| 【2022年2月】 |
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| 02/28 |
 乾溜ガス化発電プラントを竣工／2月1日から営業運転を開始――イーシーセンター |
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解体工事業や産業廃棄物のリサイクル事業等を展開するイーシーセンター（静岡県富士市、海野幸男社長）は2月1日、富士第2ステーション内で乾溜ガス化発電プラント（3基で合計処理能力は25トン/日、発電出力は20キロワット、キンセイ産業製）の営業運転を開始した。（2月28日13:00 循環経済新聞2月28日号詳細掲載）
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| 02/28 |
 「肝付町脱炭素戦略ビジョン」を策定／2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量50％以上削減めざす――鹿児島県肝付町 |
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鹿児島県肝付町は2月15日、2050年度の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロの達成に向けて、「肝付町脱炭素戦略ビジョン」を策定し発表した。GHG排出量を2013年度比で2030年度に50％以上、2040年度には65％以上削減をめざす。家畜排泄物でのバイオガス発電やバイオディーゼル燃料の製造・利用、ZEH化の促進などで脱炭素化を進める。町は2021年7月にゼロカーボンシティ宣言をしている。（2月28日13:00）
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| 02/25 |
国際サミットで神戸港の脱炭素化への取り組み紹介／海洋環境負荷低減に向けた共同宣言に署名――神戸市 |
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神戸市は、2月9日〜同月11日まで仏国ブレストで開催されていた海洋環境負荷低減に向けた国際サミット「ワン・オーシャン・サミット」に日本唯一の湾港として、オンラインで出席した。
主催は仏国政府と国際都市港湾協会。世界各国の政府、自治体、民間団体、市民社会、有識者等のリーダーが参加し、海洋に関するさまざまなテーマについて議論を行った。神戸港が参加したフォーラム「港湾都市の持続的な開発のためのグリーン投資」では、久元喜造同市長がビデオメッセージで「水素スマートシティ神戸構想」による水素利活用の取り組みを紹介した他、同市湾局長が港での脱炭素化への対応などをオンラインで発表。世界の港湾関係者による環境負荷低減に向けた共同宣言にも署名した。（2月25日11:10）
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| 02/25 |
山口・下関でバイオマス発電稼働／国内最大級の出力7万4980kW――九電みらいエナジー |
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九州電力グループの九電みらいエナジーなどが出資する下関バイオマスエナジーは2月2日、山口県下関市で、「下関バイオマス発電所」の営業運転を開始した。出力は国内最大級の7万4980キロワットで、年間発電量は一般家庭約14万世帯分に相当する約5億キロワット時を見込む。発電した電気はFITを利用して中国電力に売電。燃料には木質ペレットを年間約30万トン使用する予定だ。（2月25日11:10 循環経済新聞2月21日号詳細掲載）
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| 02/24 |
 太陽光設備を住民が共同購入で割安に／中四国・九州地方初の取り組み――岡山市 |
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協定式のようす
岡山市と岡山連携中核都市圏の2市3町（瀬戸内市、赤磐市、和気町、早島町、吉備中央町）は2月9日、「グループ購入」事業を行うアイチューザー（株）と「太陽光発電設備等共同購入事業」の実施に関する協定を締結した。同事業では、住民に対して、太陽光発電設備等の購入希望を募り、一括発注することで購入価格を低減させ、再エネの普及拡大をはかる。市によれば、中四国・九州地方では初の取り組みという。今後、協定締結自治体とアイチューザーで購入希望者の募集や施工事業者の公募入札を実施する。（2月24日16:00）
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| 02/24 |
再生ゴム原料化ラインを強化へ／タイヤ to タイヤの実現目指す――東洋ゴムチップ |
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エンビプログループの東洋ゴムチップ（前橋市、春山孝造社長）では、廃TBタイヤや工場排出されたゴムを原料とした弾性舗装材、再生ゴム原料等を製造している。現在はコロナ禍で工事が遅れていた現場などからの発注が多くあり、3月末までは臨時の増員体制で製品を供給中だ。昨年6月には、ゴム成形品を作るプレス機を導入。ゴムキャップなどの既製品を製造する事業にも力を入れていく。（2月24日11:15 循環経済新聞2月21日号詳細掲載）
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| 02/22 |
活用し停泊船舶に海上給電／NEDOの調査事業に採択――大分市 |
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大分市は2月10日、NEDOの調査事業として「大分コンビナート水素を活用した停泊船舶への海上給電と港湾荷役機器への水素供給の可能性調査」が採択されたと発表した。
水素発電設備を搭載した船舶で海上から停泊船舶へと給電することで、陸上給電の立地的制約の解消を図ると同時に、CO2削減やコスト低減の可能性を探る。加えて高圧水素タンクコンテナを移動式水素ステーションに搭載し、港湾大型荷役機器に水素を供給する事業の可能性調査も行う。水素は、市内のコンビナートで発生する副生水素（大分コンビナート水素）を利用。（株）三井E＆Sマシナリー、（株）商船三井、（株）ユニバーサルエネルギー研究所、県、市の5者の共同で、2023年3月31日まで実施する。（2月22日11:30）
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| 02/22 |
国内の2本に1本再生材に／PETボトル資源循環加速――サントリー食品インターナショナル |
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サントリー食品インターナショナルは、年内中に国内のPETボトルについて、2本に1本を再生材か植物由来にすると明言した。グループは、2030年までの目標としてリサイクル素材と植物由来の素材だけで化石由来の新規使用をゼロにする「ペットボトルの100％サステナブル化」を発表、国内のPET再生材は、30年には年間20万トンになる見込み。（2月22日11:30 循環経済新聞2月21日号詳細掲載）
