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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2021年6月】
06/25 働き方改革で全国先駆の取り組み/多能工化や勤怠管理システム導入――山陽環境開発
 産廃処理業の山陽環境開発(岡山県新見市、岩元達也社長)は、グループ会社で一廃を扱うにいみ清掃(同社長)と共に、業務効率化や有給取得率向上といった働き方改革に取り組んでいる。経済産業省が認定する「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」の中では上位法人にのみ冠される「ブライト500」の称号を取得。その他、国や県から数々の表彰を受けるなど、業界の先駆として注目を集めている。(6月25日11:30 循環経済新聞6月21日号詳細掲載)
06/24 地域に沿った有効利用を/資格制度など構築へ/発足式を開催――全国建設発生土リサイクル協会
 (一社)全国建設発生土リサイクル協会(発生土協会・JASRA、東京・千代田、赤坂泰子理事長)は6月11日、都内で発足式を開催した。理事長を務める赤坂氏はあいさつで「建設リサイクル推進計画では質を重視するリサイクルの観点のもと、『建設発生土の有効利用及び適正な取組の推進』が重点施策となった。これは私たちが最も強く訴えてきたことでもある。地域性も重要だが、基本となる軸も必要。その軸を作り、地域に沿ったリサイクルを進めるため、各地の声を聞き、この会を育てていきたい」と話した。(6月24日11:20 循環経済新聞6月21日号詳細掲載)
06/23 寄居工場でPVパネル処理/日量約4t、埼玉県内では初――ウム・ヴェルト・ジャパン
 ウム・ヴェルト・ジャパン(寄居工場:埼玉県寄居町、小柳明雄社長)はこのたび、彩の国資源循環工場内にある本社寄居工場で、太陽電池モジュール(PVパネル)の処理事業を開始した。埼玉県でのPVパネル処理事業は初となる。処理能力は日量4.48トン(8時間稼働)。埼玉県を主な回収範囲としながら、周辺地域からの処理依頼にも応え、年間240トンの処理を目指す。(6月23日12:00 循環経済新聞6月21日号詳細掲載)
06/22 廃漁網をサングラス素材に/リサイクルナイロン樹脂で――リファインバース
 リファインバース(本社・東京、越智晶社長)では、この度、アイウエアブランド「JINS」を運営するジンズと、廃漁網を価値あるものとして生まれ変わらせようとするアーティスト藤元明氏の活動に賛同し、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE」を提供し、添加剤不使用のサングラスの開発に向けて協力した。(6月22日16:00 循環経済新聞6月21日号詳細掲載)
06/21 バイオガス発電施設竣工/埼玉で1600kW規模/2022年1月商業運転へ――オリックス資源循環
 オリックス資源循環(埼玉県寄居町、花井薫一社長)は、食品廃棄物などを活用したバイオガス発電施設「寄居バイオガスプラント」を竣工した。1日当たり最大100トン処理、設備容量1600キロワットの大型施設で、関東圏では初の乾式メタン発酵方式を採用した。2022年1月にも商業運転を開始する。(6月21日14:00 循環経済新聞6月21日号詳細掲載)
06/18 JICA調査事業に採択/ボリビアで廃レンガ等活用へ――エコシステム
 廃瓦のリサイクルシステムを全国で展開するエコシステム(石川県能美市、高田実社長)はこのほど、JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択された。案件名は「廃レンガ等を活用した高性能舗装によるインフラ整備のための基礎調査」で、ボリビアでの開発課題解決の可能性を探るもの。SDGsの目標のうち、「住み続けられるまちづくり」や「つくる責任 つかう責任」の達成に貢献する。(6月18日11:10 循環経済新聞6月14日号詳細掲載)
06/17 液体バイオマス発電所/石巻市に2025年完成/災害時の分散型電源――G-Bioイニシアティブ
 G-Bioイニシアティブ(東京・千代田、柳沼紀之社長)は、宮城県石巻市に液体バイオマス発電所「G-Bio石巻須江発電所」を建設、2025年から運転を開始する。(6月17日13:40 循環経済新聞6月14日号詳細掲載)
06/16 タイで電子機器リサイクル/実証運転を開始――アビヅ
 廃プラや金属をはじめ各種リサイクルを手掛けるアビヅは5月24日、タイで電気・電子機器廃棄物のリサイクルシステムを構築し、実証運転を開始した。NEDO事業として、現地パートナー企業の工場に整備した、使用済み電子機器の破砕から選別までを自動化した一気通貫の再資源化ラインを稼働し、有効性を検証する。さらに、タイ国内で処理できない有用資源を日本で再資源化する取り組みにも乗り出し、国際的な資源循環を実現することでアジア各国におけるリサイクルモデルの確立につなげる。(6月16日11:10 循環経済新聞6月14日号詳細掲載)
06/15 PETボトル回収を強化/3種分別に光学選別機が活躍――新垣商店
 容器系のリサイクル処理や資源化物の回収を専門とする新垣商店(大阪市大正区、谷川拓磨社長)は、今年の夏場から西日本で大型の再生PET工場がそろうことを見越して、PETボトル回収・選別ラインを強化した。(6月15日11:35 循環経済新聞6月14日号詳細掲載)
06/14 第2処分場の供用を開始/容量は約108万m3に――エコシステム花岡
