を実現。毎分180ショット対応の高能力仕様で、製袋機ラインの生産能力を最大限に引き出す。（1月23日）


01/22	「連携してプラ包材対策を」／650人集い新年を祝う――日本印刷産業連合会
	日本印刷産業連合会（＝日印連、金子眞吾会長）が主催する新年交歓会が1月8日、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京別館で開かれ、加盟10団体の会員や関係者をはじめ、政界・官界のほか多数の来賓、関連業者らおよそ650人が出席した。　席上、金子会長は廃棄プラスチック問題に取り組む姿勢を示し、関係省庁や経団連などとの連携強化を強調した。さらに、従来から取り組むグリーンプリンティング認定制度に加え、SDGsゴール10の「作る責任、使う責任」に向けた新たな支援活動に取り組む方針を発表した。（1月22日10:40）


01/21	コンテスト入賞作品発表会を開催／評価されたポイントの解説も――JPI中部
	日本包装技術協会中部支部（=JPI中部支部）は2018年12月4日、名古屋市・ウインクあいちで「2018日本パッケージングコンテスト入賞作品発表会」を開催した。入賞作品の開発経緯や検証過程などの詳細について合同発表会を行うのは初の試み。　これまで東京パックなどで受賞作品の紹介はあったが、開発の詳細を発表する場がほとんどなかったといい、JPI中部事務局長の長田恵子氏は「以前から要望があったため、開催できて光栄」と話した。また、あいち産業科学技術総合センター産業技術センター環境材料室の佐藤幹彦氏は「日本パッケージングコンテストは、かつて生活者包装がメインとなっていたが、今回は応募のあった419件のうち、半数以上が輸送や工業、大型の包装で存在感が高まっている。会社のPRの場にもなるので、ぜひとも応募してほしい」と呼びかけた。（1月21日10:00　包装タイムス1月14日号に詳報）


01/21	「エコプロ」で関心集める／SDGs関連の取り組み訴求――リンテック
	リンテック（東京都板橋区）は2018年12月6日から8日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された「エコプロ」に出展し、SDGs（持続可能な開発目標）に沿って同社の環境配慮製品を紹介した。　同社では2018年2月にSDGs委員会を設置し、定められた17の目標（ゴール）のうち同社の事業と関わりのある11の目標を設定。展示会ではそのうちの3つの目標に関する製品群を出展した。ラベル製品では、使用済みPETボトルを原料とする再生樹脂を80％以上配合したフィルムを表面基材に採用したラベル素材などを紹介。非再生PETフィルムと同等の物性を実現し、製造工程でもCO₂排出量を約24％削減できる。（1月21日10:00　包装タイムス1月14日号に詳報）


01/18	協働ロボ活用のパレタイズシステム／コンパクト、作業現場の動線を確保――ウイスト
	ウイスト（京都府精華町）は、協働ロボットを活用した省スペース対応のパレタイジングシステム「協働ロボットパレタイザ」の拡販を加速する。安全策を設けず人と同じ空間で作業ができる、コンパクトで小回りの利く協道ロボをパレタイジングシステムとして提案したもの。設置幅1700mmで省スペースでの設置に対応、狭い包装産業の現場でも人の動線を分断することなく自動パレタイジングを可能にした。　一般に包装ラインなどで広く普及しているパレタイジングロボットは、装置本体の大型化に加え、作業者の安全性を確保する点からも十分な設置スペースが必要となる。同社が提案する協働ロボットパレタイザは柔軟な設置対応力を誇るとともに、狭いピッチでも作業者の動線を確保し安心・安全かつ品種切り替え作業などに対応できるのが最大の特徴だ。（1月18日10:40　包装タイムス1月14日号に詳報）


