| 【2021年3月】 |
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| 03/31 |
 決算説明で事業戦略を発表／深化と探索で事業を強化――エンビプロHD |
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エンビプロ・ホールディングスは2月、2021年6月期第2四半期決算説明会を開催した。その中で、グループの事業戦略について説明。技術力・営業力・流通力の強化を行いながら、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を図っていくとした。（3月31日11:30 循環経済新聞3月29日号詳細掲載）
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| 03/30 |
綿密な安全衛生業務を／受入企業や監理団体向けに説明会／外国人技能実習制度――日本RPF工業会 |
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（一社）日本RPF工業会（東京・千代田、長田和志会長）は3月15日、第2回外国人技能実習制度ウェブ説明会を実施した。受入企業と監理団体にRPF製造職種の内容を理解してもらうとともに、他職種ですでに技能実習生を受け入れている企業による安全対策などの取組事例を学ぶことが目的。三輪陽通副会長は、「優秀な外国人技能実習生の確保が企業の発展にもつながっていく」と述べた。（3月30日11:15 循環経済新聞3月29日号詳細掲載）
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| 03/29 |
バイオマスボイラーを導入／電気・熱を場内で利用――鷺斫り |
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産業・一般廃棄物処理業や解体工事業を展開する鷺斫り（福島県いわき市、鷺弘海社長）は3月、中間処理施設「大剣環境センター」（いわき市）内にRPF燃料バイオマスボイラー2基（日本製、燃焼能力は最大500キログラム／時、発電能力は最大150キロワット／時）を新たに導入し、本格稼働を開始させた。自社で生産した廃棄物固形燃料（RPF）を熱源に電気・熱を生み出し、場内で活用することで資源の有効活用を実現している。（3月29日13:00 循環経済新聞3月29日号詳細掲載）
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| 03/26 |
公共施設発生樹木を燃料化／周南市や東ソーと協定締結――和泉産業 |
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和泉産業（山口県周南市、和泉貴信社長）は1月27日、山口県周南市や東ソーとの3者間で「周南市公共施設発生樹木のバイオマス燃料製造及び自家発電所燃料使用に関する協定書」を締結した。周南市内の公共施設から発生する剪定樹木を同社が買い取り、周南バイオマスセンターでチップ化し、東ソーの自家発電所において燃料利用する取り組みを4月1日から開始する。剪定枝のバイオマス利用を通じて、温室効果ガス排出削減や循環型社会構築への進展に寄与するとした。（3月26日11:05 循環経済新聞3月22日号詳細掲載）
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| 03/25 |
食リ肥料化に追い風？／対応は二極化へ／農家との関係もカギに――肥料法改正 |
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肥料取締法の改正で、原料の配合規制や汚泥肥料を含めた公定規格の見直しが行われる中、肥料化事業を手掛ける食品リサイクル業者の間で、今回の改正に合わせた対応が二極化する傾向にある。ポイントは、今回の改正を食リ肥料の販路拡大に向けた追い風として活用するか、既存の顧客（農家）との関係性を重視しながら従来の取り組みを維持するかにある。（3月25日11:05 循環経済新聞3月22日号詳細掲載）
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| 03/24 |
銅ナゲット処理ラインを新設／今夏から本格稼働へ――サンビーム |
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サンビーム（相模原市、斉藤友社長）はこのたび、第二工場に銅ナゲット処理ライン（フランス・ENMA社製）を新設した。現在はケーブルに付着している不純物（テープやコネクター）をより効率的に除去する方法などを考えている調整段階にあり、今夏から本格稼働を開始する予定だ。処理能力は日量約2〜3トン。導入当初から試験運転と改良を重ねた結果、銅の回収率を引き上げることに成功した。（3月24日13:30 循環経済新聞3月22日号詳細掲載）
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| 03/23 |
マレーシア4割切る／最盛期より100万t減少――廃プラ国別輸出動向 |
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1月からバーゼル法改正が始まり廃プラ輸出量は、2万5568トンで前年同月比の半分近くまで減少した。昨年の廃プラ輸出量が82万トン台なので今年は、40万〜60万トンと推測。年間160万トン輸出の最盛期（2010〜15年）より100万トン減少している。1月の国別では、マレーシアが3分の1、台湾が半減、タイは4分の1まで減らした。（3月23日14:20 循環経済新聞3月22日号詳細掲載）
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| 03/22 |
岐阜工場がリニューアル／廃石膏ボード分離ライン設置／異物除去高め日量117t能力に――ラルス |
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廃石膏ボード処理で実績を重ねるラルス（大阪府摂津市、藤中秀基社長）は、岐阜の「大垣リサイクルセンター」（岐阜県大垣市）で、廃石膏ボードを石膏粉と古紙に分離してリサイクルするための破砕・選別ラインをリニューアルした。ラインは、3台の役割が違う破砕機を導入した。磁選機も3台入れたことで、異物除去の能力が上がり、製品の価値を高めることができた。（3月22日14:10 循環経済新聞3月22日号詳細掲載）