 DOWAエコシステムグループのエコシステム花岡(秋田県大館市)は今年4月、第2最終処分場(管理型最終処分場)の供用を開始した。埋立面積が4万5841平方メートル、埋立容量が108万3954立方メートルに上り、一般廃棄物と産業廃棄物を受け入れることができる。(6月14日13:00 循環経済新聞6月14日号詳細掲載)
06/11 東日本台風による堆積土砂を中間処理/栃木県佐野市で完了、R率は95.2%――鴻池組
 鴻池組はこのほど、「令和元年東日本台風」に伴い栃木県佐野市内で発生した堆積土砂の中間処理を完了したことを明らかにした。佐野市内で発生した災害廃棄物のうち、同社受注分の堆積土砂の中間処理を2020年8月上旬より開始し、21年1月上旬までの約5カ月間で、約3万5000トンを処理し、リサイクル率95.2%を実現した。(6月11日11:25 循環経済新聞6月7日号詳細掲載)
06/10 小牧バイオ発電所着工へ/起工式を挙行/最大1100kW規模で中京進出――J&T環境
 J&T環境(横浜市、露口哲男社長)は5月25日、子会社のバイオス小牧(本社・名古屋市、廣部智己社長)で中京地区初となる食品リサイクル・バイオガス発電の事業化に向けて、食品バイオガス発電所建設工事の起工式を開催した。愛知県小牧市内の下末工業団地内に立地し、2022年度秋頃の営業運転開始を目指す。(6月10日13:30 循環経済新聞6月7日号詳細掲載)
06/09 第54回合同会議を開催/施行状況の報告書案を検討/案への意見公募も31日から開始――自動車リサイクル制度
 中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会(酒井伸一座長)と産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG(村上進亮座長)は5月24日、第54回となる合同会議をオンラインで開催した。両省が取りまとめた「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」についての説明を行った後、参加した委員らが追記点等について意見を出した。(6月9日11:10 循環経済新聞6月7日号詳細掲載)
06/08 4月前年同月比1割増/マレーシアが今年初2万t超――廃プラ輸出動向
 4月の廃プラ輸出量は、6万2484トン(金額30億9159万円、4万9478円/トン)で前年同月比が109%となり、バーゼル法改正後の予測に反して輸出量が増加に転じた。東南アジアの各工場が稼働を始めて原料が求められている背景がある。(6月8日14:15 循環経済新聞6月7日号詳細掲載)
06/07 再生ペレット新工場が稼働/国産マシンで乾式洗浄機など――プラントシステム
 プラントシステム(静岡市清水区、木内智之社長)は、廃プラから高品質の再生ペレットを生産する新しい拠点「SPC静岡ペレットセンター」(静岡県掛川市)を完成して、4月から稼働を始めた。委託製造を中心にテスト運転を実施。プラ再生に必要な技術データの取得に役立つ工場になった。24時間の生産工場としての稼働ができ、今後、産廃処理施設として役割も果たせる。(6月7日13:25 循環経済新聞6月7日号詳細掲載)
06/04 資格・認証制度の創設目指す/発足経て事業内容も固まる/6月11日に都内で発足式――全国建設発生土リサイクル協会
 (一社)全国建設発生土リサイクル協会(発生土協会・JASRA、東京・千代田、赤坂泰子会長)が先月16日に正式発足、6月11日に都内の会場で発足式を開催する。制度・技術面の向上や資格・認証制度を目指す中で、地域性を重視しながら全規模でのリサイクル促進を図っていく。(6月4日11:10 循環経済新聞5月31日号詳細掲載)
06/03 低温プラズマ乾燥機設置/日本キャンパックが導入/飲料かすを有効活用へ――グレンカル・シナリー
 グレンカル・シナリー(青森県弘前市、中石雅仁社長、東京オフィス)は、飲料の受託充填事業を手掛ける日本キャンパック利根川工場(群馬県明和町)に、緑茶かすなどを再生原料化する低温プラズマ式乾燥機「レドックスマスター」を設置、5月19日に竣工式と運転開始式が行われた。従来廃棄されていた食品残さを、バイオマス新素材などに有効活用するプロジェクトをスタートさせる。(6月3日14:00 循環経済新聞5月31日号詳細掲載)
06/02 能力強化と湿式製錬工場建設へ/HDが合計4億円を増資へ――VOLTA
 エンビプロ・ホールディングスはこのたび、リチウムイオン電池(LiB)の再資源化を行っているグループ企業VOLTAが実施する第三者割当増資を引き受け、5月21日に4億円を投資した。増資の理由として、VOLTAの財務基盤を強化しながらブラックサンド(コバルト・ニッケル等の濃縮物)の製造プロセスを増強するとともに、湿式製錬工場建設に向けた計画を推進するとした。(6月2日11:20 循環経済新聞5月31日号詳細掲載)
06/01 年間5000tのガラス再資源化/県からリサイクル認定証/廃プラは再生と燃料化――ウエステック山形
 産業廃棄物処理・リサイクルなどを手掛けるウエステック山形(山形県高畠町、菅野康雄社長)は現在、年間約5000トンの廃ガラスを再資源化して「ウエステックサンド」「スーパーソル」を製造していることを明らかにした。ガラス発泡資材である「スーパーソル」については昨年4月から製造を開始し、今年4月に山形県からリサイクル認定証を受けた。今後も販路開拓を進める。(6月1日11:50 循環経済新聞5月31日号詳細掲載)
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