| 【2021年8月】 |
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| 08/31 |
 レアメタル回収で共同研究契約／LiBの新リサイクルフロー確立へ――エンビプロHD／EFT |
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エンビプロ・ホールディングスと、エマルションフローテクノロジーズ（茨城県東海村、鈴木裕士社長、以下EFT）は8月、EFTが有する溶媒抽出技術「エマルションフロー」を用いて、リチウムイオン電池（LiB）からレアメタルを回収することを目的とした共同研究契約を締結した。両社はそれぞれの強みを持ち寄り、新たなLiBのレアメタルリサイクルフローを確立することで、両社の持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。（8月31日13:30 循環経済新聞8月30日号詳細掲載）
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| 08/30 |
新焼却施設が9月に完成／産廃や特管物、一般廃を処理――エコロジカル・サポート |
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長野県松本市で廃棄物処理を行うエコロジカル・サポート（長野県松本市、村井連峰社長）は9月1日、新焼却施設（アクトリー製ストーカ炉、処理能力＝31.2トン/日）の完成に伴い火入竣工式を行う。産業廃棄物や特別管理産業廃棄物に加えて一般廃棄物の受け入れも可能となっており、今後災害廃棄物の処理にも協力していく。（8月30日13:10 循環経済新聞8月30日号詳細掲載）
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| 08/27 |
生コン汚泥の脱水・固化処理物／廃棄物処理法上の取扱いを周知――佐賀県
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佐賀県はこのほど、生コンクリート汚泥を脱水・固化等の処理を行ったものの廃棄物処理法上の取り扱いについて、関連団体向けに周知を依頼した。先日、産業廃棄物の汚泥として処理すべきコンクリートスラッジ（生コンクリートを製造するミキサーを洗った洗浄水から発生する汚泥）を、誤って「ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず」として、汚泥の処理業の許可を持たない産廃中間処理業者に処理を委託した事案が確認されたため。（8月27日11:10 循環経済新聞8月23 日号詳細掲載）
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| 08/26 |
一廃生ごみで積保許可／搬入先メンテ時に対応／食リ対応の収運強化――田邉商店 |
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東京都多摩地域を拠点に、一廃・産廃の収集運搬・処分業を展開する田邉商店（東京都立川市、田邉力社長）は、今年に入り、同社工場のある国立市から積替え・保管を含む一般廃棄物収集運搬業の許可を取得し、事業系一廃の食品廃棄物を食品リサイクル施設へ搬入する体制を強化している。
（8月26日15:30 循環経済新聞8月23 日号詳細掲載）
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| 08/25 |
循環経済の新計画／製造側の参画を推進――中国政府 |
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中国の国家発展改革委員会は7月、「循環経済の発展に関する第14次5カ年（2021～25年）規画」を発表。このなかで、期間内の数値目標と三つの重点政策、11項目の重点プロジェクトを設定。製造分野においての資源利用率の向上と、使用済み製品の循環利用システムの構築を重点政策に掲げた。同国現政権が最重要課題に位置付ける環境対策と、世界的なカーボンニュートラルとサーキュラー・エコノミー（CE）の潮流のなかで競争力の強化を図る。（8月25日11:05 循環経済新聞8月23 日号詳細掲載）
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| 08/24 |
廃棄漁網の回収・リサイクル／基本合意を締結、取組開始へ――WWFジャパン／テラサイクル |
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（公財）世界自然保護基金ジャパン（東京・港、末吉竹二郎会長、以下「WWFジャパン」）とテラサイクルジャパン（横浜市、アジア太平洋統括責任者＝エリック・カワバタ氏、以下「テラサイクル」）は、海洋生態系に深刻な被害をもたらす漁具の海洋への流出を防ぐべく、漁具を適切に管理し、使い終わった漁網の回収・リサイクルを促進していくための基本合意を今年6月に締結したことを明らかにした。今後、WWFジャパンとテラサイクルは、地域の漁業協同組合や自治体などと連携し、使われなくなった漁網を回収し、廃棄漁網を資源として再度活用できるような取り組みを開始する。（8月24日13:05 循環経済新聞8月23 日号詳細掲載） |
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| 08/23 |
木質バイオマス実態調査を公表／間伐材や被災木も使用、雇用も拡大――総務省 |
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総務省は7月30日、木質バイオマス発電をめぐる木材需給の実態を把握することを目的とした調査の結果を公表した。これを踏まえ、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給のひっ迫を招かぬよう、農林水産大臣および経済産業大臣に意見を通知した。（8月23日11:30 循環経済新聞8月23 日号詳細掲載） |
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| 08/20 |
森林再生プロジェクト始動／千葉県内3地域から――エコグリーンホールディングス |
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木質チップのリサイクルを行うエコグリーンホールディングス（本社：東京・中央、石井光暢社長）は、千葉県内の3地域（富里市、山武市、東金市）の森林において、森林再生プロジェクトを開始することを明らかにした。第1弾としては、7月1日に同社グループ、富里市、東邦大学と土地所有者による覚書を締結、富里市が推進する「森林再生プラン」にて早生樹を活用したモデル森林の造林に着手した。（8月20日11:15 循環経済新聞8月16日号詳細掲載） |
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| 08/19 |
 オンラインで再エネ講座／小水力発電テーマに――（一社）グリーンフォース財団 |
