| 【2021年5月】 |
| |
| 05/31 |
 再生PETボトル工場を建設／兵庫県姫路市に西日本最大級――遠東石塚グリーンペット |
| |
遠東石塚グリーンペット（FIGP）は、兵庫県にある石塚硝子・姫路工場の敷地内にリサイクルPET工場を建設する。稼働時期は、2023年4月の予定で、年間10万トンの再生PET製品の生産能力を持つ。（5月31日13:30 循環経済新聞5月31日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/28 |
脱炭素目標で「SBT」認定取得／東海エリアの産廃処理業者で初――加山興業 |
| |
総合リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は、2030年度の温室効果ガス削減目標について、国際的団体から「SBT」の認定を取得した。気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて、1.5度Cに抑えるというパリ協定に合致した目標のみ認定されるもの。東海エリアの廃棄物処理業者としては、初の取り組みとなっている。（5月28日14:55 循環経済新聞5月24日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/27 |
可燃ごみ処理で協定／小川地区衛生組合（埼玉）とバイオガス施設を活用――オリックス資源循環 |
| |
オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は17日、埼玉県の小川地区衛生組合と可燃ごみの処理業務に関する協定を締結した。組合の構成町村から排出される家庭系と事業系一般廃棄物の可燃ごみを全量受け入れ、運営予定のバイオガス発電施設を中心とした施設で、2022年4月からの10年間、処理業務を行う。（5月27日13:30 循環経済新聞5月24日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/26 |
ASR由来のプラを比重選別可能／仏で実績ある装置を国内販売へ――コーレンス |
| |
機械の輸入販売等を行うコーレンス（本社:東京・港）はこのたび、ドイツに拠点を置くジーコン社製の湿式比重選別プラント「PolyFloat」の取り扱いを開始した。担当者によると、PolyFloatは国内での導入実績はまだないが、フランスの自動車リサイクルプラントではASR選別ラインとして2基が稼働しているという。自動車シュレッダーダスト（ASR）内に含まれるPVCとPP・PSを事業ベースの速度で分けることが可能だとした。（5月26日11:10 循環経済新聞5月24日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/25 |
プラ混合物を分離・資源化／コンタクトレンズ製造工程の発生品／ダイトクの専用設備で実施――シード |
| |
コンタクトレンズの製造販売を行うシードは、シード鴻巣研究所（埼玉県鴻巣市）のコンタクトレンズ製造工程で産業廃棄物として処理していたプラスチック混合物を有価物として再資源化するフローを今年4月に構築した。（5月25日11:35 循環経済新聞5月24日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/24 |
固定式の汚泥脱水施設を竣工／全自動運転で省人化と効率向上へ――アースサポート |
| |
収集運搬から中間処理、安定型最終処分まで一貫した廃棄物処理事業を手掛けるアースサポート（島根県松江市、尾﨑俊也社長）は、固定式の汚泥脱水施設を竣工し、4月14日から稼働を開始した。総投資額は約1億円で、同県の補助金も活用。処理能力をこれまでの約3倍に当たる日量133.2トン（24時間稼働）に拡大した他、全自動運転により作業効率の向上と省人化につなげている。（5月24日13:15 循環経済新聞5月24日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/21 |
沖縄で木くず破砕機を稼働／日量96tチップ化で幅広く活用――大武産業 |
| |
収集運搬から中間処理までを担う大武産業（沖縄県西原町、下地武社長）は、昨年、総工費5億4000万円を投入して本社工場内に大型の木くず破砕機を設置、県内の廃木材をチップ化する工場を稼働した。本土でボードに使用するルートも順調に伸ばした。SDGsを意識した企業取り組みを導入する計画だ。（5月21日11:15 循環経済新聞5月17日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/20 |
麦芽粕を堆肥でループ構築／地産地消のビール製造に貢献――街クリーン |
| |
各種中間処理工場と最終処分場を有する街クリーン（沖縄県南城市、赤嶺太介社長）は、県内の資源循環取り組みの一環として、ビール製造時に発生する麦芽粕を堆肥にして大麦を栽培して、再びビールに戻すループ構築の第一歩を踏み出した。（5月20日13:45 循環経済新聞5月17日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/19 |
代替フロン分野の排出削減目指す／カーボンニュートラル達成へ――フロン排出抑制法 |
| |
中央環境審議会 地球環境部会 フロン類等対策小委員会と産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会フロン類等対策WGは4月26日、第10回合同会議をオンラインで開催した。国際社会が主導する2050年カーボンニュートラルの達成に向け、温室効果ガスの削減を進めるなかでも排出量が増えている代替フロン類（HFCs）での施策について意見を出し合った。（5月19日11:05 循環経済新聞5月17日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/18 |
RPF生産効率を向上／月間で700t、フラフ150t／高品質の廃プラ、展開粗選別徹底――スリーティーセンター |
| |
