| 【2019年7月】 |
| |
| 07/31 |
 ウッドチップリサイクルで復興支援／ドローンなど最新技術の活用へ――中部森林開発研究会 |
| |
中部森林開発研究会（愛知県豊田市、梅村正裕会長）は7月4日、名鉄トヨタホテルで2019年度定時総会を開催し、関係者ら約100人が出席した。同研究会は1983年の設立以来、伐採工事や林業に伴って発生した伐採木のうち、残材を含めた全幹をウッドチップリサイクルする取り組み「W.C.R.S」を推進。梅村会長は「公共、民間を問わず土木工事等で積極的に採用され、着実に現場で成果を上げている。森林の重要性・必要性をしっかりと再認識し、これからも国内林業の在り方、秩序ある森林活用を提案し、安心して暮らせる緑豊かな潤いのある地域社会を目指していく」と話した。（7月31日10:00 循環経済新聞7月29日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/30 |
西日本豪雨被災地支援に感謝状／「災害対策等積立金」を創設――広島県資源循環協会 |
| |
（一社）広島県資源循環協会（槙岡達真会長）は、西日本豪雨災害の被災地での支援活動に対して、広島県と呉市から感謝状が贈られた。被災地では、災害廃棄物の処理や仮置き場管理などに尽力した。県との協定に基づく災害廃棄物処理支援は今回が初めて。また、災害時に無償で処理を長期間行うのは困難だとして、これを機に「災害対策等積立金」を創設した。（7月30日10:10 循環経済新聞7月29日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/29 |
手持ち型の蛍光X線分析計／スクラップ業界への導入進む――ポニー工業 |
| |
ポニー工業（大阪市、吉荒俊克社長）は、オリンパス社製のハンドヘルド蛍光X線分析計「VANTA」の販売代理店としてスクラップ業界へシェアを広げている。（7月29日11:25 循環経済新聞7月29日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/26 |
オペレーションセンター開設／全国対応で業務効率化――浜田 |
| |
各種産廃処理・リサイクルの浜田（大阪府高槻市、濵田篤介社長）は8月1日、全国から寄せられる案件へ集約的に対応する「オペレーションセンター」を開設する。廃棄物処理の品質を全国でそろえたい排出側の声に応えると同時に、定型業務の一元管理で社内業務を効率化していく考えだ。（7月26日12:55 循環経済新聞7月22日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/25 |
肥料取締制度見直しへ／利用可能な原料を明確化／地力向上へ土づくり推進――農水省 |
| |
農林水産省は、20年ぶりとなる肥料取締制度の見直しに向けて、準備を進めている。時代の変化に伴う制度上の課題に対応を図るもので、肥料関係者からは、低コストで土づくりにも役立つ副産物肥料の安全確保や、肥料配合に関する規制緩和などを求める意見が上がっている。7月3日には農水省主催の「今後の肥料を考えるシンポジウム」が開かれ、同省農産安全管理課が制度見直しの方向について説明した。（7月25日10:10 循環経済新聞7月22日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/24 |
神栖に24.4MWの木質バイオ発電／建廃・未利用・一般材を使用――ジャパン・リニューアブル・エナジー |
| |
国内最大規模の再生可能エネルギーの事業会社であるジャパン・リニューアブル・エナジー（東京・港、竹内一弘社長）は7月4日、茨城県神栖市に設置したJRE神栖バイオマス発電所の竣工式を行った。（7月24日10:30 循環経済新聞7月22日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/23 |
西日本豪雨の災害廃44万tに／解体処理量が想定上回る――岡山県 |
| |
岡山県は7月16日、西日本豪雨で発生した災害廃棄物の処理実行計画を改定し、発生推計量を約30万トンから約44万トンに修正した。浸水等で全半壊した家屋の解体処理量を精査したところ、当初の想定を上回り、倉敷市が23万トンから35万トン、総社市も2万トンから3万トンに増えたため。処理期間に変更はなく、2020年7月までに完了を目指す。（7月23日17:00 循環経済新聞7月22日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/22 |
熱中症予防の作業服に新アイテム／工場や屋外現場などで広く活躍――大川被服 |
| |
総合作業服メーカーの大川被服（岡山県倉敷市、大川克昌社長）はサンエス（広島県福山市）とコラボレーションし、涼しく快適な作業服「空調風神服」の新アイテムシリーズを発売した。熱中症予防に効果的で、工場や屋外などの過酷な作業現場以外にも活躍の場が広がっていることから、ラインアップを充実させた。（7月22日17:00 循環経済新聞7月22日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/19 |