01/18	2018年の10大ニュース発表／脱プラ・レジ袋有料がトップ――日本包装管理士会
	日本包装管理士会（=IPP、山田孝志会長）は2018年末、毎年恒例の「2018年包装界・10大ニュース」を発表した。プラスチック（以下プラ）ごみによる海洋汚染が世界的に大きな問題となる中、トップとなったのは「脱プラスチック、レジ袋有料義務化の動き」。環境省がプラごみ削減戦略案に使い捨てプラ排出量の数値目標（2030年までに25％削減）を盛り込み、法改正を軸にレジ袋の原則有料化の方針を掲げたほか、バイオマスプラや紙への大体を促す補助金制度を創設したことを挙げた。（1月18日10:40　包装タイムス1月14日号に詳報）


01/17	2017年度実績などを発表／自主行動計画2020進捗を報告――3R推進団体連絡会
	ガラスびん3R促進協議会、PETボトルリサイクル推進協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、スチール缶リサイクル協会、アルミ缶リサイクル協会、飲料用紙容器リサイクル協会、段ボールリサイクル協会の8団体で構成される3R推進団体連絡会は、2018年12月、都内で自主行動計画2020フォローアップ報告記者説明会を開催。2017年度実績報告や各推進団体の取り組みを発表した。　日本経済団体連合会の池田三知子環境エネルギー本部長は「容器包装3R促進のための自主行動計画は2006年6月の容器包装リサイクル法の一部改正に先んじて策定された」と説明し、「8素材の削減効果は2006年度からの累計で660万tに達している。内容物の保護といった、容器包装の基本的機能を損なわないようにしながら研究開発等を進めることで3Rの中でももっとも優先度の高いリデュースに大きな効果を上げている」とした。（1月17日11:05　包装タイムス1月14日号に詳報）


01/16	廃プラ有効利用率86％に／輸出は2018年以降大幅減必至――プラ循環協「17年フロー図」
	プラスチック循環利用協会はこのほどまとめた「2017年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」（以下フロー図）で、廃プラ有効利用率が86％に達したと発表した。「一般系廃棄物」における年少比率、特に発電焼却比率の増加、さらには「産業波形廃棄物」における固形燃料／セメント原・燃料利用率の増加といったサーマルリサイクルの増加によるところが大きい。また、マテリアルリサイクルの利用先として大きな割合を占める廃プラの輸出量が129万t（対前年比6.2％減）と前年に引き続き減少した。2017年末に中国が廃プラの輸入を禁止し、東南アジアでも輸入禁止措置がとられはじめていることから、2018年以降のフロー図から、廃プラの輸出量は大幅に減っていくことが予想される。（1月16日10:15　包装タイムス1月14日号に詳報）


01/15	成長市場に積極投資／マレーシアで新工場建設へ――メイワパックス
	メイワパックス（大阪府柏原市）はこのほど、マレーシアで軟包材加工を行うグループ企業「Atom Corporation Sdn. Bhd.」（以下、アトムコーポレーション）の新工場建設計画を明らかにした。2019年夏までに現工場敷地内に設置稼動させる。培った高い加工技術と生産環境を駆使し、成長するアジア市場でグループシナジーを一段と鮮明にする考え。　同社が2016年4月にタイ、ベトナムに続くASEAN地域3番目の生産拠点として設置してアトムコーポレーションは、クアラルンプールから45km南東のセランゴール州にあり、国際空港から車で1時間以内のアクセス良好な好適地。従業員は80人で、軟包装資材の製造、販売、包装原材料の市入り販売が主な事業内容。現地大手メーカーとの取引実績も多く業績も着実に伸ばしており、洗剤用包装では圧倒的シェアを持つという。（1月15日11:40　包装タイムス1月14日号に詳報）


01/11	電子レンジ対応のパウチ入りパスタソース3品を発売／缶入りミートソースは終売――キユーピー
	キユーピーは電子レンジ対応のパウチを採用した2人前のパスタソース3品を2月15日から全国に出荷する。ソースを鍋などで温める手間がなく、封を切らずに立てたまま、電子レンジ（500W）で70秒温めてゆでたパスタにかけるだけでメニューが完成する。ラインアップは「ミートソース　フォン・ド・ヴォー仕立て」「カルボナーラなめらかチーズ仕立て」「たらこクリーム　なめらかチーズ仕立て」の3品。　同社では1959年に国内で初めて缶入りのミートソースの製造・販売を開始し、以来60年にわたりミートソースを作り続けてきたが、2018年7月豪雨の影響により、資材の製造を委託するメーカーが被害を受けたことから、家庭用の缶入りミートソース・料理用ソースの製造および販売を同月から休止していた。今回の電子レンジ対応のパウチ入りミートソースの発売に伴い、缶入りミートソースは終売する。（1月11日10:10）