スリーティーセンター（本社・栃木県佐野市、吉澤浅一社長）は、RPF製造事業について、排出事業者や産業廃棄物処理業者から異物が少ない廃プラスチックなど高品質の原料を受けるとともに、受け入れ後の展開検査を徹底したことで、稼働時間と人員を減らしながらも効率と収益を向上させている。現在は、RPF（廃プラと紙くずなどで作る固形燃料）を月間約700トン、セメントメーカー向けのフラフ（廃プラの破砕片）約150トンを生産しており、今後も安定供給していく。（5月18日11:25 循環経済新聞5月17日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/17 |
ガラスびんをAI選別／A、Bの2棟で月間2000t／混合飲料容器向け設備を全面更新――彩源 |
| |
彩源（本社・埼玉県深谷市、武笠行男社長）ではこの度、同社リサイクル工場（埼玉県熊谷市）にある混合飲料容器選別を行う「B棟」のラインを全面的にリニューアルした。搖動式選別機や大型アルミ缶選別機、光学選別機などの他、ガラスびんを色別に分けるカメラ・AI（人工知能）によるロボット選別機を備えており、各種飲料容器を高精度で自動選別する。処理能力は1日（8時間）当たり50トンで、2020年から稼働している「A棟」（1日当たり30トン）と合わせて、月間約2000トンを選別する関東でも最大級の混合飲料容器選別施設になった（5月17日13:10 循環経済新聞5月17日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/14 |
福岡県苅田町に5万kW発電所／建廃や樹皮、PKSを年28万t活用――日本海水 |
| |
エア・ウォーター（大阪市）グループの日本海水は4月16日、福岡県苅田町における木質バイオマス発電所の建設工事に着工した。発電所の出力は5万キロワットで、燃焼炉はタクマ製のトラベリング式ストーカ方式を採用。PKS（パームやし殻）や建築廃材・樹皮等の国内材といった多様な燃料を年間約28万トン活用する。内訳はPKSが9割、国内材が1割。売電先は九州電力を予定しており、2023年10月からの運転開始を目指す。（5月14日11:10 循環経済新聞5月10日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/13 |
宮崎でバイオマス発電所建設へ／出力5万kW、2024年稼働目指す――大阪ガス |
| |
大阪ガスは4月15日、伊藤忠商事などと共同で、宮崎県日向市にバイオマス発電所を建設すると発表した。出力は5万キロワット。輸入の木質ペレットや国産木質チップを燃料とし、FITを利用して九州電力送配電に売電する。2024年11月の運転開始を目指す。（5月13日11:45 循環経済新聞5月10日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/12 |
施行状況評価と現行制度の課題解消へ／市場・環境の変化も踏まえて検討――家電リサイクル制度 |
| |
中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会と産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWGは4月19日、第38回合同会合をオンラインで開催した。家電リサイクル制度の評価・見直しのキックオフ会合として位置付けた今回の会合以降、市場や環境の変化、現行制度の課題等をポイントに定め、施行状況の評価と今後の改善について議論が行われる。（5月12日12:00 循環経済新聞5月10日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/11 |
全回収量2.4億t／国内回収増の中国1億t超も――世界古紙動向 |
| |
2019年の主要国古紙回収や紙板紙生産量データが出そろった。「RISI（世界紙需要調査）AnnualReview2020」によると、全世界の古紙回収量は、2億4363万トンで、紙・板紙生産量は、4億1246万トンのため古紙回収率は、59％で過去3年同じ結果になった。19年の全世界の古紙回収量は、18年より641万トン減った。（5月11日11:15 循環経済新聞5月10日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/10 |
日量120t、2号炉が火入れ式／6月にも営業運転開始へ――築館クリーンセンター |
| |
廃棄物焼却と燃え殻・ばいじんの造粒固化の築館クリーンセンター（宮城県栗原市、柏木裕社長）は栗原市上高森の既設焼却プラントの隣接地に2号炉を竣工。先月14日に火入れ式を行った。5月中旬にも営業運転を開始する。産廃各種の混焼で日量120トン（24時間稼働）の焼却能力があり、1号炉と合わせて日量240トンの規模になる。（5月10日12:00 循環経済新聞5月10日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/07 |
処分費は最大で124円／収集運搬費は最大で112円に――感染性廃棄物 |
| |
東京都立病院の感染性廃棄物（産廃・一廃）の収集運搬・処分に関する入札の結果が今年3月に明らかとなった。落札金額が収集運搬で約77円～約112円（1キログラム当たり）、処分で約85円～約124円（1キログラム当たり）となり、3年前程の金額水準からすると高騰している。（5月7日11:45 循環経済新聞4月26日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 05/06 |
災害時における協力等で協定締結／常時受け入れ可能な発電プラントへ――グリーン発電大分 |
| |
モリショウグループ（大分県日田市、森山和浩社長）のグリーン発電大分（同市）は2月26日、日田市等と「災害時における協力等に関する協定」を締結した。調印式が日田市役所で開かれ、原田啓介市長や五馬市西自治会の松本隆義自治会長、森山社長、関係者らが出席し、協定締結に臨んだ。協定では、災害時にグリーン発電大分および同グループ・日本フォレストの施設の一部を自主避難所として利用可能とすることや、再生可能エネルギー発電施設で発電された電気の活用に関して取り決めを行った。（5月6日16:00 循環経済新聞4月26日号詳細掲載）
|
| |
ニュース一覧に戻る
