| 【2021年11月】 |
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| 11/30 |
 化学大手など計画推進／廃棄物業界からも高い関心――プラスチックのケミカルリサイクル |
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日本の大手化学メーカーなどによるプラスチックのケミカルリサイクルの拡充・強化の計画が廃棄物処理業界やマテリアルリサイクル業界から大きな関心を集めている。ケミカルリサイクルは従来、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック容器包装の再商品化などとして取り組まれてきた事業だが、最近、大手化学メーカーなどが研究開発を進めているのは、分解・精製・再重合などの化学的な手法で廃プラスチックを再びプラスチックにするという取り組みだ。（11月30日15:10 循環経済新聞11月29日号詳細掲載）
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| 11/29 |
1000坪ヤード拡張／亀岡工場内でコンテナ積込も――アプライズ |
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利昌グループで廃プラのリサイクルと国際総合貿易を担当するアプライズ（大阪市東淀川区、平良尚子社長）は、京都府亀岡市内にある亀岡RC工場（リ・ペレットセンター）に隣接した1000坪の貯留ヤードを新設、輸出用の40フィートコンテナも積み込めるようにして、廃プラを再生ペレットにして輸出事業を強化した。（11月29日13:30 循環経済新聞11月29日号詳細掲載）
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| 11/26 |
牛ふん尿100％のバイオガス開設／兵庫・多可の牧場とタッグ――コープ環境サービス |
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生活協同組合コープこうべグループのコープ環境サービス（神戸市、佐藤洋子社長）は、家畜ふん尿を燃料とする箸荷バイオガス発電所（兵庫県多可町）を開設した。グループで進める再エネの普及・拡大施策の一環で、県内最大級で約500頭の乳牛を飼育する箸荷牧場（同町、今中克憲社長）と協力。事業費は約2億円に上る。「コープでんき」の新たな電源として年度内の供給開始を予定する他、発電時の副産物である液状堆肥の有効活用も進めていく。（11月26日13:00 循環経済新聞11月22日号詳細掲載）
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| 11/25 |
第56回合同会議を開催／資源回収インセンティブの本格導入へ――自動車リサイクル制度 |
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中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会（酒井伸一座長）と産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG（村上進亮座長）は10月29日、第56回合同会議をオンラインで開催した。自動車リサイクル法の施行状況に関する評価と検討についての報告書が出され、参加した委員らが議論を交わした。（11月25日11:10 循環経済新聞11月22日号詳細掲載）
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| 11/24 |
マレーシア全体3割維持／前年累計8割、原油高色濃く――国別／PET輸出動向 |
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廃プラ輸出の国別では、最大輸出国マレーシアが9月1万9910トン（前年同月比77％）で、累計15万トンとなり日本輸出の3分の1は維持した。第2位のベトナムは、1万4463トン（同82％）。第3位の台湾が9033トン（同81％）。第4位のタイが4181トン（同87％）。第5位の韓国が4787トン（同87％）となった。（11月24日11:20 循環経済新聞11月22日号詳細掲載）
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| 11/22 |
豪州産木質ペレット急浮上／PKS累計300万t超で123％――FIT輸入燃料 |
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木質ペレットの9月の輸入先としてオーストラリアが1.5万トンで急浮上した。先月3万トン近く輸出したロシアは、9月7300トンに沈んだ。7月まで激増していたカナダ産は、9月6.9万トンで前年同月比では345％で激増も、昨年が少なかったため。輸入先トップのベトナムは、12.8万トンで前年同月より24％多い。単価はカナダ産が21.9円／キロと前月より2円落とした。それでも圧倒的に高い。ベトナム産との差が縮まった。（11月22日13:20 循環経済新聞11月22日号詳細掲載）
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| 11/19 |
食早生樹でエネルギーの森づくり／実証事業開始へ――エコグリーンホールディングス |
