| 【2020年4月】 |
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| 04/30 |
 食品ロスは612万t／2017年度推計値を公表／事業系で24万t減少――環境省／農水省 |
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環境省と農林水産省は、2017年度の食品廃棄物等および食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告などをもとに推計したもので、食品廃棄物等の発生量2550万tのうち、食品ロスの発生量は、推計を開始した12年度以降で最少の約612万トンとなり、前年度の643万トンから31万t減少していることがわかった。（4月30日13:00 循環経済新聞4月27日号詳細掲載）
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| 04/28 |
メーカーと協力し処理実現／塗料混じりブラスト砂R――ワコー産業 |
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再生砕石や建廃処理などに取り組むワコー産業（和歌山県印南町、山本雅弘社長）は、塗料を含むサンドブラスト廃砂のリサイクル事業の拡大を図る。環境装置メーカーの近畿工業（神戸市）の協力のもと、独自の処理技術で残渣物を発生させずに再資源化。幅広い顧客ニーズに対応していきたい考えだ。（4月28日13:40 循環経済新聞4月27日号詳細掲載）
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| 04/27 |
月1万tのPETボトル資源化／機械化推進、作業環境向上――ガラスリソーシング |
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ガラスリソーシング（本社・千葉県銚子市、伊藤憲一会長）はこの度、同社の「成田工場」（千葉県成田市）に廃PETボトルの異物除去と洗浄、圧縮を一貫で行う専用の新施設を竣工、本格稼働を開始した。（4月27日14:00 循環経済新聞4月27日号詳細掲載）
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| 04/24 |
ISHIZAKA START-UP LABを開設／都内に新拠点――石坂産業 |
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石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）は4月1日、無駄・ごみ・浪費をなくす“ゼロ・ウェイスト”を推進するための新拠点「ISHIZAKA START-UP LAB」（東京・千代田）を開設した。（4月24日11:30 循環経済新聞4月20日号詳細掲載）
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| 04/23 |
堆肥化・エネ利用推進へ／第4次基本方針を策定／改正肥料法も踏まえる――家畜排せつ物法 |
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農水省は、家畜排せつ物法に基づく第4次「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」を策定した。▽堆肥の利用拡大▽家畜排せつ物のエネルギー利用推進▽畜産環境問題への対応――を柱とするもので、2030年度を目標に、地域ごとの必要性や効果を考慮したうえで、各都道府県計画で優先的に整備する処理高度化施設の内容と、導入にあたっての考え方を明示することが重要としている。（4月23日11:30 循環経済新聞4月20日号詳細掲載）
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| 04/22 |
廃電池回収システムを整備／建設現場から一括回収／積替保管を活用してコスト低減――エスアール |
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エスアール（本社・神奈川県厚木市、渋谷清心社長）はこのたび、建設現場から排出される廃電池を効率的に回収するシステムを建設廃棄物協同組合（冨山盛貴理事長）と協力考案した。組合員事業者の協力の下で行う事業として計画しており、少量かつ処理が困難な廃電池を効率的に回収することで運搬費を抑え、排出事業者の負担を低減できる。昨今では建設業界全体でコンプライアンスを重視していることから需要が高まると見込んでおり、この取り組みに賛同・参加する意思がある複数の事業者も現れている。（4月22日11:10 循環経済新聞4月20日号詳細掲載）
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| 04/21 |
紙おむつの完結型リサイクル／3社が事業展開で協議開始――凸版印刷／住友重機械エンバイロメント／トータルケア・システム |
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凸版印刷と住友重機械エンバイロメント、トータルケア・システム（福岡市、長武志社長）の3社は4月7日、使用済み紙おむつをリサイクルする「完結型マテリアルリサイクルシステム」の構築とその後の事業展開に関する協議を開始することに合意した。（4月21日11:10 循環経済新聞4月20日号詳細掲載）
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| 04/20 |
