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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2020年6月】
06/30 来年58万tで36%減/PETプレスが激減――廃プラ輸出予測
 2021年1月からバーゼル法改正が施行され廃プラ輸出の規制が始まる。判断基準も汚れ、異物、単一性、加工の程度の4項目が明確になった。同基準から来年の廃プラ輸出がどうなるのか品目ごとに予測した。(6月30日11:15 循環経済新聞6月29日号詳細掲載)
06/29 プラとアルミを高純度分離/埼玉工場で新設備稼働――ダイトク
 産業廃棄物処理・リサイクルなどを手掛けるダイトク(本社・大阪府摂津市、星山健社長、東日本事業部)は同社「埼玉工場」(埼玉県加須市)にコンタクトレンズの製造工程で使用する治具、ブリスターケース、製品不良等(プラスチックとアルミの複合物)の粉砕物を高純度のポリプロピレン(PP)とアルミ、アクリルに分離選別する日本初の施設が完成し、本格稼働を開始した。(6月29日13:35 循環経済新聞6月29日号詳細掲載)
06/26 新型コロナの影響見据え/連携強化し取り組みを――全国木材資源リサイクル協会連合会/関東木材資源リサイクル協会
 認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(東京・中央、藤枝慎治理事長)は、5月28日に都内で通常総会を行い、新型コロナウイルスの影響を見据え、連携を強化し取り組みを進める方針を示した。今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、出席者数を最小限にし、書面表決あるいは委任状を組み合わせて開催。事業報告、事業計画、決算などの議案が議決された。(6月26日11:10 循環経済新聞6月22日号詳細掲載)
06/25 エコフィードの安全確保へ/省令改正でパブコメ/製造段階ごとに加熱基準――飼料安全法
 農林水産省は、飼料安全法に基づく飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部改正案と、同省令が委任する告示の制定案について、6月10日からパブリックコメントを開始した。改正案は、食品循環資源または食品循環資源を原料・材料とする飼料に係る基準の新設を含むもの。7月9日まで意見・情報を受け付ける。(6月25日11:05 循環経済新聞6月22日号詳細掲載)
06/24 都内に新事業所を開設/オンサイトレンタルの中心拠点/データ破壊の需要拡大に対応――日東ホルカム
 日東造機グループの日東ホルカム(東京R&D事業所:東京・墨田、唐鎌益男社長)は都内に「東京R&D事業所」を開設し、6月1日から本格始業した。日東造機が製造するデータ破壊装置「CrushBox(クラッシュボックス)」などのオンサイトレンタル事業の拠点や製品のショールームとして機能しながら、顧客が持ち込んだ記憶媒体の破壊等の業務も行える。(6月24日11:05 循環経済新聞6月22日号詳細掲載)
06/23 輸出廃プラに規制導入へ/条約に基づき、各国で定義――バーゼル法該非判断基準で案
 循環経済新聞6月15日号既報のとおり、環境省は6月10日に「2020年度廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための検討会」(小島道一座長)の第1回会議をウェブで開催し、事務局である環境省から廃プラ輸出に係る該非判断基準(案)が示された。昨年4〜5月に開催されたバーゼル条約第14回締約国会議で同条約附属書改正が決議され、廃プラを新たに条約の規制対象に追加することが決議されたことに対応し、来年1月1日の改正附属書発効に向けて日本でも国内法であるバーゼル法で規制対象に当たるのかどうかについての該非判断基準などが策定されることになる。(6月23日13:40 循環経済新聞6月22日号詳細掲載)
06/22 新潟県初、産廃発電/構内で電力を使用/余剰電力で水素製造――青木環境事業
 新潟県最大級の処理施設を誇る青木環境事業(新潟市北区、青木俊和社長)は、県内で初めて産廃発電施設を竣工、5月から稼働を開始した。産廃の焼却廃熱で発電、構内で利用する。あわせて余剰電力で水素を製造、水素エネルギーの積極的な活用で温暖化防止に貢献する。(6月22日11:20 循環経済新聞6月22日号詳細掲載)
06/19 破砕物の公共工事が増加/国交省から相次いで受注――愛知県陶器瓦工業組合
