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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2021年4月】
04/16 建廃の木質ペレット利用拡大/金武発電所に供給設備を建設――沖縄電力
 沖縄電力は3月26日、金武火力発電所において木質バイオマス混焼の運用を開始した。2020年3月から建設工事を進めていた木質バイオマス供給設備の建設および試運転が完了。石炭と混焼させる燃料は、沖縄県内における建築廃材等を原料としたペレットで、県内における建築廃材のリサイクル推進に貢献するとともに、石炭の消費量を抑制することで県内のCO2排出量の削減に寄与する。(4月16日11:25 循環経済新聞4月12日号詳細掲載)
04/15 食ロス削減計画を策定/目標は2030年半減/事業系一廃価格の検討も――東京都
 東京都は、食品ロス削減推進法に基づく都食品ロス削減推進計画を策定した。計画期間はおおむね5年。都内で年間51万トン(2017年度)発生する食品ロスについて、50年に実質ゼロを実現することを視野に、30年目標として食品ロス発生量の半減(00年度比)を目指す。具体的な施策では、発生抑制や未利用食品の有効活用に加え、食品リサイクルについても一歩踏みこんだ推進策を盛り込んだ。(4月15日11:10 循環経済新聞4月12日号詳細掲載)
04/14 ゴムクローラーRが好評/安定的な処理を確立――SRSロードサービス
 自動車リサイクル処理のSRSロードサービス(堺市、宮本あゆみ社長)が手掛ける、廃ゴムクローラーリサイクルが好評だ。処理困難物であるゴムクローラーを中間処理し、エネルギー利用も含めたリサイクルルートを確立。中国の金属雑品禁輸措置やコロナ禍による渡航禁止で海外ルートが狭まるなか、国内の適正処理として資源循環や持続可能性に意識を持つ排出事業者に、信頼性の高い処理サービスを提供している。(4月14日11:00 循環経済新聞4月12日号詳細掲載)
04/13 光ケーブル再生樹脂板を拡販/木造住宅耐震リフォーム板/耐候性30年の「P.パネル」――P.PANEL
 P.PANEL(本社・東京、内垣米子代表社員)は、光ケーブルくずを原料にした再生樹脂板「プラパネル」について、名称を「P.パネル®」と変えて商標登録し、従来の農業向けに加えて建設壁材向けにも拡販していくことにした。(4月13日11:25 循環経済新聞4月12日号詳細掲載)
04/12 バイオマス混焼施設を5月着工/処理能力440t/日、2023年7月稼働へ/三重でメタン発酵・堆肥化も――大栄環境
 大栄環境(本部・神戸市、金子文雄社長)は5月、三木リサイクルセンター(兵庫県三木市)で、バイオマスと廃棄物の混焼施設「三木バイオマスファクトリー」の建設工事に着手する。総投資額は135億円。2023年7月の稼働を目指す。また、子会社の三重中央開発(三重県伊賀市)の三重リサイクルセンター敷地内でも、3月からメタン発酵処理施設と堆肥化施設の建設を進めている。(4月12日14:00 循環経済新聞4月12日号詳細掲載)
04/09 FIT認証団体を設立/木質バイオマスの利用推進へ――ホクザイ運輸/北九州市など
 ホクザイ運輸(北九州市、河本一成社長)は3月26日、同社事務所で「北九州地域木質バイオマス利用推進会」の設立総会を開催し、北九州市など関係団体が集まり、新たなFIT認証団体を立ち上げた。役員選出では、会長に北九州市産業経済局農林水産部農林課の森元義男課長、監査役として北九州市環境局環境経済部地域エネルギー推進課の岡島昭男課長が選出された。(4月9日11:10 循環経済新聞4月5日号詳細掲載)
04/08 Rハンドソープ事業強化/びっくりドンキーと循環推進へ――浜田化学
 浜田化学(兵庫県尼崎市、岡野嘉市社長)は、廃食用油を原料としたリサイクルハンドソープ事業で、外食産業との連携を強化している。2月には、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」を運営するアレフ(札幌市)等と廃食用油の回収とリサイクルに関して連携。全国約330店舗のトイレやバックヤードにハンドソープを設置することで、循環型の仕組みを構築した。今後さらに国内外での展開を進めていく方針だ。(4月8日11:15 循環経済新聞4月5日号詳細掲載)
04/07 リユースとリサイクルを融合/消費者に新たなライフスタイルを提案――ブックオフコーポレーションほか
 ブックオフコーポレーション(以下、ブックオフ)とモノファクトリーは、リユースとリサイクルを融合させた共同ブランド「“REMARKET”(リマーケット)」を立ち上げた。3月5日には実店舗の拠点をBOOKOFF SUPER BAZAAR 17号前橋リリカ店(前橋市)内にオープンし、来店者に「モノを大切にする」ための新たなライフスタイルを提案する。(4月7日11:15 循環経済新聞4月5日号詳細掲載)
04/06 国内再生需要への対応強化/プラ資源、バーゼルで受注増/新たに破砕機など導入――マルカツ産業
 マルカツ産業(堺市、寺下陽介社長)はこのたび、バーゼル法省令改正の施行やプラスチック資源循環促進法案の閣議決定など、プラスチックリサイクルへの社会的関心が高まっていることに伴い、国内再生事業展開の第一弾として破砕機などの増強を行った。バーゼル法省令改正で多くのプラスチックスクラップを輸出することが難しくなり、顧客である排出事業者からの要望で、いわゆるダンゴ(オーバフロー樹脂)などの再生原料化の依頼が増えていることに対応する。(4月6日13:10 循環経済新聞4月5日号詳細掲載)
04/05 総排出量は約3億7883万t/再生利用率は53%/2018年度の産廃状況調査――環境省
 環境省はこのたび、2018年度における全国の産業廃棄物の総排出量は約3億7883万2000トンとなり、前回の調査結果から約471万トン減少したことを明らかにした。(4月5日14:35 循環経済新聞4月5日号詳細掲載)
04/02 容量計測システムを導入/計量管理向上や作業環境の改善へ――富山環境整備
 富山環境整備(富山市、松浦英樹社長)はこのほど、本社入り口の計量エリアにおいて、三菱重工マシナリーテクノロジー(広島市)が開発した「トラック積載容量計測システム」を導入した。同社は、がれき類や鉱さい、廃プラ類、建設系混載物などさまざまな廃棄物を受け入れており、計量後、自社の中間処理工場もしくは最終処分場へ搬入している。1日当たり約100台の車両を受け付け、フルトレーラーにも対応。同システムにより作業環境を改善し、安全性を高めた。(4月2日11:10 循環経済新聞3月29日号詳細掲載)
04/01 生物脱臭装置のニーズ高まる/多孔質ガラス材を有効活用――ミライエ
 堆肥化装置の開発・販売等を手掛けるミライエ(松江市、島田義久社長)は、敷き詰めた多孔質ガラス材で悪臭を除去する生物脱臭装置の受注を伸ばしている。2017年の発売以降、全国の養豚場や産業廃棄物処理施設、製紙工場などに約50基を納入。今後、従来製品のユニット型化を進めることで導入の容易化を図る他、海外への展開も目指す。(4月1日11:15 循環経済新聞3月29日号詳細掲載)
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