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（一社）グリーンフォース財団は、エネルギー問題の解決策の一つとして関心が高まる再エネをテーマに、「再生可能エネルギー講座」を９月・10月・11月の３回連続で開催する。再エネの中でも活用事例が増える小水力発電に焦点を絞り、その歴史から電気特性や事業展開に必要な制度、発電計画の立て方といった事柄を一連で学べる。講師は同財団理事で技術士の竹尾敬三氏。長年実務に携わってきた経験をもとに、「水」という地域資源の生かし方や地域社会とのかかわりを通じた取り組みなど、具体例にも触れる。各回の内容は、第１回「再生可能エネルギーを理解する」（９月18日）、第２回「小水力発電を知る」（10月16日）、第３回「小水力発電を実現するために必要なこと」（11月13日）。受講料は３万円（税込、全日程分通し、登録者３人まで）。各日とも時間は午後４時－５時半まで。オンラインでの開催。（8月19日13:30） |
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| 08/19 |
記念プロジェクト始動／業界の社会的地位向上へ――油脂連 |
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全国油脂事業協同組合連合会（高橋康寿会長）の「創立20年記念プロジェクト」が本格始動した。20年を機に新しいロゴデザインを作成、特設ウェブページによる専門情報のネット配信を積極的に展開する。組合員企業を巻き込み、業界の社会的地位向上を目指す。（8月19日13:30 循環経済新聞8月16日号詳細掲載） |
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| 08/18 |
パネル循環の構築へ／独自の工夫で付加価値――浜田 |
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PCB廃棄物や水銀廃棄物の処理など環境ソリューション事業を展開する浜田（大阪府高槻市、濵田篤介社長）は、京都府八幡市に「京都PVリサイクルセンター」（KPRC）を新設した。太陽光（PV）パネルの循環ビジネスモデル構築の拠点として、将来的な多分野とのパートナーシップも視野に展開。廃棄後も含めたパネルの環境負荷低減により、太陽光発電の持続可能性向上に寄与する。（8月18日11:10 循環経済新聞8月16日号詳細掲載） |
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| 08/17 |
異物低減でプロジェクト／浜松市と岡崎市で検証／新たな自販機リサイクルボックス使い――全国清涼飲料連合会 |
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（一社）全国清涼飲料連合会（東京・千代田、米女太一会長）は8月2日、東京都内で「自動販売機リサイクルボックス異物低減プロジェクト2021（以下、「RFRプロジェクト」）について記者説明会を開いた。2020年度に渋谷駅周辺で専用のリサイクルボックスを20カ所設置して行った検証で異物混入割合が43％から29％に低減した結果を受けて、21年度のRFRプロジェクトでは静岡県浜松市と愛知県岡崎市に新機能リサイクルボックスをそれぞれ40台設置して異物低減効果を検証することにした。（8月17日11:05 循環経済新聞8月16日号詳細掲載） |
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| 08/16 |
第2期管理型を開設／容量74万m3、6層遮水――ジャパンクリーン |
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管理型最終処分と中間処理業のジャパンクリーン（仙台市、杉澤養康社長）は、青葉区芋沢に産業廃棄物の第2期管理型最終処分場を開設した。埋立容量は約74万立方メートルで、隣接する第1期処分場の増設工事として整備を進めてきたもの。第1期の104万立方メートルと合わせて全体容量約178万立方メートルの処分場となり、計画では今後約15年にわたって共用していく。（8月16日14:15 循環経済新聞8月16日号詳細掲載） |
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| 08/05 |
持続可能な食料戦略へ／食残、消化液の活用も／食リ推進に追い風？――農水省 |
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農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向けた施策を強化している。5月には「みどりの食料システム戦略」を策定し、この中で資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素・環境負荷軽減に向けた取り組みとして、食品残さ・汚泥からの肥料成分の回収・活用や、バイオ液肥の活用も盛り込んだ。今後、食品リサイクル事業への追い風となるか注目される。（8月5日11:05 循環経済新聞8月2日号詳細掲載） |
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| 08/04 |
筑西市下江連の新工場に移転完了／省人化と高効率化で能力10倍に／ビードワイヤー抜きも自動処理――黒沢産業 |
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黒沢産業（茨城県筑西市、黒沢輝一社長）は、工場・本社移転に伴って筑西市下江連に廃タイヤ処理工場を新設し、このたび稼働を開始した。中核となる設備設計はウエノテックス（新潟県上越市）が引き受け、国内初となる設備を複数導入した最新施設を竣工した。敷地面積は1万5000平方メートル。処理能力は379.8トン（12時間稼働）となり、旧工場の約10倍に増強した。（8月4日11:20 循環経済新聞8月2日号詳細掲載） |
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| 08/03 |
R製品の回収袋まで完全再生品／4社の協力で日本初ループ――大阪和田化学工業ほか |
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製袋メーカーの老舗の大阪和田化学工業（大阪市天王寺区、前田宗幸社長）は、食品容器大手のエフピコの製品を包装するポリ袋を製造しているが、この度全量再生ペレットを原料として、スーパーマーケットに設置された使用済み食品トレーの回収ボックスで使用される袋を製造することに成功した。（8月3日13:30 循環経済新聞8月2日号詳細掲載） |
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| 08/02 |
廃棄物・金属の複合リサイクル／宮城に新施設が竣工／工業団地内、6400坪の敷地――イーストコア |
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鉄・非鉄リサイクルから建廃を主力とする産廃処理、解体工事、土木工事まで事業の多角化を進めるイーストコア（本社・仙台市、田中信行社長）は、岩沼市の二ノ倉工業団地内に廃棄物破砕施設、鉄・非鉄スクラップの複合リサイクルセンター「EAST CORE 岩沼 ENSA」を竣工した。（8月2日13:40 循環経済新聞8月2日号詳細掲載） |
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