| 【2021年12月】 |
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| 12/28 |
 温室効果ガス排出削減等指針の見直しへ／ファクト案を公表――環境省 |
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環境省は12月24日、温室効果ガス排出削減等指針の見直しで、関連する技術情報等のファクト（先進的な対策リスト、各対策の効率水準・コスト等）の収集・整理を実施しているが、その一環として、温室効果ガス排出削減等指針検討委員会での議論を踏まえ、対策に関するファクトについての案を取りまとめ、ファクト案として公表した。（12月28日11:00）
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| 12/27 |
第一種フロン類充填回収業登録数約2600件増加／2020年度施行状況調査結果を公表――環境省 |
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環境省は12月24日、フロン排出抑制法の2020年度の施行状況について調査結果を公表した。2021年4月1日現在の第一種フロン類充填回収業の登録数は4万9546件で、2020年4月1日現在と比べ、約2600件増加した。（12月27日13:10）
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| 12/24 |
太陽光発電の設計・施工ガイドラインを作成／WEBサイトに公開――JPEA |
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（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン2019年版」に、特殊な設置環境の構造設計、電気設計・施工の項目を加え、「傾斜地設置型」「営農型」「水上設置型」の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン（2021年版）を作成、WEBサイトに公開した。今後、各種実証実験の結果などを反映し、同ガイドラインを改定する予定。（12月24日15:40）
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| 12/23 |
早生樹による実証事業を開始／安定的なバイオマス燃料供給体制へ――大阪ガス |
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大阪ガスは12月17日、バイオマス発電所向けに国産木質バイオマスの調達・搬送・販売を手がけるグループ会社のグリーンパワーフュエルが兵庫県宍粟市と協力して、早生樹による安定的なバイオマス燃料供給体制の構築を目指す実証事業を開始すると発表した。（12月23日14:35）
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| 12/22 |
全建設現場を100％再エネ化へ／2050年脱炭素目指す――長谷工コーポレーション |
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長谷工コーポレーションは12月16日、長谷工グループが2050年カーボンニュートラルを目指すと発表した。その達成に向けて、同グループにおける中長期のCO2排出量の削減目標を設定した。また、全建設現場における使用電力の100％再生可能エネルギー化を進めていく。（12月22日15:45）
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| 12/21 |
地熱発電所の冷却塔排気の環境アセスで／技術ガイドライン3件を策定――NEDO |
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、委託先である東北緑化環境保全（株）、（一財）電力中央研究所、東京情報大学、（株）ガステックと共同で、地熱発電所の冷却塔排気を対象とした環境影響評価（環境アセスメント）を効率的に実施するための技術ガイドライン3件を策定、NEDOウェブサイトに公開した。（12月21日15:20）
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| 12/20 |
再エネをローソン店舗へ供給／国内最大級のオフサイトPPA――三菱商事 |
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三菱商事とローソンは12月13日、国内最大級のオフサイトPPA（電力購入契約）による再エネをローソン店舗へ供給すると発表した。ウエストホールディングス（広島県広島市）が新たに約45MWの太陽光発電設備を建設。同設備から三菱商事がローソン店舗に再エネを供給する。（12月20日15:15）
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| 12/17 |
 タケエイ、リバーHD両社増収増益／中間処理順調、スクラップ高値推移など――TREホールディングス |
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TREホールディングスは11月25日、2022年3月期の決算説明についての動画を公開し、阿部光男社長は、タケエイ、リバーホールディングスの両グループで売上・利益共に大きく伸ばしたことを明らかにした。（12月17日11:50 循環経済新聞12月13日号詳細掲載）
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| 12/16 |
「みどりくん」製造へ／食品残さ加工肥料で初登録／東京農大からプラント移設――大村商事 |
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埼玉県志木市・朝霞市を拠点とする一般廃棄物処理業者の大村商事（本社・志木市、大村相哲社長）は、東京農業大学から引き継いだ「みどりくん」生ごみ肥料化プラントの実用化を目指す。12月1日には、プラントを移設した朝霞支社で、開発者の後藤逸男・東京農業大学名誉教授ら関係者約40人を招いてオープニングセレモニーを開催した。（12月16日11:15 循環経済新聞12月13日号詳細掲載）
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| 12/15 |
適正な自動車循環構築／事業開始40周年を迎え――USSグループ |
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中古車オークション最大手のUSSは、2022年にオートオークション事業開始40周年を迎える。公平・公正なオークションシステムを構築し、自動車リユースの適正化に寄与。リサイクル業者と連携して再資源化にも取り組み、自動車循環ビジネスの先駆けとして業容を拡大している。（12月15日11:00 循環経済新聞12月13日号詳細掲載）
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| 12/14 |
リサイクルは5素材で達成／自主行動計画の目標に対して／国内資源循環を後押し――3R推進団体連絡会 |
