| 【2022年1月】 |
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| 01/31 |
 管理型744万m3拡張／特管の石綿関係も許可取得／高度なプラ選別施設で相乗効果――富山環境整備 |
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総合リサイクルの富山環境整備（富山市、松浦英樹社長）は、2024年に約744万立方メートルの新しい管理型処分場を開設することが決まった。地域住民や自然環境の調和のため、最終処分場の跡地利用や地域振興、雇用創出などを重ねてきたことが地域の信頼につながっている。（1月31日14:05 循環経済新聞1月31日号詳細掲載）
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| 01/28 |
内地材活用し地域一体型発電を実現／集材方法やトラブル改善事例共有――バイオマス発電連携協議会 |
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内陸型の木質バイオマス発電関連事業者らで構成されるバイオマス発電連携協議会（稲垣欣久会長）が2021年11月15日、長野県塩尻市内で開催された。林野庁や長野県庁より来賓が出席。同協議会は、間伐未利用材などの集材方法や発電所の設備稼働状況、効率的なオペレーションなどの情報共有のため定期的に協議会を開いており、今回はソヤノウッドパワーで設備見学会を開催後、発電事業者や燃料供給業者等による事例発表（9事例）が行われた。（1月28日11:05 循環経済新聞1月24日号詳細掲載）
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| 01/27 |
滋賀で乾式メタン発酵開発へ／肉牛ふん活用、NEDO事業採択――ダイハツ工業／エア・ウォーター |
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ダイハツ工業（大阪府池田市）とエア・ウォーターは、共同で応募した「竜王町地域循環共生型の肉牛糞乾式メタン発酵システムの開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の技術開発事業に採択された。2社は、滋賀県竜王町が進める耕畜連携に参画し、地元特産の近江牛のふん尿を活用したメタン発酵技術の開発に着手。小型バイオメタン発酵プラントと発電機を2023年までに技術開発・建設し、24年に実証試験を進める計画だ。（1月27日14:30 循環経済新聞1月24日号詳細掲載）
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| 01/26 |
3R＋Cで連携協定／資源循環と地域活性化に貢献――アミタ／大刀洗町 |
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環境関連事業を展開するアミタグループは1月7日、福岡県大刀洗町と「地域共生社会の推進及びごみの減量並びに3R＋C活動の推進に関する連携協定」を締結した。同日には協定の調印式を開催し、アミタホールディングスの熊野英介会長、アミタの末次貴英社長、大刀洗町の中山哲志町長が出席し、協定書を取り交わした。（1月26日11:40 循環経済新聞1月24日号詳細掲載）
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| 01/25 |
ベトナムで資源化モデル／EPR法に対応、回収実証――JUNK＆CO／レコテック |
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信和商事の関連会社のJUNK＆CO（ベトナム、中村貴敏社長）とレコテック（東京・千代田、野崎衛社長）は共同で、ハノイ都市環境社（略称：URENCO、ウレンコ）のサポートで家庭や工場などから排出される不要物を再生材（PCR材）として活用するための資源循環プラットフォームで資源の回収実証を2021年9〜12月に行った。ベトナムで近く施行されるEPR政令に対応する資源回収プラットフォームの可能性を調査した。（1月25日11:05 循環経済新聞1月24日号詳細掲載）
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| 01/24 |
汚染土処理1440t/日竣工／濁水も循環水にして活用／セメント原料や盛土材に――疋田建設 |
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土地造成や土木工事、産廃中間処理等で実績を重ねる疋田建設（奈良県香芝市、疋田雅宏社長）は、日量1440トン（90トン／時、16時間稼働）の汚染土壌処理プラントと水処理設備の増設を竣工した。総工費は、約18億円。汚染土壌の処理後の土は、セメント原料や盛土材として再利用できる。（1月24日13:50 循環経済新聞1月24日号詳細掲載）
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| 01/21 |
ごみピット内での発煙検知が可能／AI画像認識煙検知システム――JFEエンジニアリング |
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JFEエンジニアリングは、清掃工場のごみピット内での火災による発煙の検知が可能な、AI画像認識煙検知システム「Smoke AI（スモークアイ）」を開発した。昨今、清掃工場では、通常資源回収される電池類が一般ごみとして廃棄されることによる火災が多発。近年、利用が増えているリチウムイオン電池は強い衝撃や短絡（ショート）などでも発火し、ごみの表層部分ではなく、ピットの深い部分で発火した場合は、赤外線カメラでは見つけにくく、火災の初期段階で発見できずに被害が甚大となっているという。（1月21日13:30）
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| 01/20 |
AIロボットと振動選別機を導入／「リソースセンター」を竣工――光田商店 |
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光田商店（山口市、前田憲一社長）は一般廃棄物や選別困難だった建設系混合廃棄物を高い精度で処理するAIロボットと機械式振動選別機のバリオセパレーターを導入した施設「リソースセンター」を竣工した。（1月20日11:30 循環経済新聞1月17日号詳細掲載）
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| 01/19 |
新型ダンプトレーラー販売／ムービングフロア販売も強化――上陣 |
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欧州製トレーラーの輸入販売や貨物自動車車検点検整備などを手掛ける上陣（本社・松山市、永野能弘社長）はこのたび、独ランゲンドルフ社製のダンプトレーラー「LK29型」を販売していくことになった。日本国内でも広く納入してきた「LK28型」をモデルチェンジして、荷台長を7.5メートルから7.3メートルに短くしつつ、積載量を29トンにまで増やしたもの。主に土砂や汚泥などの運搬向けに営業展開する。（1月19日13:10 循環経済新聞1月10日号詳細掲載）
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| 01/18 |