 愛知県陶器瓦工業組合(愛知県高浜市、野口安廣理事長)が再資源化している瓦破砕物(シャモット)の公共工事利用が増えてきており、国土交通省などから相次いで受注した。豊橋市にある神野ふ頭で、本体工事に路盤材として0〜20ミリメートルのシャモットを41トン、三河港湾事務所では防草材(粒径5〜13ミリメートル)として約4トン活用された。(6月19日11:10 循環経済新聞6月15日号詳細掲載)
06/18 電子化で初の定期報告/今月末に提出期限迫る――食品リサイクル法
 食品リサイクル法に基づき、食品廃棄物等の前年度発生量が100トン以上の食品関連事業者に義務付けられる定期報告で、2019年度分の提出期限が今月末に迫っている。昨年7月の政省令改正と新たな基本方針の公表を受けて、電子化で行われる最初の定期報告となる。食品廃棄物等発生量・再生利用実施量などの報告には、今回から市町村別の数値が求められる。(6月18日11:05 循環経済新聞6月15日号詳細掲載)
06/17 金属選別ラインを新設/ミックスメタルからアルミ等を抽出――田子金属
 茨城県で非鉄金属を取り扱う田子金属(守谷営業所:茨城県守谷市、田子政夫社長)はこのたび、ミックスメタルを選別する設備を新設した。主にアルミを選別・回収するラインで、処理能力は1時間当たり2トン。現在は能力を存分に発揮できるように処理体制のブラッシュアップを行っている。(6月17日11:05 循環経済新聞6月15日号詳細掲載)
06/16 政令市7割で備蓄か停止/コロナでアジア物流止まり――古着・古布の回収
 全国20の政令指定都市の新型コロナ感染拡大の影響で、古着や古布を家庭内で備蓄することを呼び掛けたケースが14都市7割に達したことが判明した。日本の古着は近年、東南アジア各国で人気が高まり、輸出が着実に伸びていたが、コロナ禍で物流が止まり、海外の港や工場が停止した。主軸のマレーシアで古着貿易が滞った。日本の4月の古着輸出量は、1.6万トンで前年同月より3割減少、マレーシアは月1万トンを切り8123トンだった。5月以降一層厳しくなる。(6月16日11:10 循環経済新聞6月15日号詳細掲載)
06/15 輸出廃プラに基準策定へ/ベール状物を規制対象か――バーゼル法の検討会
 環境省は6月10日、「2020年度廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための検討会」(小島道一座長)の第1回会議をウェブで開催した。事務局である環境省から廃プラ輸出に係る該非判断基準(案)が示されたが、その中で、バーゼル国内法の規制対象となるものの具体例として「ベール状のプラスチック」があがり、その理由として「その圧縮・結束の過程で異物の混合や複数のプラスチック樹脂の混合が起きやすく、また、リサイクル材料として調整されているとも考えにくい」ということが提案された。これについて委員を務める(公社)全国産業資源循環連合会の永井良一会長から「(輸送)コスト削減のために圧縮している。検討してほしい」という意見があがった。(6月15日13:20 循環経済新聞6月15日号詳細掲載)
06/12 採算向上、中間処理順調/増収増益を達成――タケエイ
 タケエイは5月28日、オンラインで2020年3月期決算説明会を行い、採算性の向上や中間処理事施設の安定稼働などの要因で連結での売上高が前同期比16.9%増の377億130万円、営業利益は前同期比55.2%増32億9800万円と好調となったことを明らかにした。(6月12日14:30 循環経済新聞6月8日号詳細掲載)
06/11 気候変動アクションで環境大臣表彰/初代受賞者選考へ募集開始――環境省
 環境省は、地球温暖化対策推進の一環として進めてきた地球温暖化防止活動環境大臣表彰を今回、「気候変動アクション環境大臣表彰」としてリニューアル、初代受賞者選考へ募集を開始した。気候変動の緩和や適応で顕著な功績があった個人または団体に対し、その功績をたたえ、表彰する。詳細は同省気候変動アクション環境大臣表彰公式HP(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/)を参照。(6月11日13:00 地球温暖化7月号掲載予定)
06/11 三重でバイオマス発電稼働/木質専焼で出力49MW――中部電力
 中部電力は5月8日、四日市バイオマス発電所(三重県四日市市)の稼働を開始した。発電出力は49メガワットで、年間発電量は一般家庭約12万世帯分に相当する約3.8億キロワット時を見込む。東南アジアから輸入した木質ペレットとパームヤシ殻(PKS)を燃料とし、発電した電力はFITを利用して全量を売電する。木質専焼のバイオマス発電所は同社初という。(6月11日11:10 循環経済新聞6月8日号詳細掲載)
06/10 パラオの低炭素化に貢献/収運車両にEV導入――アミタ
