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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2020年1月】
01/17 堆肥、副産物の活用推進/改正法成立で品質確保へ――肥料取締法
 肥料取締法の一部を改正する法律案が昨年11月27日成立し、12月4日付で公布された。改正法では、堆肥などの特殊肥料を普通肥料と配合した肥料を届出で生産できる制度が新設されることから、今後、食品リサイクル肥料化事業への影響が注目される。(1月17日10:20 循環経済新聞1月13日号詳細掲載)
01/16 積み込み装置を導入/業務の効率化を促進――メイコウ工業
 廃石膏ボードリサイクルを手掛けるメイコウ工業(愛知県みよし市、篠原秀則社長)は、新たに「ジェットパック積み込み装置」を導入した。固化材を素早くバラ車(ローリー車)に投入することができるようになり、業務の効率化を進める。(1月16日10:15 循環経済新聞1月13日号詳細掲載)
01/15 2020年度予算案は1兆円超/補正の総額は2839億円に――環境省
 環境省の2020年度当初予算案と19年度補正予算案が19年12月に固まった。当初予算案の総額は、19年度当初予算額の115%にあたる1兆174億円に上った。(1月15日11:10 循環経済新聞1月13日号詳細掲載)
01/14 廃プラ対応焼却炉2機種を開発/紙・木くず向けと同時発売――DAITO
 小型焼却炉の製造・販売を手掛けるDAITO(愛知県瀬戸市、井上滋樹社長)はこのほど、廃プラ対応の「ISRモデル」と「SPRモデル」、紙・木くず向けの「AGZRモデル」を同時発売した。前者の2機種は、高まる廃プラ処理へのニーズを受けてラインアップに加えた。3機種とも、初年度は20台の販売を目指す。(1月14日13:00 循環経済新聞1月13日号詳細掲載)
01/10 増えるバイオマス発電に比例/石炭灰の発生率11%――灰・ばいじん・鉱さい処理の最前線
 FIT制度による木質バイオマス発電施設は、2012年以降、87件になった。石炭による火力発電のフライアッシュは増加しており、セメント利用は、限界を迎えている。管理型処分場も全国で不足している。焼却灰(燃え殻)やばいじん、鉱さいといった焼却炉やボイラー、電炉や高炉、鋳物などから発生する産廃の処理費用は上昇している。(1月10日15:00 循環経済新聞1月1日・6日号詳細掲載)
01/09 「J―Brand」が商標登録/中国輸入ライセンスは昨年の6〜7割/日本の古紙
 品質の高い古紙を「J-Brand」として認定する優良性評価事業。その名称が昨年11月、商標登録された。製紙原料である古紙を国内外の製紙メーカーに供給、資源循環型社会の構築に寄与する古紙業界にとって追い風といえる。一方、近年、輸出では中国の環境規制に振り回された。古紙問屋は国内の余剰古紙を赤字覚悟で海外に輸出、荷物の滞留は回避できたが、まだまだ楽観はできない。特に中国の2020年度の輸入ライセンスは昨年の6〜7割とみられており、今年も中国の動向に振り回されそうだ。(1月9日11:00 循環経済新聞1月1日・6日号詳細掲載)
01/08 米中貿易協議が市況を翻弄/鉄輸出は新たなステージへ――鉄・非鉄金属市況年間動向
 2019年のリサイクル金属市況は、米中の貿易摩擦に端を発する世界経済の減速懸念に翻弄された。加えて、米国と中東諸国との関係性、欧州でくすぶるブレクジット問題なども影響し、低調に推移した。鉄ではトルコ情勢などを要因として世界的なスクラップ安環境が出現。非鉄では中国の景気減速観測が台頭し、米中協議の行方に市場が右往左往する結果となった。ここでは、19年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向を取りまとめた。(1月8日16:30 循環経済新聞1月1日・6日号詳細掲載)
01/07 関西進出メーカーが多数/プレス品からフレーク状に――PETボトルリサイクル・西日本
 西日本のPETボトルのリサイクル回収は、受け皿が多岐にわたる。アジア各国への輸出や国内メーカーの原料利用、高品質の再生フレークもスタートした。日本のPETボトルの品質の良さと人気の裏付けとなっている。(1月7日16:00 循環経済新聞1月1日・6日号詳細掲載)
01/06 ボトル to ボトルが増加/高品質フレークなど需要増――PETボトルリサイクル・東日本
 東日本、その中でも、関東エリアでの2019年のPETボトルリサイクルを振り返ると、“ボトル to ボトル”や“ボトル to トレー”を手掛けるリサイクル業者・メーカーがシェアを伸ばし、いわゆる事業系についても中国化繊企業と国内リサイクル企業の合弁企業が大規模工場を本格稼働させ、集荷競争が激化した1年だったと言える。一方、足元を見ると、PETのバージン原料(新材)の価格が安くなったことで、リサイクルPETを使う側にとっては悩ましい事態が一部に生じた。リサイクル企業にとっては、難しい舵取りが求められる。(1月6日14:35 循環経済新聞1月1日・6日号詳細掲載)
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