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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2022年1月】
01/21 ごみピット内での発煙検知が可能/AI画像認識煙検知システム――JFEエンジニアリング
 JFEエンジニアリングは、清掃工場のごみピット内での火災による発煙の検知が可能な、AI画像認識煙検知システム「Smoke AI(スモークアイ)」を開発した。昨今、清掃工場では、通常資源回収される電池類が一般ごみとして廃棄されることによる火災が多発。近年、利用が増えているリチウムイオン電池は強い衝撃や短絡(ショート)などでも発火し、ごみの表層部分ではなく、ピットの深い部分で発火した場合は、赤外線カメラでは見つけにくく、火災の初期段階で発見できずに被害が甚大となっているという。(1月21日13:30)
01/20 AIロボットと振動選別機を導入/「リソースセンター」を竣工――光田商店
 光田商店(山口市、前田憲一社長)は一般廃棄物や選別困難だった建設系混合廃棄物を高い精度で処理するAIロボットと機械式振動選別機のバリオセパレーターを導入した施設「リソースセンター」を竣工した。(1月20日11:30 循環経済新聞1月17日号詳細掲載)
01/19 新型ダンプトレーラー販売/ムービングフロア販売も強化――上陣
 欧州製トレーラーの輸入販売や貨物自動車車検点検整備などを手掛ける上陣(本社・松山市、永野能弘社長)はこのたび、独ランゲンドルフ社製のダンプトレーラー「LK29型」を販売していくことになった。日本国内でも広く納入してきた「LK28型」をモデルチェンジして、荷台長を7.5メートルから7.3メートルに短くしつつ、積載量を29トンにまで増やしたもの。主に土砂や汚泥などの運搬向けに営業展開する。(1月19日13:10 循環経済新聞1月10日号詳細掲載)
01/18 収集車デザインコンテスト/「環境を守る原動力に」――栄協
 栄協(静岡県下田市、廣瀬拓人社長)は2021年、「ごみ収集車小学生デザインコンテスト」を開催した。同社では初めて。選ばれたデザインは収集車に大きくラッピングされ、数カ月間、地域の街を走行、資源ごみの分別や環境保全を呼び掛ける。(1月18日14:00 循環経済新聞1月10日号詳細掲載)
01/17 再資源化促進に期待/水石膏化で固化材へ/田中建設新プラント視察――石膏再生協同組合
 石膏再生協同組合(東京・中央、市川學理事長)は昨年12月7日、再生石膏粉を主原料とする田中建設(石川県能美市、田中均社長)の新固化材プラントの見学会を実施した。施設は石膏再生協同組合の会員から二水石膏を入荷し、ロータリーキルンで加熱。ここで得られた半水石膏を主原料とし、浄水汚泥、石灰、セメントを配合して、発生土の土質改良などに利用する固化材を生産するもの。昨年10月から本稼働を開始している。(1月17日16:00 循環経済新聞1月10日号詳細掲載)
01/14 ブランド黒毛和牛が最高評価/和歌山初、登録再生の認定も――エコマネジメント
 産業廃棄物処理業を手掛けるエコマネジメント(和歌山市、阪口宗平社長)は、食品リサイクル飼料(エコフィード)を使って育てたブランド黒毛和牛「紀州和華牛」が、県の優良商品として扱われる「プレミア和歌山」で審査委員特別賞を受賞した。エコフィードを生産する桃山アップサイクル工場(同県紀の川市)では、飼料化事業について登録再生利用事業者の認定を取得。いずれも、和歌山県内で初の事例となった。(1月14日11:05 循環経済新聞1月10日号詳細掲載)
01/13 中通り地域の多様な排出物を受入/廃棄物を再資源化につなげる――県中エコタウン事業協同組合
 県中エコタウン事業協同組合総合リサイクルセンター(福島県郡山市、堀川紀房代表理事)は、組合員である県内企業18社の排出物等を受け入れている。1日当たりの処理能力は約570トン(8時間稼働)となる施設で、能力をほぼ全て活用して廃棄物を適切に処理。再資源化設備やバイオマスボイラー等に納入する原料・燃料等を生産する。(1月13日11:40 循環経済新聞1月10日号詳細掲載)
01/12 再生プラパレット生産開始/CO2排出を最大77%削減――アプライズ
 利昌グループで廃プラのリサイクルと国際貿易のアプライズ(大阪市東淀川区、平良尚子社長)は、全量再生材の物流パレット販売を開始した。従来のパレットに比べてCO2排出量を最大77%削減できる。(1月12日14:05 循環経済新聞1月10日号詳細掲載)
01/11 大型の高度選別施設が完成/近赤外線アナライザー6台導入/建設混廃から高品質燃料も――富山環境整備
 総合リサイクルの富山環境整備(富山市、松浦英樹社長)は、このたび大型の選別プラントを完成させた。処理能力は日量624トン(24時間)。産廃のみならずプラスチック資源循環法施行によるプラスチックの一括回収の受け入れを見据えた施設とした。(1月11日13:00 循環経済新聞1月10日号詳細掲載)
01/07 新春インタビュー 社会を支える必要不可欠な存在に/振興法案成立へ尽力――(公社)全国産業資源循環連合会 会長 永井良一氏
 新型コロナウイルス感染症の影響が各業界に広がる中、産業廃棄物処理業界は事業活動や人々の生活を通じて排出される廃棄物の適正処理に努め、社会のインフラを支える必要不可欠な存在として躍進してきた。世界的に脱炭素化の流れが進む中、(公社)全国産業資源循環連合会は、振興法案の立法化に注力する他、低炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理における取り組みを推進。永井良一会長に、これまでの活動の進捗、そして循環型社会を見据えた今後の展望を聞いた。(1月7日11:10 循環経済新聞1月1日.3日合併号詳細掲載)
01/06 新春インタビュー コロナ禍でも適正処理を継続/電子化等新たな取組も――環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 課長 神谷洋一氏
 2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く残る年となった。産業廃棄物処理業界においては、現場での対策やワクチン接種に伴う廃棄物の処理等が行われる中でエッセンシャルワーカーとして事業の継続が求められた。改正バーゼル法や有害廃棄物、不法投棄等への対策など、残されている課題も多い。こうした課題にどのように対応していくのか、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の神谷洋一課長に話を聞いた。(1月6日11:30 循環経済新聞1月1日.3日合併号詳細掲載)
01/05 新春インタビュー 環境再生と資源循環が新たな段階へ/焼却施設は地域エネルギーセンターへ――環境省 環境再生・資源循環局 局長 室石泰弘氏
 環境省は今年、福島復興に向けた環境再生事業が除去土壌等の県外最終処分と再生利用を柱とする新たな段階に移行していく他、プラスチック資源循環法の施行や2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素対策などに伴う重要施策を控える。これらの施策に対して、環境再生・資源循環局はどのような姿勢で臨むのか、昨年7月に局長に就任した室石泰弘氏に話を聞いた。(1月5日14:40 循環経済新聞1月1日.3日合併号詳細掲載)
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