01/10	エアー緩衝材でそのまま発送／置き配の実証実験始まる――Yper／日本包装機械
	物流系ベンチャーのYper（イーパー、東京都渋谷区）と日本包装機械（東京都品川区）は、段ボールを使用しない、置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」とエアー緩衝材×シュリンクフィルム包装「AirBall（エアボール）」を組み合わせた新たな包装での配送試験を開始している。　エアボールは、日本包装機械が開発した新たな包装形態。エア緩衝材とシュリンクフィルムの組み合わせで商品を直接包装する。防水性を持ち、カラー変更やロゴ入れなどで外箱を用意せずとも中身が見えないように保護できる。玄関口へ固定する専用ロック付属の置き配バッグ・オキッパと組み合わせることで、より安心して置き配を活用できる可能性が広がる。また、商品形状によっては荷姿の大幅な縮小も見込まれる。（1月10日9:55）


01/09	春季限定商品発売／日本画家の名画をデザイン――軽井沢ブルワリー
	軽井沢ブルワリーは、同社が製造・販売するクラフトビール「THE軽井沢ビール」シリーズの春季限定シリーズとして「THE軽井沢ビール桜花爛漫プレミアム」を1月9日に出荷開始する。世界的に活躍する日本画家の千住博氏と軽井沢千住博美術館の協力により、満開のソメイヨシノを描いた同氏の作品「ソメイヨシノ満開」の缶デザインが実現した。同作品は満開の鹿児島・知覧の桜を描き、2013年には作曲家・三枝成彰氏のオペラ「KAMIKAZE」のラストシーンを飾った作品。春の訪れを告げるビールを「飲み終わっても捨てられない缶」として、祝いの席や贈り物にも提案する。（1月9日11:25）


01/08	限定パッケージ発売／人気ブランドとコラボレーション――森永製菓
	森永製菓は粒チョコレート「ダース」ブランドから、アダストリア（東京都渋谷区）が展開するライフスタイル提案型ブランド「niko and…」とコラボレーションしたパッケージデザイン全4種類を12月25日から期間限定で発売した。バレンタイン・ホワイトデー市場を盛り上げるものとして企画。4人のイラストレーターが「DARS 4 YOU」をテーマに、1980年代のレトロなイラストをミルク、ビターなどフレーバーごとにデザインした。店頭商品は順次切り替え、商品がなくなり次第終了する。（1月8日15:25）


01/07	使用済みPETリサイクル開始/昨年12月から8店舗で実施――エムアイフードスタイル
	首都圏を中心にクイーンズ伊勢丹など17店舗のスーパーマーケットを運営するエムアイフードスタイルは、昨年12月から8店舗で使用済みPETボトルを回収・リサイクルする「ボトルtoトレー」を開始した。　ボトルtoトレーリサイクルは環境保護への取り組みを強化する一環として、洗浄した使用済みPETボトルを店頭で回収し、専用業者によって選別、洗浄、破砕を行いエコトレーとして再利用していく。クイーンズ伊勢丹の物流ルートを活用し配送後の空トラックに積載・運送することで物流に関わるCO₂削減にも寄与する。　同社では、これまでもさまざまな環境への取り組みを行ってきた。食品トレー、牛乳パック、保冷材などの資源回収・再利用をはじめ、オリジナルエコバッグの販売などに取り組んできた。今後もPETボトルの回収に限らず、積極的に環境対策を進めていくことで地域社会と連携した循環型社会の実現に努めていく方針だ。（1月7日16:00）

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