| 【2021年9月】 |
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| 09/30 |
 堆肥化施設が再稼働／都市型の食リ推進／段階的に能力増強へ――イズミ環境 |
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東京都八王子市内の準工業地域で、2013年4月以降、臭気問題によって食品リサイクル堆肥化施設「八王子バイオマス・エコセンター」の操業を約8年間停止していたイズミ環境（同市、伊藤嘉高社長）は、今年2月から施設の再稼働を開始している。この間、技術的な課題への対応と住民とのリスクコミュニケーションを重ねて再稼働に至ったもので、今後、稼働状況を確認しながら段階的に処理能力を増強していく。（9月30日11:15 循環経済新聞9月27日号詳細掲載）
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| 09/29 |
業界初のガシャポンR／循環スキームを確立――バンダイナムコグループ |
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エンターテインメント大手のバンダイナムコグループは9月10日、プラスチック資源循環の取り組みとして「ガシャポン カプセルリサイクル」を開始した。年間400万個相当の空カプセルを回収するとともに、二次素材で生産した「リサイクルエコカプセル」を市場へ投入。プラスチックごみ排出の削減や枯渇資源の使用抑制を目的に、ガシャポンの空カプセルの循環スキームを確立した。（9月29日13:30 循環経済新聞9月27日号詳細掲載）
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| 09/28 |
4カ月続く単価高水準／フレーク59円高値持続――国別PET輸出動向 |
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廃プラ輸出量の7月までの4カ月間は、増加していたマレーシアが7月に減少に転じた。ベトナムも6、7月と続けて微減、韓国は前年よりは増加、タイは同レベルとなった。台湾は、6、7月連続で増やした。（9月28日13:30 循環経済新聞9月27日号詳細掲載）
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| 09/27 |
破砕・選別が竣工／福島の全面改修が終了――恵和興業 |
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恵和興業（仙台市、笹川慎太郎社長）は、福島市郊外の建廃中間処理施設「ケイワ・リサイクルセンター福島」内に混合廃棄物の破砕・選別施設を開設。2019年3月から進めてきた全面リニューアルが完了し、9月12日に現地で竣工式・起動式を開催した。（9月27日13:10 循環経済新聞9月27日号詳細掲載）
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| 09/24 |
廃棄割合は減少で3R伸長／新規供給から51万t――国内衣類の動向 |
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日本国内の衣類の新規供給量は、合計81.9万トン（2020年）に対し、9割に相当する計78.7万トンが事業所や家庭から使用後に手放されると推計される。20年3月に発表された「環境省令和2年度ファッションと環境に関する調査業務―ファッションと環境調査結果―」（日本総研）によると、新規供給量の中で、廃棄される量は、51万トンで手放される衣類の64.8％を占めることが判明した。（9月24日11:10 循環経済新聞9月20日号詳細掲載）
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| 09/22 |
日量90t2号炉で150t処理に／廃熱使い高度電池リサイクル／数千種類でバイナリー発電も――山陽レック |
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産廃の収集運搬と焼却を中心とする多彩な中間処理で実績を重ねる山陽レック（広島市安佐北区、中川明雄社長）は、9月から日量90トン処理能力を持つ第2焼却工場を稼働した。1号炉の同60トンと合わせて同150トンの処理物を受けることができる。廃熱を使って高度な金属リサイクルも完結。バイナリー発電で冷却水と廃熱を有効利用して発電機を作動させた。一般廃棄物の施設許可も取得しているため、災害廃棄物等にも対応。現在、8月豪雨のときの安芸高田市や北広島町の災害廃棄物を受け入れている。（9月22日13:20 循環経済新聞9月20日号詳細掲載）
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| 09/21 |
ステリサイクル北海道を取得／産廃処理・収集運搬事業の継承へ――ファイネストコーポレーション |
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ファイネストコーポレーション(本社・札幌市、安原浩司社長)は８月４日、安原社長が新設したイーエスジーマネージメントを通じてステリサイクル北海道(本社・石狩市)の全持分を取得することをステリサイクル・インターナショナルとの間で合意した。持分譲渡実行後(今年９月上旬を予定)、ステリサイクル北海道とその完全子会社のステリサイクルＭＥＤ(本社・栃木県鹿沼市)が展開している産業廃棄物の処理、収集運搬事業を継承する。(9月21日15:30 循環経済新聞９月20日号詳細掲載)
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| 09/17 |
発生土の土質改良プラントに基準／来年2月にも認証制度／第1回通常総会で明示――全国建設発生土リサイクル協会 |
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今年6月に発足した（一社）全国建設発生土リサイクル協会（東京・千代田、赤坂泰子理事長）は、新たに建設発生土土質改良プラント認証制度検討委員会（委員長・勝見武京都大学大学院地球環境学堂・学舎長 教授）を設置し、2022年2月をめどに認証制度の創設を目指す。（9月17日13:30 循環経済新聞9月13日号詳細掲載）
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| 09/16 |
岐阜でバイオマス発電所着工／木質専焼で出力7500kW――中部電力／丸紅 |
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中部電力（名古屋市）と丸紅は8月19日、岐阜県神戸町で木質専焼バイオマス発電所の建設工事に着手した。発電出力は7500キロワットで、年間発電量は一般家庭約1.7万世帯分に相当する約5300万キロワット時を見込む。主に岐阜県内産の未利用間伐材等を燃料とし、FITを利用して中部電力パワーグリッド（名古屋市）に売電する。2023年3月の運転開始を目指す。（9月16日13:00 循環経済新聞9月13日号詳細掲載）
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| 09/15 |
プラRでモデル事業／ICT活用で分別回収――アミタ／神戸市 |
