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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2019年7月】
07/17 3R・低炭素社会検定/8月1日から申込開始――(一社)持続可能環境センター
 2019年度の「3R・低炭素社会検定」が11月10日、全国8地区9会場で実施されるのに合わせ、主催の(一社)持続可能環境センターは、8月1日から申込受付を開始する。検定料は、3R部門・低炭素社会部門のどちらか1部門を受験する場合4400円、両部門は5500円(いずれも税込)となる。10月には別途、全国11会場で試験対策講習会も行われる予定だ。「3R」と「低炭素社会」についての基礎知識を身に着けると同時に、知識を持った人(リーダー)の活躍とつながりをつくる支援を実施してきた同検定は、今回で12回目を迎える。これまでに5927人の合格者を輩出してきた。主催は、3R・低炭素社会検定実行委員会組織から、今回、法人格を有する(一社)持続可能環境センターが引き継いだ。検定の趣旨はそのままに、検定者フォローアップの充実などが予定されている。検定の申込受付は10月14日まで。(7月17日10:00)
07/16 再エネ先駆けの地を巡るツアー/福島県内9カ所へ――(一社)福島県再生可能エネルギー推進センター
 (一社)福島県再生可能エネルギー推進センターは8月8〜9日、県内に設置された再生可能エネルギーの発電施設・最先端の研究機関・関連企業を巡る「再エネスタディーツアー:再エネ先駆けの地ふくしまを学ぶ旅!」を開催する。再エネに関わる団体や企業、大学、行政、金融機関などとのネットワークを活用しながら、事業化の支援、人材の育成などに取り組んできた同センターが、福島県からの委託を受けて主催するもの。視察先は、二次電池の試験装置メーカーやメガソーラー施設、スマートコミュニティ拠点など、県内9カ所を予定している。日程は8月8〜9日の1泊2日で、参加費は9800円。発着場所は東京駅およびいわき駅前。大学生または社会人を対象としている。申込受付は7月25日まで。(7月16日13:25)
07/12 焼却や石膏ボの処理拠点/第2エコパーク竣工式典――公清企業
 札幌市内の有力一廃・産廃処理業者で、今年4月に協業組合から株式会社に改組した公清企業(札幌市中央区、原田利明社長)は6月21日、東区中沼町のリサイクル団地内にグランドオープンした中間処理施設「第2エコパーク」の施設見学会を現地で、落成兼株式会社化記念祝賀会を札幌パークホテルで開催した。(7月12日10:10 循環経済新聞7月8日号詳細掲載)
07/11 期待される菌床への活用/背景に大幅な実施量増――食品リサイクル制度
 食品リサイクル法の新たな基本方針案で、食品循環資源の再生利用手法として盛り込まれた、きのこ菌床への活用は、今後、政令改正を経て、正式に同法の再生利用手法に追加される見込みだ。菌床への活用が浮上した背景には、その実施量が2008年度の3万7000トンから16年度には約6万5000トンへと、大幅に増加していることが背景にある。(7月11日11:20 循環経済新聞7月8日号詳細掲載)
07/10 PVパネルの中間処理/松山工場で事業開始――エヌ・ピー・シー
 太陽光パネル製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー(東京・台東、伊藤雅文社長)は7月1日、太陽光パネルの中間処理事業を開始した。4月に中間処理業許可を取得。(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)プロジェクトとして開発したホットナイフ式パネル解体機などのリサイクル装置を使って使用済みパネルを再資源化する。まずは四国地方を中心に、パネルの回収に取り組む。(7月10日10:10 循環経済新聞7月8日号詳細掲載)
07/09 リサイクルセンターを開設/月90tを処理、国内で循環――志賀興業
 産業・一般廃棄物の収集運搬・中間処理事業を展開する志賀興業(東京都三鷹市、志賀隆宏社長)は、2017年に開設した「武蔵村山リサイクルセンター」で現在、PETボトルや缶、びん、プラスチック類等を月間約90トン取り扱い、国内で100%リサイクル(マテリアル・サーマル)している。(7月9日11:30 循環経済新聞7月8日号詳細掲載)
07/08 廃プラ保管量上限を引き上げ/優良処分業者対象、最大28日間分――環境省
 環境省は6月27日、産業廃棄物の廃プラスチック類の処理施設で、優良産業廃棄物処分業者が廃プラスチック類を処分のために保管する場合、保管量の上限を、当該施設の1日当たりの処理能力に相当する数量を現行制度の14を乗じて得られる数量(14日間分)から28を乗じて得られる数量(28日間分)に引き上げる旨の廃棄物処理法省令改正を行う方針を打ち出した。6月27日から7月27日までパブリックコメントにかけて意見を募集した上で、今年8月下旬をめどに公布する予定としている。(7月8日14:05 循環経済新聞7月8日号詳細掲載)
07/05 金属くずが制限対象へ/ライセンス発行始まる――中国固形廃棄物規制
 中国生態環境部は6月20日、今年9回目となる固形廃棄物の輸入許可を発行した。7月1日から新たに制限対象となる、いわゆる第6類金属スクラップの輸入に対するもの。鉄スクラップが11件・1万4968トン、銅スクラップが90件・24万429トン、アルミスクラップが22件・5万4256トンとなった。(7月5日10:05 循環経済新聞7月1日号詳細掲載)
07/04 登録件数が依然減少/求められる施設の偏在解消――食リ制度
 食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度で、国が公表している登録事業者数は4月18日現在、167社で推移し、減少傾向にある。再生利用施設の偏在が指摘されるなか、新たな基本方針で強調された「再生利用の環境整備」の必要性が高まっている。(7月4日10:40 循環経済新聞7月1日号詳細掲載)
07/03 車載式プラントの市場投入を本格化/全国で瓦舗装材の施工を推進――K‐グランド会
 エコシステム(石川県能美市、田実社長)は6月6日、島根県大田市内の輝雲荘で第7回「K‐グランド会」通常総会を開催した。同社が開発した瓦骨材利用舗装「K‐グランド」などの廃瓦リサイクルシステムを導入したグループ加盟企業(計21社)が集まり、昨年度の事業報告や今年度の事業計画・予算案を承認。昨年開発した、セメント固化系の瓦舗装材等を現場で製造できる車載式生コンクリートプラント「GAIAX(ガイアックス)」の市場投入の本格化を表明した。(7月3日10:15 循環経済新聞7月1日号詳細掲載)
07/02 令和初の合同入社式を開催/48人が参加、決意を述べる――埼玉県/埼玉県環境産業振興協会
 埼玉県と(一社)埼玉県環境産業振興協会(小林増雄会長)は6月6日、さいたま市内で令和初の合同入社式を開催した。今年度に入社(入庁)した社員48人が参加し、環境産業で働く決意を述べた他、廃棄物処理法に関する講演や名刺交換会が行われた。(7月2日10:30 循環経済新聞7月1日号詳細掲載)
07/01 リアルタイムに配車管理/廃棄物事業者が導入――フレクト
 フレクト(東京・中央、黒川幸治社長)が開発したリアルタイム車両管理サービス「Cariot」が複数の廃棄物事業者に導入され、配車上の課題解決に一役買っている。最新の導入例では、ごみの取り残しなどで迅速な対応ができるようになった。(7月1日14:10 循環経済新聞7月1日号詳細掲載)
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