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| 03/19 |
環境大臣賞グランプリに／木質バイオマス発電で脱炭素推進――モリショウ |
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モリショウグループ（大分県日田市、森山和浩社長）は2月9日に開催された「脱炭素チャレンジカップ2021」で、最優秀の「環境大臣賞グランプリ」に選ばれ、笹川博義環境副大臣より授与された。同グループによる木質バイオマス発電を通じた地元林業家との連携や日田市内の公共施設・全小中学校などに電力を供給する、木質バイオマス発電を核としたSDGsへの取り組みが高く評価された。（3月19日11:00 循環経済新聞3月15日号詳細掲載）
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| 03/18 |
移動式循環リサイクルカーを披露／市長が駆け付けエール――ミダックほか |
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ミダック（浜松市、加藤恵子社長）、NTTフィールドテクノ、ウエルクリエイト（北九州市、中原信子社長）、青空農園（浜松市、大西辰幸社長）は2月28日、静岡県浜松市内で日本初となる動静脈一体型食品残さリサイクル実証実験を行う移動式循環リサイクルカーのお披露目式を行った。鈴木康友・浜松市長が応援に駆け付け、実証実験の成功を祈念、エールを送った。（3月18日13:15 循環経済新聞3月15日号詳細掲載）
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| 03/17 |
決算説明会を開催／CE支援で新事業も――アミタHD |
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環境事業を総合的に手掛けるアミタホールディングスは2月26日、2020年12月期の決算説明会を開催。これまでの事業セグメントを統合した「社会デザイン事業」を立ち上げるとともに、サーキュラー・エコノミー（CE）への対応を通して顧客企業の経営と社会の持続可能性を同時に高める事業創出プログラム「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を4月から提供開始すると発表した。（3月17日11:20 循環経済新聞3月15日号詳細掲載）
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| 03/16 |
バーゼル開始で半減／コンテナ不足と運賃高騰も――廃プラ輸出動向 |
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2021年1月の廃プラ輸出量は、2万5568トン（金額11億2179万円、4万3875円／トン）となった。前年同月比で52％となり、1月からバーゼル法改正が始まり、予測通り廃プラ輸出量は減少した。海上運賃の高騰とコンテナの不足が追い打ちをかけた。（3月16日11:40 循環経済新聞3月15日号詳細掲載）
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| 03/15 |
業許可不要の認定盛込み／事業者の自主回収、再資源化で／プラ循環促進法案が閣議決定 |
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「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が3月9日、閣議決定された。国民と自治体、事業者が一体となって、プラスチック資源の3R＋R（Renewable（再生可能資源への代替））を進めることが目的。小泉進次郎環境大臣は「サーキュラーエコノミー（循環経済）の新法だ。日本はPETボトルのリサイクルやいわゆる『Car to Car』などの取り組みで世界をリードしてきたが、欧州で進められているサーキュラーエコノミーの潮流にいち早く乗ることが重要だ」と述べた。同法案は今国会（第204通常国会）に提出される予定で、順調に審議、可決された場合、来年度には施行される見通しとなっている。（3月15日13:10 循環経済新聞3月15日号詳細掲載）
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| 03/12 |
最新の環境技術一堂に／AIによる選別機、クラウド活用の管理システム――2021NEW環境展／2021地球温暖化防止展の見どころ |
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2021NEW環境展／地球温暖化防止展では、261社・団体849小間の出展で、最新の技術やサービス、取り組みなどがそろう。循環経済と脱炭素化に向けて、出展物から破砕機などの汎用機器から人工知能（AI）による選別機、クラウドを活用した廃棄物管理システム、バイオマス発電、熱中症対策などの最前線を見てみよう。（3月12日11:35 循環経済新聞3月8日号詳細掲載）
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| 03/11 |
循環経済と脱炭素化を推進／コロナ対策徹底して開催／261社849小間――2021NEW環境展／2021地球温暖化防止展 |
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3月17〜19日の3日間にわたって、東京ビッグサイトで2021NEW環境展／2021地球温暖化防止展が開催される（主催・日報ビジネス）。261社・団体849小間の規模で、地球温暖化防止のための脱炭素化、国内外の新たな資源循環スキーム構築に資する最新の環境技術・サービスが集まる。（3月11日14:45 循環経済新聞3月8日号詳細掲載）
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| 03/10 |
清掃工場でCO2回収実証実験／2022年末までをめどに――JFEエンジニアリング |
