| 【2021年7月】 |
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| 07/30 |
 圧縮梱包の第2工場開設／産廃処理体制を強化――友伸工業 |
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解体工事が主力で建廃等の産廃事業も営む友伸工業（埼玉県久喜市、小林雄一社長）は、白岡市篠津の自社第2中間処理工場に可燃産廃などの圧縮梱包施設を開設した。（7月30日11:10 循環経済新聞7月26日号詳細掲載）
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| 07/29 |
排熱・CO2をトマト栽培に／国内初、トリジェネレーション――エア・ウォーター |
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エア・ウォーターは、自社農園の安曇野バイオマスエネルギーセンター（長野県安曇野市）で、木質バイオマス発電で出る熱とCO2を活用し、トマトを栽培する事業を開始した。この電気や熱、CO2を供給するシステムは「トリジェネレーション」と呼ばれ、ガス化発電方式での実用化は国内初という。（7月29日14:15 循環経済新聞7月26日号詳細掲載）
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| 07/28 |
パネル回収システムを開発／クラウド活用し効率化――福岡県 |
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福岡県は7月6日、（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センターとともに全国に先駆けて「廃棄太陽光パネルスマート回収システム」を開発した。クラウド支援ソフトを活用して、廃棄太陽光パネルに関する情報を瞬時に共有し、点在する排出事業者を結ぶ効率的なルート回収とリサイクルを実現。大量廃棄時代に備えるとともに、循環型社会の形成に貢献する。（7月28日14:10 循環経済新聞7月26日号詳細掲載）
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| 07/27 |
リサイクル率70％以上へ／カレット回収量を増量――ガラスびん3R促進協議会 |
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ガラスびん3R促進協議会（山村幸治会長）はこの度、第25回通常総会で、「第4次自主行動計画」を定め、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進目標を定めた。リサイクルについては、リサイクル率70％以上と資源有効利用促進法の同期間のカレット利用率目標値の76％を目指すこととした。（7月27日11:10 循環経済新聞7月26日号詳細掲載）
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| 07/26 |
県内有数の中間処理工場稼働／光学式選別で付加価値向上――新英エコライフ |
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新英グループの産廃処理を担う、新英エコライフ（三重県四日市市、織田健一郎社長）は、5月17日に産廃の中間処理の許可を取得。試験運転を繰り返し、混合廃棄物や処理困難物を中心に6月から本格的な受け入れを開始した。（7月26日15:00 循環経済新聞7月26日号詳細掲載）
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| 07/21 |
銅分の除去に特化／ロボットシステム販売も視野――アビヅ |
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自動車オークション大手のUSSグループでリサイクル事業を担うアビヅ（名古屋市、瀬田大社長）は6月から、金属ピッキングロボットを稼働させた。複合材製品や雑品スクラップなどを処理する縦型破砕機ラインに組み込み、シュレッダー鉄中に含まれる銅分を除去し、製品の品質向上に活用している。将来的なシステム販売も視野に入れ、最適化を進めていく考えだ。（7月21日13:00 循環経済新聞7月19日号詳細掲載）
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| 07/20 |
第22回物流環境大賞を受賞／特許6輪カートで段ボ回収――河村商事ほか |
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河村商事（愛知県春日井市、河村篤前社長）は、日本物流団体連合会が主催する「第22回物流環境大賞」を7社連名で受賞した。同社以外の受賞企業は、ベイシア、日本アクセス、関東デイリー、南日本運輸倉庫、ケーツー、昌和商事の名だたる物流大手と関連の6社。今回の受賞は「特許技術による6輪カートでの効率的な往復運用」がCO2排出量の削減にも効果があるため「大賞」につながった。（7月20日13:30 循環経済新聞7月19日号詳細掲載）
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| 07/19 |
サーマル燃料供給担う／福島に日量1000tの破砕施設／他地域でも開設準備――ログ |
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福島県内で2023年10月をめどに、木質バイオマスなどを熱源に発電施設を開設する計画を進めるログ（群馬県太田市、金田彰社長）は先月、福島県郡山市の工業団地内に木くずや廃プラスチック類等の破砕施設を竣工。今後の発電施設へのサーマル燃料の供給を担っていく。（7月19日13:00 循環経済新聞7月19日号詳細掲載）
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| 07/16 |
計画52件、海外材が中心に／建廃混焼は1割程度――発電所動向 |
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全国で木質バイオマス発電所の建設が相次いでおり、残る計画・建設中の施設は52件（当社調べ・出力1000キロワット以上）に上る。このうち、18件が国産材を主燃料として扱い、31件が海外製の木質ペレットやPKSを集中して活用。海外材と石炭の混焼計画が3件ある。建設廃材等のリサイクル材を扱うのは、52件中5件にとどまった。リサイクル材は間伐材等の未利用材に比べ、乾燥しており発熱量が高いものの、異物混入や焼却後の灰の処理、ボード・製紙用原料等の既存流通への配慮など、活用時や調達面で困難な背景がある。（7月16日11:10 循環経済新聞7月12日号詳細掲載）
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| 07/15 |
新加熱処理基準に対応／継続性高い飼料化PR／施設全体の年内一新も――J・FEC |
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食品廃棄物の液状飼料化事業を手掛ける日本フードエコロジーセンター（J・FEC、相模原市、高橋巧一社長）は、エコフィードの新加熱処理基準に合わせて設備を更新し、飼料化事業を継続していく体制を整えた。施設の稼働開始から15年が経過したことを機に、年内には設備全体のリニューアルも予定している。（7月15日13:00 循環経済新聞7月12日号詳細掲載）
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| 07/14 |