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千葉県と東京都八王子市に木質チップ製造拠点を持ち、関東圏で年間約35万トンを取り扱うエコグリーンホールディングス（本社：東京・中央、石井光暢社長）は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDO」による「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」において、同社の提案する「千葉県におけるユーカリを活用した持続可能なエネルギーの森づくり実証事業」が採択されたことを明らかにした。（11月19日11:05 循環経済新聞11月15日号詳細掲載）
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| 11/18 |
食品リユースの新事業開始／専門家が余剰食材をブランド化――WP |
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WPS（大阪市、吉本敬史社長）は、食品リユースの事業化に取り組む専門家のプラットフォーム「再'de Dish Round（サイドディッシュラウンド）」を開設した。飲食店やアドバイザーなど、各分野のメンバーが協力。大手メーカーや商社などで不要となった食材を活用し、新たな商品開発やブランド化、付加価値の向上を目指す。すでに30社近くがリユース商品の販売に興味を示しており、今後全国的に取り組みを拡大したい考え。（11月18日11:10 循環経済新聞11月15日号詳細掲載）
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| 11/17 |
AI操業で安定焼却／焼却悪化予測し自動制御――日立造船 |
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プラント大手の日立造船は10月21日、オンライン説明会を開催して「AI技術を活用したごみ焼却施設の安定操炉と省力化の実現」についての成果発表を行った。焼却処理施設のごみピットとクレーン、焼却炉のそれぞれにAI技術を活用した自動運転システムを導入し、2週間以上の完全自動運転、1カ月以上の燃焼悪化なしの安定運転を達成。運転員の手動介入を90％以上削減できることを確認した。（11月17日11:15 循環経済新聞11月15日号詳細掲載）
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| 11/16 |
福祉作業所を開設／アパレル倉庫内で軽作業斡旋――ショーイチ |
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アパレルの在庫処分で実績を広げるshoichi（名称：ショーイチ、大阪市中央区、山本昌一社長）は、障害者就労継続支援A型の特定非営利活動法人やさしいあおぞら（大阪市西成区、山本美喜理事長）を開業することで相乗効果を生んでいる。（11月16日11:30 循環経済新聞11月15日号詳細掲載）
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| 11/15 |
焼却炉排熱使い陸上養殖／地元自生の海藻を商品化――三光 |
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総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、焼却炉の排熱を利用して陸上養殖した鳥取県の近海に自生する海藻「フサイワヅタ」の評判が高く、商品名のネーミングを広く公募して、本格的な販売をスタートする。（11月15日11:35 循環経済新聞11月15日号詳細掲載）
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| 11/12 |
福島に続き再生燃料の生産拠点／栃木に日量1000tの破砕施設／サーマル発電の準備着実に――ログ |
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福島県内で2023年10月をめどに、木質バイオマスなどを熱源に発電施設を開設する計画を進めるログ（群馬県太田市、金田彰社長）は今月、栃木県下野市の工業団地内に木くずや廃プラスチック類等の破砕施設を竣工。今後の発電施設へのサーマル燃料の供給を担っていく。施設は工業団地内の約5000平方メートルの敷地に、処理プラント、トラックスケール、事務棟を設置したもの。機器装置や保管ヤードは天井高さ14メートルの建屋内に置き、建屋自体も1800平方メートルの床面積を確保した。（11月12日11:25 循環経済新聞11月8日号詳細掲載）
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| 11/11 |
食品残さを堆肥化／大手町タワーで試行実施――東京建物 |
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東京建物（東京）が管理する大手町タワー（東京・千代田）では、飲食店の一部から出る食品残さの堆肥化を試行的に実施している。都心部の商業施設内での食品残さの堆肥化は珍しい。分別状況を見極めながら、順次、店舗数を増やしたい考えだ。（11月11日11:20 循環経済新聞11月8日号詳細掲載） |
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| 11/10 |