災害廃処理計画を策定／適正・迅速な処理へ協定締結も――北九州市 |
| |
北九州市は、大規模災害時に発生する災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、「北九州市災害廃棄物処理計画」を策定した。また、同計画に基づき、災害時の廃棄物処理について協力体制を構築するため、（公社）福岡県産業資源循環協会と協力要請等に必要となる事項を定めた協定を締結した。（7月19日10:00 循環経済新聞7月15日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/18 |
ドローン搭載の移動式オフィス／災害現場や産廃施設に導入へ――征和建設 |
| |
征和建設（兵庫県姫路市、橋本征和社長）は、ドローン搭載型三次元データ解析ユニットボックス「mobile satellite（モバイルサテライト）」の本格的な販売に乗り出す。ドローンを活用した情報収集・解析がその場で行える移動式オフィスで、災害対応や産廃処理施設の安全確保などに用途が広がっている。（7月18日10:50 循環経済新聞7月15日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/17 |
 3R・低炭素社会検定／8月1日から申込開始――（一社）持続可能環境センター |
| |
2019年度の「3R・低炭素社会検定」が11月10日、全国8地区9会場で実施されるのに合わせ、主催の（一社）持続可能環境センターは、8月1日から申込受付を開始する。検定料は、3R部門・低炭素社会部門のどちらか1部門を受験する場合4400円、両部門は5500円（いずれも税込）となる。10月には別途、全国11会場で試験対策講習会も行われる予定だ。「3R」と「低炭素社会」についての基礎知識を身に着けると同時に、知識を持った人（リーダー）の活躍とつながりをつくる支援を実施してきた同検定は、今回で12回目を迎える。これまでに5927人の合格者を輩出してきた。主催は、3R・低炭素社会検定実行委員会組織から、今回、法人格を有する（一社）持続可能環境センターが引き継いだ。検定の趣旨はそのままに、検定者フォローアップの充実などが予定されている。検定の申込受付は10月14日まで。（7月17日10:00）
|
| |
| |
| 07/16 |
再エネ先駆けの地を巡るツアー／福島県内9カ所へ――（一社）福島県再生可能エネルギー推進センター |
| |
（一社）福島県再生可能エネルギー推進センターは8月8～9日、県内に設置された再生可能エネルギーの発電施設・最先端の研究機関・関連企業を巡る「再エネスタディーツアー：再エネ先駆けの地ふくしまを学ぶ旅！」を開催する。再エネに関わる団体や企業、大学、行政、金融機関などとのネットワークを活用しながら、事業化の支援、人材の育成などに取り組んできた同センターが、福島県からの委託を受けて主催するもの。視察先は、二次電池の試験装置メーカーやメガソーラー施設、スマートコミュニティ拠点など、県内9カ所を予定している。日程は8月8～9日の1泊2日で、参加費は9800円。発着場所は東京駅およびいわき駅前。大学生または社会人を対象としている。申込受付は7月25日まで。（7月16日13:25）
|
| |
| |
| 07/12 |
焼却や石膏ボの処理拠点／第2エコパーク竣工式典――公清企業 |
| |
札幌市内の有力一廃・産廃処理業者で、今年4月に協業組合から株式会社に改組した公清企業（札幌市中央区、原田利明社長）は6月21日、東区中沼町のリサイクル団地内にグランドオープンした中間処理施設「第2エコパーク」の施設見学会を現地で、落成兼株式会社化記念祝賀会を札幌パークホテルで開催した。（7月12日10:10 循環経済新聞7月8日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/11 |
期待される菌床への活用／背景に大幅な実施量増――食品リサイクル制度 |
| |
食品リサイクル法の新たな基本方針案で、食品循環資源の再生利用手法として盛り込まれた、きのこ菌床への活用は、今後、政令改正を経て、正式に同法の再生利用手法に追加される見込みだ。菌床への活用が浮上した背景には、その実施量が2008年度の3万7000トンから16年度には約6万5000トンへと、大幅に増加していることが背景にある。（7月11日11:20 循環経済新聞7月8日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/10 |
PVパネルの中間処理／松山工場で事業開始――エヌ・ピー・シー |
| |