業界団体としての活動幅を強化／社団法人を新たに設立――小型家電リサイクル協会 |
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小型家電リサイクル認定事業者協議会は6月10日、会員や財産等を引き継いで（一社）小型家電リサイクル協会として再スタートを切った。6月23日には都内会場とオンラインで第1回総会を開催し、協会始動のあいさつを行った金城正信会長は「コロナ禍では多くの会員の元に自治体から事業継続の要請があった。全国各地でリサイクルの社会インフラとして不可欠の存在となったことと、責任が重大となったことを自覚しなければいけない」と意気込んだ。（7月14日11:05 循環経済新聞7月12日号詳細掲載）
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| 07/13 |
広域的なサーマル利用順調／船舶で北海道から九州まで／廃プラ破砕物やRPFで――有明興業 |
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資源リサイクルや廃棄物処理などを手掛ける有明興業（本社・東京、松岡和人社長）は、同社が加工した廃プラスチックの破砕物について、北海道や九州のセメント工場向けに船舶で運んで広域的に燃料化利用をする事業が順調に推移していることを明らかにした。廃プラ破砕物以外にRPF（廃プラや紙くずなどで作る固形燃料）も製造しており、サーマル利用全体では2020年度実績で9万6144トンを出荷した。同社では、「プラスチック資源循環促進法が制定されたことも受けて、今後も新たな事業展開を検討したい」と述べている。（7月13日13:00 循環経済新聞7月12日号詳細掲載）
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| 07/12 |
第Ⅲ期増設工事を実施／2月に一部の運営を開始――新井総合施設 |
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アラックスグループの新井総合施設（本部＝東京・中央、新井隆太社長）は、2018年8月6日に千葉県から産業廃棄物処理施設変更許可を受けて君津環境整備センター（千葉県君津市）の第Ⅲ期増設工事を行っている。今年2月には、一部（第Ⅲ‐1処分場、容量＝10万立方メートル）の運営を開始して廃棄物を受け入れている。（7月12日14:45 循環経済新聞7月12日号詳細掲載）
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| 07/09 |
大規模災害検討部会を新設／21年度通常総会を開催――日本災害対応システムズ |
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全国の有力廃棄物処理業者の有志で構成する（一社）日本災害対応システムズ（JDTS、東京・千代田、上野篤理事長）は6月22日、都内の会場で、2021年度通常総会を開催し、一部ウェブ参加を含め会員・賛助会員全社が出席した。（7月9日11:15 循環経済新聞7月5日号詳細掲載）
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| 07/08 |
食リ委託先の問合せ増／自治体ニーズに対応へ／第4期総会を開催――全食リ連 |
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（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、高橋巧一会長）は6月24日、第4期通常総会をオンライン開催した。2021年度の事業計画では、自治体から排出事業者の食品リサイクル委託選定先についての問い合わせが増えている状況を踏まえ、ホームページ上での会員データベースの表示方法を見直していくことなどを決議した。（7月8日11:10 循環経済新聞7月5日号詳細掲載）
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| 07/07 |
太陽光パネル資源化事業へ／今年度1万枚受入目指す――東京パワーテクノロジー |
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東京電力グループの東京パワーテクノロジー（東京・江東、塩川和幸社長）は新たに太陽光パネルリサイクル事業に参入した。同社の川崎リサイクルセンター（川崎市）に資源化設備を導入。使用済み太陽光パネルの受け入れは今年度1万枚、2030年度に10万枚を目指す。（7月7日11:15 循環経済新聞7月5日号詳細掲載）
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| 07/06 |
カーボンニュートラル実現に貢献へ／外国人技能実習制度の取り組みも／第9回定時社員総会を開催――日本RPF工業会 |
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（一社）日本RPF工業会（長田和志会長）は6月17日、フクラシア品川クリスタルスクエアで第9回定時社員総会を開催した。今回は、コロナ禍による緊急事態宣言中での開催のため、役員のみ会場出席し、会員は安全確保のため、ウェブで出席した。当日は全ての議案が承認された。（7月6日11:25 循環経済新聞7月5日号詳細掲載）
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| 07/05 |
FC全国大会で情報交換／利益が出る体質に活躍店顕彰――片付け堂 |
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家庭からの不用品回収や遺品整理、ハウスクリーニング等で実績を重ねる、片付け堂（島根県松江市、坂本貴志社長）は6月22日、第4回片付け堂フランチャイズ全国大会をオンラインで開催した。（7月5日13:35 循環経済新聞7月5日号詳細掲載）
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| 07/02 |
過去最高益を達成／千葉県で新たな発電計画――タケエイ |
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タケエイは、5月に2021年度3月期の決算発表を行い、売上高として前年同期比11.5％増の420億6200万円、営業利益として23.3％増の40億6700万円との増収増益となり、年間の売上高、営業利益として過去最高となったことを明らかにした。また、6月18日、千葉県東金市における木質バイオマス発電事業計画を発表した。（7月2日11:10 循環経済新聞6月28日号詳細掲載）
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| 07/01 |
エネルギーのループ構築／顧客に電力料を割引還元／品目、エリア拡大も視野――環境のミカタ |
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本紙6月21日号既報の通り、環境のミカタ（静岡県焼津市、渡辺和良社長）は、同社が収集した廃棄物を電力に変換し、排出事業所に新電力を還元する「エネルギーのリサイクルループ」のサービスに乗り出す。県内でスキームを構築した後、このサービスを、食品廃棄物以外の品目や、静岡県以外のエリアにも拡大しながら展開していく。（7月1日11:25 循環経済新聞6月28日号詳細掲載）
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