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容器包装の3R（リデュース、リユース・リサイクル）に取り組む8団体でつくる3R推進団体連絡会は12月3日、東京都内で自主行動計画2020年度フォローアップ報告を行った。リサイクルについては8素材中、PETボトルとスチール缶、アルミ缶、プラスチック容器包装、段ボールの5素材が自主行動計画2020で設定した20年度の当初目標を達成したことを明らかにした。（12月14日11:10 循環経済新聞12月13日号詳細掲載）
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| 12/13 |
大型処理施設が新春開業／木更津市に1万7000坪／建廃を破砕選別――和幸 |
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解体工事や建廃処理の和幸（千葉県木更津市、前橋和則社長）は来年1月、同市に1万7000坪の処理工場を開業する。混合物や土混じりの下ごみの精選別に力を入れ、東京湾を囲うように立地するグループ企業由来の廃棄物が新工場の荷物の中心になるという。（12月13日13:05 循環経済新聞12月13日号詳細掲載）
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| 12/10 |
大東市と協定を締結／災害時の木くず処理や発電で――TJグループホールディングス |
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大阪府大東市内で廃木材処理やバイオマス発電事業等を手掛けるTJグループホールディングス（大阪府大東市、東野隼士社長）は11月10日、大東市と「災害時等における用地、施設の使用および災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結した。協定に基づき災害時、市内の倒木や解体木材等を受け入れ、迅速に処理する体制を構築する。（12月10日13:40 循環経済新聞12月6日号詳細掲載）
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| 12/09 |
もみ殻からシリカを短時間抽出／農業利用で地産地消の構築へ――WEF技術開発 |
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環境関連事業を手掛けるWEF技術開発（滋賀県大津市、青山章社長）は、空気中の酸素から活性酸素を生成させる特許技術を活用し、もみ殻からシリカを短時間で抽出することに成功した。近年、農業分野でシリカの需要が高まっていることなどから問い合わせが増えている中、試験装置を製作し実験。約3時間での抽出に成功した。今後は連続処理装置の開発に着手し、抽出したシリカを地域利用する地産地消システムの構築を目指す。（12月9日11:15 循環経済新聞12月6日号詳細掲載）
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| 12/08 |
シュレッダーダストを精選別／電炉でトータル循環を――明海リサイクルセンター |
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トピー工業の連結子会社で、リサイクル事業を展開する明海リサイクルセンター（愛知県豊橋市、鎌形和男社長）は、新たな金属高度選別ラインを導入・稼働した。シュレッダーダストから金属資源を精選別により回収し、有価金属の販売増とともに、ダストを活用した電炉副資材を高品質化。電炉に入る不純物元素を抑制することで、より効率的な鉄リサイクルが可能となり、ゼロエミッションとCO2排出抑制に貢献する。（12月8日11:00 循環経済新聞12月6日号詳細掲載）
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| 12/07 |
半年5万円台の高値持続／10月急減、前年66％に――廃プラ輸出動向 |
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2021年10月の廃プラ輸出量は、5万7979トン（金額30億3574万円、5万2359円／トン）で前年同月比が66％となった。原油高が続くことで再生プラ単価も高値のまま。輸出数量が累計で78％で前年減だが、累計金額は、105％の前年増の逆転現象となった。（12月7日15:10 循環経済新聞12月6日号詳細掲載）
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| 12/06 |
高度選別ラインを新設／金属資源を徹底回収――トピー工業グループ |
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電炉メーカーで自動車部品大手のトピー工業の連結子会社で、リサイクル事業を担う明海リサイクルセンター（愛知県豊橋市、鎌形和男社長）は、金属高度選別ラインを新設した。同社が保有するシュレッダープラントで発生するシュレッダーダストを再度破砕したうえで精選別することにより、ダスト中の金属資源を徹底して回収。同時に、電炉副資材としての高品質化を図る。（12月6日13:15 循環経済新聞12月6日号詳細掲載）
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| 12/03 |
リサイクル養生シートを導入／廃棄カーペット再生で――大京穴吹不動産／リファインバース／ジーエムエス |
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大京穴吹不動産（東京・渋谷、森本秀樹社長）は、マンションのリフォーム工事現場で使用する養生シートを、リユース・リサイクル可能な廃棄物由来の素材製品に切り替えることを明らかにした。首都圏の工事現場を中心に順次導入していくという。（12月3日11:15 循環経済新聞11月29日号詳細掲載）
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| 12/02 |
社内フードドライブ推進／CSR活動を強化――姫路環境開発 |
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姫路環境開発（姫路市、梅﨑晃平社長）は、約3年前から社内でのフードドライブ活動に力を入れるなど、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。社員の各家庭で余った食品等の持ち寄りを呼び掛けて回収し、フードバンクはりま（同市）に寄付。これまでの寄付量は、累計約240キログラムに上る。毎月欠かさず寄付の呼び掛けを行うことで、社員の参加意識向上につなげてきた。（12月2日11:15 循環経済新聞11月29日号詳細掲載）
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| 12/01 |
プラ循環と地域活性化で／回収ステーションを開設――アミタ |
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環境事業大手のアミタは11月4日、神戸市とともに、プラスチック資源に特化した住民参加型の回収ステーションの運営を開始した。同市の委託を受け「令和3年度プラスチック資源の地域拠点回収モデル事業運営支援業務」として実施。コミュニティスペースを有する資源回収ステーションを、市の社会教育施設に設置し、プラスチックを中心とした資源物の回収と地域コミュニティづくりを目指す。（12月1日15:10 循環経済新聞11月29日号詳細掲載）
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