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JFEエンジニアリングは、2022年末までをめどに、東京都三鷹市と調布市が整備した清掃工場「クリーンプラザふじみ」でCO2回収実証実験を行う。清掃工場から出る排ガスからCO2を回収、利用する「CCU Carbon Capture and Utilization（二酸化炭素回収利用）」プロセスを活用する。国をあげ、脱炭素社会が目指される中、よりいっそう清掃工場の存在価値を高める試みとして注目される。（3月10日11:05 月刊廃棄物3月号詳細掲載）
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| 03/09 |
トラック積降効率化システム／処理場に特化の新サービス発売――シーイーシー |
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ICTサービス業を手掛けるシーイーシー（東京・渋谷、大石仁史社長）は、トラック積降効率化システム「LogiPull（ロジプル）」の産廃向け新サービスを発売した。従来仕様に、入退場時の重量をシステム上で確認できる機能や、ドライバーの自動呼び出し機能などを加え、産廃処理場での業務効率化や省人化を目的としたもの。人手不足の解消や作業負荷の軽減につながるとして、提案を進めていく。（3月9日14:35 循環経済新聞3月1日号詳細掲載）
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| 03/08 |
一時避難場所に施設を提供／2市町と協定書を締結――東武商事 |
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産業廃棄物の処理・リサイクル事業等を展開する東武商事（埼玉県松伏町、小林増雄社長）は2月16日、松伏町、吉川市との間で「洪水等の災害における一時避難場所施設利用に関する協定書」（各2者間協定）を締結した。（3月8日14:45 循環経済新聞3月1日号詳細掲載）
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| 03/05 |
第3四半期で過去最高益／連結での売上高が302億5100万円――タケエイ |
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建廃大手のタケエイは2月16日、2021年3月期第3四半期決算における決算説明をオンライン上で公開し、連結での売上高が302億5100万円（前年同期比9.6％増）、営業利益が28億9300万円（前年同期比30.1％）と業績を伸ばし、第3四半期として過去最高となったことを報告した。通期業績予想は、売上高については410億円（進捗率73.8％）、営業利益については37億円（進捗率78.2％）とした。（3月5日11:25 循環経済新聞3月1日号詳細掲載）
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| 03/04 |
バイオガスから液体燃料／システム構築へ4者連携／北海道興部町で共同研究――エア・ウォーター北海道 |
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エア・ウォーター北海道（札幌市、北川裕二社長）は、バイオガスからメタノールとギ酸を製造する光化学プラントの開発・実働について、大阪大学、北海道興部町、岩田地崎建設（札幌市、岩田圭剛社長）と、4者連携協定を締結した。2030年度以降の実用化に向けて、興部町の興部北興バイオガスプラントを研究フィールドに、バイオガスから液体燃料を製造するシステムの構築を目指す。（3月4日13:00 循環経済新聞3月1日号詳細掲載）
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| 03/03 |
適法な廃蛍光灯処理を全国展開／プラント販売を強化へ――セフティランド |
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廃蛍光管リサイクルを行うセフティランド（千葉県白井市、津田紳二社長）は、自社で開発した廃蛍光管処理プラントの販売を強化する。昨今で厳しくなった作業環境基準も満たすこのラインでは、蛍光粉に含まれる水銀も安全に回収できる。廃蛍光管の適法処理が可能なこの装置群は、誠美社工業（愛知県瀬戸市）、田邉商店（東京都国立市）に導入実績があり、行政にも能力を認められた処理ラインとなっている。（3月3日11:05 循環経済新聞3月1日号詳細掲載）
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| 03/02 |
事業系もキャップ外しを／オンラインセミナーに約130人／PETボトル回収効率化で――白井グループ |
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産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬などを手掛ける白井グループ（本社・東京、白井徹社長、東京フロントオフィス）は2月19日、ミーティングアプリZoomを使って、「オンライン 廃棄物×SDGsセミナー」を開き、約130人が参加した。この中で、サントリーMONOZUKURIエキスパートの細川智弘氏は、事業系の使用済みPETボトルの回収効率化について、白井グループと行った実証実験で、時間的にはAI（人工知能）による最適ルートの設計が有効であること、量的にはキャップを外すことなどで収集運搬車両1台当たりの詰込量を増やせることなどがわかったことを発表した。（3月2日15:10 循環経済新聞3月1日号詳細掲載）
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| 03/01 |
桜台工場でRPF生産設備導入／A級品を月1000t生産――リサイクルクリーン |
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産廃・一廃、建物解体や中間処理、収集運搬、RPF生産などで実績を重ねる、リサイクルクリーン（浜松市、藤城太郎社長）は、桜台工場にRPF生産設備を導入した。生産能力は、3.5トン／時（24時間稼働）で、浜松市内では最大の生産能力となった。同工場では塩素分の質量分率0.3％以下という厳しい基準をクリアしたA級品のみを製造。まずは月1000トンのRPF生産を目標にして、その後増産していく考え。（3月1日15:15 循環経済新聞3月1日号詳細掲載）
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