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幅広い環境関連事業を展開するアミタは、神戸市でプラスチック資源をターゲットとした地域資源回収ステーションの運営モデル事業に取り組む。同社が展開する、ICTを活用した資源回収とコミュニティ活性化の統合拠点「MEGURU STATION（めぐるステーション）」を市内に設置し、住民参加による品目別プラスチック回収やリユース、地域のコミュニティ活性化を目指す。（9月15日11:10 循環経済新聞9月13日号詳細掲載）
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| 09/14 |
全国初PET再生協定の締結／地域完結で役割が明確――姫路市／FIGP／キンキサイン／伊藤園 |
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姫路市は、遠東石塚グリーンペット（略称：FIGP、茨城県境町、安田真一社長）と地元飲料メーカーのキンキサインと飲料大手の伊藤園の4者で8月23日に「ペットボトル資源循環型リサイクル実施に関する事業連携協定」を締結した。来年の4月1日から回収したPETボトルが再びボトルに戻る仕組みが開始となる。地域内で完結する協定は全国初となる。（9月14日11:30 循環経済新聞9月13日号詳細掲載）
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| 09/13 |
沖縄で管理型23万m3が完成／7品目で20年の計画／浸出水対策を強化――倉敷 |
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沖縄で最大クラスの処理施設を持つ倉敷（沖縄県沖縄市、南秀樹社長）は、県内うるま市に、島内最大規模の管理型処分場を完成した。9月下旬から受け入れを開始する。（9月13日13:50 循環経済新聞9月13日号詳細掲載）
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| 09/10 |
汚染土を洗浄処理／3年目迎えフル稼働体制――六ケ所ソイルセンター |
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汚染土壌処理を手掛ける六ケ所ソイルセンター（青森県六ケ所村、岡田大代表）は、プラント開設から3年目を迎えてフル稼働体制に入った。（9月10日11:20 循環経済新聞9月6日号詳細掲載）
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| 09/09 |
北九州市に廃油発電の施設竣工／出力0.9MW、10月本稼働へ――小寺油脂 |
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小寺油脂（福岡県古賀市、原田典元社長）は、北九州市に廃食用油を活用した発電事業を行う施設を竣工した。ストレートベジタブルオイル（SVO）に水を1〜2割混ぜて乳化した燃料を使い、ディーゼル発電を行うもので、約3年前にFIT認定を取得して準備を進めていた。総工費は約3億円。出力は0.9メガワットで、発電した電気は九州電力に売電する。現在は試験運転を行っており、10月初旬の本格稼働を目指す。（9月9日13:30 循環経済新聞9月6日号詳細掲載）
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| 09/08 |
希少金属の供給強化／発展対策2.0を策定――韓国政府 |
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韓国産業通商資源部は8月、レアメタルなどの安定供給を強化するべく「希少金属産業発展対策2.0」を策定した。“希少金属安心国家”の実現に向けて、指定する35種のレアメタル・レアアース、供給懸念のある金属資源について、確保・備蓄・循環の強化や関係企業の成長支援などを進めることで、先端産業の発展やカーボンニュートラル社会に貢献する狙いだ。（9月8日13:00 循環経済新聞9月6日号詳細掲載）
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| 09/07 |
家電プラを水平リサイクル/日本と中国などの4社が連携／量販店のPB洗濯機で実現――エコマテリアル |
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プラスチックリサイクルを手掛けるエコマテリアル（本社・東京、千葉鴻儀社長）は、大手家電量販店に協力して、使用済み家電由来のミックスプラスチックを選別・再生して、大手家電量販店の家電PB製品に使用し「家電から家電への水平リサイクル」を実現させた。これにより洗濯機のPB製品は1台につき約6〜10キログラムのCO2削減を実現できている。（9月7日13:10 循環経済新聞9月6日号詳細掲載）
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| 09/06 |
総額7478億円／プラ資源循環など推進／2022年度概算要求――環境省 |
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環境省は8月30日、2022年度概算要求額が一般会計とエネルギー対策特別会計、東日本大震災復興特別会計の合計で6671億円、「新たな成長推進枠要望額」の806億円と合わせると総額7478億円になることを発表した。対前年度比では112％になる。（9月6日11:35 循環経済新聞9月6日号詳細掲載）
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| 09/03 |
レジリエンス認証を取得／産廃処理業では全国初／コロナ感染など災害乗り越え――エンタープライズ山要 |
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産廃の収集運搬で実績を重ねるエンタープライズ山要（大阪府寝屋川市、山口玉緒社長）は、「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」で認証を7月31日に取得した。産廃処理事業者では全国初の認証となった。（9月3日11:20 循環経済新聞8月30日号詳細掲載）
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| 09/02 |
第1四半期として過去最高益／千葉で新たにバイオマス計画――タケエイ |
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タケエイは8月6日、1四半期の決算説明をオンライン上で行い、前年同期比13.2％増となる売上高102億2900万円、前年同期比43.5％増となる営業利益9億3300万円を達成し、当該四半期としては過去最高益となったことを明らかにした。（9月2日11:05 循環経済新聞8月30日号詳細掲載）
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| 09/01 |
廃油の副産物を洗剤原料に／製造工場を新設へ――ケイナンクリーン |
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廃棄物処理やバイオ燃料研究開発などを手掛けるケイナンクリーン（岐阜県恵那市、近江則明社長）は、バイオディーゼル燃料（BDF）製造時の副産物であるグリセリンを活用した植物性天然アルカリ洗剤「グリポン」の製造工場を新設する。今秋をめどに着手し、来年3月の完成を目指す。場所は本社の約878平方メートルの敷地で、総工費は約9900万円を見込む。月間約2万本を生産する計画だ。（9月1日13:00 循環経済新聞8月30日号詳細掲載）
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