太陽光パネル製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー（東京・台東、伊藤雅文社長）は7月1日、太陽光パネルの中間処理事業を開始した。4月に中間処理業許可を取得。（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）プロジェクトとして開発したホットナイフ式パネル解体機などのリサイクル装置を使って使用済みパネルを再資源化する。まずは四国地方を中心に、パネルの回収に取り組む。（7月10日10:10 循環経済新聞7月8日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/09 |
リサイクルセンターを開設／月90tを処理、国内で循環――志賀興業 |
| |
産業・一般廃棄物の収集運搬・中間処理事業を展開する志賀興業（東京都三鷹市、志賀隆宏社長）は、2017年に開設した「武蔵村山リサイクルセンター」で現在、PETボトルや缶、びん、プラスチック類等を月間約90トン取り扱い、国内で100％リサイクル（マテリアル・サーマル）している。（7月9日11:30 循環経済新聞7月8日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/08 |
廃プラ保管量上限を引き上げ／優良処分業者対象、最大28日間分――環境省 |
| |
環境省は6月27日、産業廃棄物の廃プラスチック類の処理施設で、優良産業廃棄物処分業者が廃プラスチック類を処分のために保管する場合、保管量の上限を、当該施設の1日当たりの処理能力に相当する数量を現行制度の14を乗じて得られる数量（14日間分）から28を乗じて得られる数量（28日間分）に引き上げる旨の廃棄物処理法省令改正を行う方針を打ち出した。6月27日から7月27日までパブリックコメントにかけて意見を募集した上で、今年8月下旬をめどに公布する予定としている。（7月8日14:05 循環経済新聞7月8日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/05 |
金属くずが制限対象へ／ライセンス発行始まる――中国固形廃棄物規制 |
| |
中国生態環境部は6月20日、今年9回目となる固形廃棄物の輸入許可を発行した。7月1日から新たに制限対象となる、いわゆる第6類金属スクラップの輸入に対するもの。鉄スクラップが11件・1万4968トン、銅スクラップが90件・24万429トン、アルミスクラップが22件・5万4256トンとなった。（7月5日10:05 循環経済新聞7月1日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/04 |
登録件数が依然減少／求められる施設の偏在解消――食リ制度 |
| |
食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度で、国が公表している登録事業者数は4月18日現在、167社で推移し、減少傾向にある。再生利用施設の偏在が指摘されるなか、新たな基本方針で強調された「再生利用の環境整備」の必要性が高まっている。（7月4日10:40 循環経済新聞7月1日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/03 |
車載式プラントの市場投入を本格化／全国で瓦舗装材の施工を推進――K‐グランド会 |
| |
エコシステム（石川県能美市、髙田実社長）は6月6日、島根県大田市内の輝雲荘で第7回「K‐グランド会」通常総会を開催した。同社が開発した瓦骨材利用舗装「K‐グランド」などの廃瓦リサイクルシステムを導入したグループ加盟企業（計21社）が集まり、昨年度の事業報告や今年度の事業計画・予算案を承認。昨年開発した、セメント固化系の瓦舗装材等を現場で製造できる車載式生コンクリートプラント「GAIAX（ガイアックス）」の市場投入の本格化を表明した。（7月3日10:15 循環経済新聞7月1日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/02 |
令和初の合同入社式を開催／48人が参加、決意を述べる――埼玉県／埼玉県環境産業振興協会 |
| |
埼玉県と（一社）埼玉県環境産業振興協会（小林増雄会長）は6月6日、さいたま市内で令和初の合同入社式を開催した。今年度に入社（入庁）した社員48人が参加し、環境産業で働く決意を述べた他、廃棄物処理法に関する講演や名刺交換会が行われた。（7月2日10:30 循環経済新聞7月1日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 07/01 |
リアルタイムに配車管理／廃棄物事業者が導入――フレクト |
| |
フレクト（東京・中央、黒川幸治社長）が開発したリアルタイム車両管理サービス「Cariot」が複数の廃棄物事業者に導入され、配車上の課題解決に一役買っている。最新の導入例では、ごみの取り残しなどで迅速な対応ができるようになった。（7月1日14:10 循環経済新聞7月1日号詳細掲載）
|
| |
ニュース一覧に戻る