収集車デザインコンテスト／「環境を守る原動力に」――栄協 |
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栄協（静岡県下田市、廣瀬拓人社長）は2021年、「ごみ収集車小学生デザインコンテスト」を開催した。同社では初めて。選ばれたデザインは収集車に大きくラッピングされ、数カ月間、地域の街を走行、資源ごみの分別や環境保全を呼び掛ける。（1月18日14:00 循環経済新聞1月10日号詳細掲載）
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| 01/17 |
再資源化促進に期待／水石膏化で固化材へ／田中建設新プラント視察――石膏再生協同組合 |
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石膏再生協同組合（東京・中央、市川學理事長）は昨年12月7日、再生石膏粉を主原料とする田中建設（石川県能美市、田中均社長）の新固化材プラントの見学会を実施した。施設は石膏再生協同組合の会員から二水石膏を入荷し、ロータリーキルンで加熱。ここで得られた半水石膏を主原料とし、浄水汚泥、石灰、セメントを配合して、発生土の土質改良などに利用する固化材を生産するもの。昨年10月から本稼働を開始している。（1月17日16:00 循環経済新聞1月10日号詳細掲載）
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| 01/14 |
ブランド黒毛和牛が最高評価／和歌山初、登録再生の認定も――エコマネジメント |
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産業廃棄物処理業を手掛けるエコマネジメント（和歌山市、阪口宗平社長）は、食品リサイクル飼料（エコフィード）を使って育てたブランド黒毛和牛「紀州和華牛」が、県の優良商品として扱われる「プレミア和歌山」で審査委員特別賞を受賞した。エコフィードを生産する桃山アップサイクル工場（同県紀の川市）では、飼料化事業について登録再生利用事業者の認定を取得。いずれも、和歌山県内で初の事例となった。（1月14日11:05 循環経済新聞1月10日号詳細掲載）
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| 01/13 |
中通り地域の多様な排出物を受入／廃棄物を再資源化につなげる――県中エコタウン事業協同組合 |
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県中エコタウン事業協同組合総合リサイクルセンター（福島県郡山市、堀川紀房代表理事）は、組合員である県内企業18社の排出物等を受け入れている。1日当たりの処理能力は約570トン（8時間稼働）となる施設で、能力をほぼ全て活用して廃棄物を適切に処理。再資源化設備やバイオマスボイラー等に納入する原料・燃料等を生産する。（1月13日11:40 循環経済新聞1月10日号詳細掲載）
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| 01/12 |
再生プラパレット生産開始／CO2排出を最大77％削減――アプライズ |
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利昌グループで廃プラのリサイクルと国際貿易のアプライズ（大阪市東淀川区、平良尚子社長）は、全量再生材の物流パレット販売を開始した。従来のパレットに比べてCO2排出量を最大77％削減できる。（1月12日14:05 循環経済新聞1月10日号詳細掲載）
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| 01/11 |
大型の高度選別施設が完成／近赤外線アナライザー6台導入／建設混廃から高品質燃料も――富山環境整備 |
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総合リサイクルの富山環境整備（富山市、松浦英樹社長）は、このたび大型の選別プラントを完成させた。処理能力は日量624トン（24時間）。産廃のみならずプラスチック資源循環法施行によるプラスチックの一括回収の受け入れを見据えた施設とした。（1月11日13:00 循環経済新聞1月10日号詳細掲載）
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| 01/07 |
新春インタビュー 社会を支える必要不可欠な存在に／振興法案成立へ尽力――（公社）全国産業資源循環連合会 会長 永井良一氏 |
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新型コロナウイルス感染症の影響が各業界に広がる中、産業廃棄物処理業界は事業活動や人々の生活を通じて排出される廃棄物の適正処理に努め、社会のインフラを支える必要不可欠な存在として躍進してきた。世界的に脱炭素化の流れが進む中、（公社）全国産業資源循環連合会は、振興法案の立法化に注力する他、低炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理における取り組みを推進。永井良一会長に、これまでの活動の進捗、そして循環型社会を見据えた今後の展望を聞いた。（1月7日11:10 循環経済新聞1月1日.3日合併号詳細掲載）
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| 01/06 |
新春インタビュー コロナ禍でも適正処理を継続／電子化等新たな取組も――環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 課長 神谷洋一氏 |
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2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く残る年となった。産業廃棄物処理業界においては、現場での対策やワクチン接種に伴う廃棄物の処理等が行われる中でエッセンシャルワーカーとして事業の継続が求められた。改正バーゼル法や有害廃棄物、不法投棄等への対策など、残されている課題も多い。こうした課題にどのように対応していくのか、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の神谷洋一課長に話を聞いた。（1月6日11:30 循環経済新聞1月1日.3日合併号詳細掲載）
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| 01/05 |
新春インタビュー 環境再生と資源循環が新たな段階へ／焼却施設は地域エネルギーセンターへ――環境省 環境再生・資源循環局 局長 室石泰弘氏 |
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環境省は今年、福島復興に向けた環境再生事業が除去土壌等の県外最終処分と再生利用を柱とする新たな段階に移行していく他、プラスチック資源循環法の施行や2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素対策などに伴う重要施策を控える。これらの施策に対して、環境再生・資源循環局はどのような姿勢で臨むのか、昨年7月に局長に就任した室石泰弘氏に話を聞いた。（1月5日14:40 循環経済新聞1月1日.3日合併号詳細掲載）
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