処理事業の継続を求める／緊急事態宣言を受けて通知／新型コロナウイルス対策――環境省 |
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環境省は4月7日、各都道府県知事・政令市市長宛てに「緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理ついて（通知）」を発出した。廃棄物処理を「社会インフラ」と位置付け、事業継続に必要な対策や宿泊・自宅療養で排出される廃棄物の取り扱いについてまとめている。（4月20日15:00 循環経済新聞4月20日号詳細掲載）
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| 04/17 |
マニフェスト適正使用を喚起／建設工事で元請業者の責任――大阪府 |
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大阪府環境農林水産部循環型社会推進室・産業廃棄物指導課は3月23日、関係各所に建設工事における産業廃棄物管理票の適正な使用について通知を行った。2018年度に府内の水道工事など公共工事で、架空の産廃管理票を作成した疑いが多数見つかった。調査の結果、架空のマニフェストを作成した理由は、設計上の排出量と実際の処理量にかい離が生じたことで、設計上の量に合わせるためや、過積載を隠すため。また、マニフェスト伝票の交付を受けずに土砂に混じった路盤廃材（産業廃棄物）を土砂として収集運搬した疑いがある。（4月17日11:00 循環経済新聞4月13日号詳細掲載）
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| 04/16 |
高品質肥料化で安定操業／農家から飼料米買取も／地元貢献の姿勢強める――岩手環境事業センター |
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岩手環境事業センター（岩手県北上市、濱田博社長）は、食品廃棄物や有機性汚泥を使った肥料化事業で、高品質肥料の製造と、地元行政や排出事業者、農家との信頼関係をベースに、施設の安定操業を継続している。昨年9月には本社社屋を新築し、社屋の2階に農家支援のための研修室を設けるなど、地元貢献の姿勢もいっそう強めている。（4月16日11:00 循環経済新聞4月13日号詳細掲載）
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| 04/15 |
株式上場に係る会見を開催／資金は処理設備等に充当――リバーHD |
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リバーホールディングスは3月25日、都内で記者会見を開催し、東京証券取引所市場第二部に上場したことを報告した。その中で、自己株式処分によって調達した資金をリバーグループ各社・各工場の設備投資等に充当することを発表。破砕機などの設備を新設・更新するために使用するとした。（4月15日11:00 循環経済新聞4月13日号詳細掲載）
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| 04/14 |
雑プラ増加で総合R提案／提携先がマスク生産――アプライズ |
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リサイクル事業で実績を重ねるアプライズ（大阪市東淀川区、平良尚子社長）は、PP・PEのポリオレフィン系が8割以上あれば、混ざったプラスチック「雑プラ」も受けることができる。これがユーザーから評価され、扱い量が月2000トン以上になり、輸出が厳しくなった今でも引き合いは増えた。（4月14日11:20 循環経済新聞4月13日号詳細掲載）
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| 04/13 |
混廃の大型選別ラインを導入／埋立量削減と作業環境改善へ／処理能力は127.2t/日――タイヨー |
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一廃と産廃の収集運搬・処理や各種リサイクル事業を展開するタイヨー（広島市、元山琢然社長）は、中間処理工場に混合廃棄物の大型選別ラインを導入し、4月から本格的な受け入れを開始した。処理能力は日量127.2トン。総工費は約1億5000万円で、うち半額は県の補助金を活用した。リサイクル率の大幅アップによる埋立処分量の削減とともに、従業員の作業環境の改善につなげていく。（4月13日13:30 循環経済新聞4月13日号詳細掲載）
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| 04/10 |
廃瓦を骨材に緑化コンクリート開発／特許を申請、来年度に製品化へ――金沢工業大学／小松製瓦／エコシステム |
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金沢工業大学や小松製瓦（石川県小松市）、エコシステム（石川県能美市）ら3者による研究グループは、廃棄瓦を有効利用した緑化コンクリートの実証実験を、2018年10月から金沢工業大学白山麓キャンパスで実施。このほど実用化に向けた一定の成果を得られ、共同で特許を申請した。今後も実験を通じて改善を行い、製品化は21年度を予定している。（4月10日11:10 循環経済新聞4月6日号詳細掲載）
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| 04/09 |