 環境関連事業を展開するアミタは北九州市などと共同で、環境省委託事業として、パラオ共和国のEV導入による脱炭素化推進に取り組む。廃棄物収集運搬車両のEV化や充電拠点の可能性調査を実施。同時に、かねてから同国で取り組んでいる「包括的資源循環システム構築プロジェクト」の推進を目指す。(6月10日11:05 循環経済新聞6月8日号詳細掲載)
06/09 4月5.7万tは前年24%減/新型コロナで減少が顕著――廃プラ輸出動向
 4月の廃プラ輸出量は、5万7261トン(金額22億3292万円、3万8996円/トン)。前年より24%減で、1万8348トン少ない。金額は32%減、10億5735万円の減少。新型コロナ感染防止でアジア各国の港湾で荷が止まり、全品目、各国が減少した。原油価格が4月20日に1バレルがマイナス37.63ドルを付けて、歴史に残る異常事態となった。4月は、全品目の中で、PVCくずだけが前年同月で増やした。台湾が前年よりも1300トン増やしたため。台湾は、全体でもトップのマレーシアに肉薄して、PVCでは他国を寄せ付けないほど輸入量を増やした。(6月9日11:40 循環経済新聞6月8日号詳細掲載)
06/08 RPF生産の新工場竣工/3工場体制で県内最大級に/静岡県長泉町に大規模施設――レックス
 特種東海製紙グループのレックス(本社・静岡県島田市、揚張旨彦社長)ではRPF(廃プラスチックや紙くずでつくる固形燃料)の新たな生産拠点である「長泉工場」(静岡県長泉町)が2月27日に竣工し、本格稼働を開始した。新たな長泉工場の破砕能力は1日当たり149.76トン、RPF成型能力は87.6トンになる。揚張社長は、「長泉工場の竣工で、従来からの2工場と合わせて静岡県内で最大級のRPF生産能力になった。さらなる化石燃料からの転換や建廃系の木くずの発生量の低下に伴って、安価で安定した品質のRPFの需要はあるだろう」と述べている。(6月8日14:00 循環経済新聞6月8日号詳細掲載)
06/05 中期経営計画を発表/既存事業強化、事業領域拡充/再エネ、M&A、協業化など――タケエイ
 タケエイは5月15日、新中期経営計画「2023to the Future」を発表し、今後も取扱量の拡大、廃棄物の製品化およびエネルギー化に向けた設備投資、M&A、協業化などを積極的に進めていくことを明らかにした。今回の新中期経営計画は、23年3月期までの3年を対象期間として、定量目標として売上高470億円、営業利益52億円を目指す。(6月5日11:20 循環経済新聞6月1日号詳細掲載)
06/04 木質ペレット輸入に新国参入/昨年比33%増で200万t視野――増加する海外材動向
 FIT発電の広がりで木質ペレット輸入量が拡大している。昨年までは、ベトナムとカナダの2国が飛び抜けて輸入量が多かった。今年に入ってマレーシアが参入してきた。木質ペレットの3月輸入量は、20万7708トン(19.1円/キロ)で、1〜3月累計が、48万1528トン(18.7/キロ)となった。前年3月までの累計が36万トン台であるため12万トン(133%)増えたことに。各国増えているがべトナムが際立って多い。(6月4日11:05 循環経済新聞6月1日号詳細掲載)
06/03 廃タイヤのマテリアルR/新興企業と共同開発へ――ミシュラン
 タイヤ大手のミシュランは、熱分解による使用済みタイヤのマテリアルリサイクル技術の開発に取り組む。スウェーデンの化学企業「エンバイロ」と提携。最先端の技術で、廃タイヤからさまざまな化合品を生成し、他の産業分野の生産工程でも利用可能な再生原料の生産を目指す。(6月3日11:05 循環経済新聞6月1日号詳細掲載)
06/02 コロナの影響など情報交換/オンラインで理事会開催/将来の需要増加へ対応を――日本RPF工業会
 (一社)日本RPF工業会(長田和志会長)は4月23日、ミーティングツールのZoomを使ってオンラインで2020年度第1回理事会を開催した。今年度の総会について、新型コロナウイルス感染防止対策が求められている状況を鑑みて、委任状の提出率が100%であればみなし決議を行っても同意書の全員提出が見込めるので、みなし決議を行うことを決めた。(6月2日11:40 循環経済新聞6月1日号詳細掲載)
06/01 混廃の大型選別施設が完成/泉州で日量1000m3処理/埋設物や災害廃、収集積保も――関西クリアセンター
 産廃の中間処理や収集運搬で実績を待つ関西クリアセンター(堺市、伊山権一社長)は、大阪府泉大津市に、日量1000立方メートル受け入れ可能な大型の選別・破砕と収集運搬の積替保管の基地になる「泉州プラント」を完成させた。総工費は、約12億円。建設系の混合廃棄物や埋設物の掘り起こし、災害廃棄物の中でも混ざったものを処理することができる。(6月1日14:10 循環経済新聞6月1日号詳細掲載)
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