電気シェーバー回収／Rプログラムを開始――P＆Gジャパン |
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日用品大手のP＆Gは11月1日、子会社の小型家電ブランド「ブラウン」として、使用済み電気シェーバーの回収リサイクルを行うプログラムを開始した。協力する家電量販店7社の店頭で回収するとともにキャッシュバックも行い、リサイクル率が低く適正排出が進んでいない電気シェーバーのリサイクルを促進する。（11月10日11:10 循環経済新聞11月8日号詳細掲載） |
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| 11/09 |
5カ月5万円台高値続く／累計数2割減も金額6％増――廃プラ輸出動向 |
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2021年9月の廃プラ輸出量は、5万6365トン（金額29億4933万円、5万2329円／トン）で前年同月比が77％となった。原油高が続き再生プラ単価も高値のまま。累計金額は、前年同時期106％を記した。前月に続き最大輸出国のマレーシアが前年同月23％減、9月だけで約5866トン減らした。第2位ベトナムが18％減、約3140トン減らし、台湾が2069トンほど減らしたことが全体をダウンさせた。（11月9日 循環経済新聞11月8日号詳細掲載） |
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| 11/08 |
相生市と公民連携協定を締結／新施設を地域拠点に／廃棄物由来の再エネ共生圏――大栄環境／エックス都市研究所／神鋼環境ソリューション |
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大栄環境（大阪府和泉市、金子文雄社長）は、相生市（谷口芳紀市長）、エックス都市研究所（東京・豊島、内藤弘社長）、神鋼環境ソリューション（神戸市、大濵敬織社長）と兵庫県相生市内に新廃棄物処理施設（仮称）地域エネルギーセンターを整備・運営する事業の推進に向けた「公民連携協定」を10月4日に締結した。（11月8日13:30 循環経済新聞11月8日号詳細掲載）
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| 11/05 |
太陽熱を利用した木質チップ乾燥／北海道の燃料施設に納入――日比谷アメニス |
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造園事業等を手掛ける日比谷アメニス（東京・港、伊藤幸男社長）は、西天北サーマルリサイクルファクトリー（北海道幌延町）に、太陽熱を動力源とする木質チップ乾燥設備「ソーラードライシステム」を納入した。送風ファンで乾燥させた木質チップは、使用済み紙おむつとの混合燃料の原料に使われる。今回の納入を機に、さらなる普及拡大につなげたい考えだ。（11月5日11:00 循環経済新聞11月1日号詳細掲載）
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| 11/04 |
レアメタル量産プラントを導入／LiB to LiBの実現へ／高品質な電池原料に再生――アサカ理研 |
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アサカ理研は、いわき工場（福島県いわき市）の敷地内に、レアメタル量産プラントを導入する。2014年からレアメタル回収に取り組んできた同工場で、リチウムイオン電池（LiB）の再生事業を目的とした大規模な増設とリニューアルを行う。22年5月ごろには建屋の竣工と設備導入が完了する見通しで、その後1年間ほどは試運転や設備同士の連携などの調整を行い、それらが終了してから本格的な稼働を開始する。（11月4日11:10 循環経済新聞11月1日号詳細掲載）
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| 11/02 |
廃棄物が価値化／固体回収燃料の新基準が発表――国際標準化機構 |
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スイスのジュネーブに本部を置く国際標準化機構は、エネルギー目的で使用する非有害廃棄物から調合、製造された固形回収燃料（SRF）の新しい基準を発表した。日本の固形燃料（RPF）にも関係することから固形回収燃料（SRF）の関心は高い。（11月2日11:10 循環経済新聞11月1日号詳細掲載）
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| 11/01 |
売上高840億円目指す／タケエイ、リバーHD経営統合で／第1回中期経営計画を発表――TREホールディングス |
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タケエイとリバーホールディングスが経営統合して創設したTREホールディングス（東京・千代田）は10月1日から事業を開始し、同社の第1回中期経営計画について、阿部光男代表取締役社長COO（タケエイ代表取締役社長）が10月14日、オンラインにて説明した。（11月1日13:15 循環経済新聞11月1日号詳細掲載）
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