木質ガス化熱電併給、試験運用実施／2段階でタール熱分解――サナース |
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廃棄物処理やバイオマス、林業などさまざまな機械の輸入販売を進めるサナース（横浜市港北区、海老原豊社長）は、木質バイオマスガス化熱電併給装置であるLiPROの輸入販売を開始し、今年2月には木更津マシンパークにて、1回目の試験運用を実施した。（4月9日11:05 循環経済新聞4月6日号詳細掲載）
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| 04/08 |
東京都墨田区と協定締結／ハブラシリサイクルで――ライオン |
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ライオンは、東京都墨田区とプラスチックの資源循環を目的に、ハブラシリサイクルに関する協定を2020年3月31日に締結した。行政のごみ回収事業と連携した同社のハブラシリサイクルの活動は全国で初という。区内の公共施設85カ所に回収ボックスを設置、集まったハブラシは区の清掃事務所の清掃職員が定期的に集め、同社指定のリサイクル関連企業で再資源化、植物プランターなどのプラスチック製品の素材として活用する。（4月8日11:00）
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| 04/07 |
混廃・廃プラ類を燃料向原料化／受入物の性状に合わせて柔軟に対応――旭商会 |
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汚泥の資源化事業などを行う旭商会（相模原市、市川公豪社長）は2020年、物流拠点だった第1エコ・プラザに破砕・選別・圧縮梱包が可能なラインを設置し、本格稼働を開始した。焼却処分されていた廃プラスチック類や混合廃棄物を選別し、RPF原料やセメント工場での熱エネルギー代替として利用できる性状に整えるための設備となっている。（4月7日10:10 循環経済新聞4月6日号詳細掲載）
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| 04/06 |
木質チップ事業を強化／「川口ウッドリサイクル」竣工――クワバラ・パンぷキン |
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解体工事と建廃処理兼業のクワバラ・パンぷキン（さいたま市中央区）は埼玉県川口市の工業地域に木質チップの新プラント「川口ウッドリサイクル」を竣工。4月から営業運転を開始した。加須市内に稼働する既設の「パンぷキン・デポ」、「ほくさいウッドリサイクル」に続く県内3施設目の開設で、1日11時間稼働で日量約230トンの処理能力を持つ。（4月6日13:25 循環経済新聞4月6日号詳細掲載）
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| 04/03 |
流出防止へ仮置場を総点検／12カ所で対策が必要に――環境省 |
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環境省は3月17日、昨年発生した台風第19号の大雨で、除去土壌等を保管する仮置き場から一部が河川に流出した事案を受けて、総点検を行ったと発表した。河川近傍や浸水想定区域等に立地する仮置き場322カ所を分析した結果、流出防止等対策が必要な仮置き場は12カ所（福島県内）に上った。今後対策内容の詳細を決定し、5月末までに実施する。（4月3日10:20 循環経済新聞3月30日号詳細掲載）
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| 04/02 |
グループ間の連携強化など掲げる／100年企業目指し事業ビジョン――北清グループ |
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北海道内で広く一廃・産廃処理を手掛け、九州にも拠点を置く北清グループは、中核会社の一社でもある北清企業（札幌市東区、川井雄一会長・高橋俊一社長）が設立50周年を迎えたのを機に、今後の中期事業構想の要点を明らかにした。ホールディングカンパニー（HD）・北清（札幌市東区）の大嶋武社長が提示したもので、グループ内の人材交流の活性化および各社相互協力の強化、物流改革、先進技術の導入、同業者連携、紙おむつリサイクル事業の本格化、グループ各社の設備更新――など多岐にわたる。（4月2日10:40 循環経済新聞3月30日号詳細掲載）
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| 04/01 |
食品ロス対策の新会社を設立／余剰在庫を買い取り再販売――神明ホールディングス |
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米卸業大手の神明ホールディングス（神戸市、藤尾益雄社長）は3月4日、食品リユース事業を運営する新会社「神明MOTT（モット）」（大阪市、吉本敬史社長）を設立した。食品ロス削減を目的に、全国の食品商社やメーカーから余剰在庫を買い取り、外食チェーンやスーパーなどに再販売していく。資本金は1000万円で神明HDの全額出資。2021年3月期の売上高は7億7000万円を見込んでいる。（4月1日10:50 循環経済新聞3月30日号詳細掲載）
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