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| 02/21 |
EV活用の災害連携協定／災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりへ――長崎県西海市 |
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長崎県西海市は1月28日、市と日産自動車（株）、地元金融機関や地元企業など10者で「電気自動車及び再生可能エネルギーを核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る連携協定」を締結した。電動自動車（EV）および再エネの普及拡大と災害時の支援体制の構築を通じて、地域の脱炭素化と防災力強化を図るもの。市は今後、リース契約で「日産リーフ」を公用車に採用する他、EVから電気を取り出す可搬型給電器の導入を予定している。（2月21日13:40）
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| 02/21 |
無機汚泥の造粒固化施設を竣工／強制ドラム混合機で1760t/日処理／工場系や高含水率にも対応――セーフティーアイランド |
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大栄環境グループのセーフティーアイランド（神戸市、赤澤一憲社長）は、無機性汚泥の造粒固化施設（処理能力1760トン/日）を竣工し、稼働を開始した。建設系に加えて工場系の無機性汚泥も受け入れ可能となり、高含水率の処理困難物にも対応する。今後、2024年までに工場内の他施設も順次リニューアル工事を行い、さらなる設備拡充と営業強化を進めていく。（2月21日13:40 循環経済新聞2月21日号詳細掲載）
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| 02/18 |
2030年温室効果ガス排出量50％減への道筋を具体化／加速・強化する取り組み示す――東京都 |
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気候危機行動ムーブメント
「TIME TO ACT」のロゴ
東京都は2月4日、「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速 Fast Forward to “Carbon Half”」を策定し、公表した。2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2000年比50％削減達成に向けた道筋と各部門で直ちに加速・強化する取り組み内容を示したもの。2050年のGHG排出実質ゼロ達成に向けては、2030年までの行動が極めて重要とし、「ゼロエミッション東京戦略」をアップデートし、取り組みを加速させていくという。（2月18日11:00）
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| 02/18 |
移動式破砕機を導入／解体から処理、処分まで一貫対応――フタマタ開発 |
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産業廃棄物の収集運搬から中間処理、安定型最終処分場など手掛けるフタマタ開発（鹿児島市、二俣剛社長）は、「ウラコー95DK（リョーシン製）」を導入、試験稼働を経て本格的に稼働を開始した。持ち込まれた廃プラスチック類等を破砕。埋立処分の基準を順守し、同社が保有する安定型処分場の延命化の一環として、同機を導入した。（2月18日11:00 循環経済新聞2月14日号詳細掲載）
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| 02/17 |
令和4年度温暖化対策統括本部の予算案発表／SDG・脱炭素化を成長の原動力へ――横浜市 |
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横浜市は2月3日、「令和4年度 温暖化対策統括本部予算案」を発表した。予算額は8億3765万円で、「SDGs・脱炭素化を原動力とする横浜経済の持続的な成長」や「まちづくりと一体になった地域の脱炭素化」などの推進に充てる。具体的には、「カーボンニュートラルポート形成の取組」や「みなとみらい21地区における脱炭素化検討」などの事業を行っていく予定だ。（2月17日12:50）
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| 02/17 |
新たな目標の方向性は？／食品廃棄物が課題に／利用推進方法含め検討も――バイオマス活用推進基本計画 |
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バイオマス活用推進基本法に基づくバイオマス活用推進専門家会議が1月6日、農林水産省内で開催され、バイオマス活用推進基本計画で設定する新たな目標の方向性について、同省がたたき台を示した。この中で、利用が進んでいないバイオマスとして、食品廃棄物への対応が課題として浮上している。（2月17日 循環経済新聞2月14日号詳細掲載）
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| 02/16 |
産廃のリユースも可能な許可取得／資源価値を生かせる受け皿に――信州タケエイ |
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TREグループの信州タケエイ（本社・長野県諏訪市、雨宮栄城社長）はこのたび、「諏訪リサイクルセンター太陽館」を竣工、稼働を開始した。産業廃棄物の太陽電池モジュール（PVパネル）を処理するための業許可は「廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずの混合物（太陽光パネル）の破砕・分離施設」として取得。また、同じ設備で自動車の合わせガラスの処理も可能で、日量2.4トン（8時間稼働）の業許可も取得した。（2月16日13:20 循環経済新聞2月14日号詳細掲載）
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| 02/15 |
PETボトル回収機を各地に設置／セブン‐イレブンや自治体と共同――日本財団 |
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日本財団（笹川陽平会長）とセブン‐イレブンは、全国のセブン‐イレブン店舗に1051台（2021年12月末時点。セブン‐イレブンのみで設置した分を含む）のPETボトル回収機を設置したことを明らかにした。19年5月から開始した連携で、海洋ごみ対策と資源循環スキームモデルの構築を目的にしている。（2月15日14:35 循環経済新聞2月14日号詳細掲載）
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| 02/14 |
2021年度は約75億円に／27道府県1都市が採用／九州全域で4.5億円増える――全国の産廃税 |
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全国の産廃税の税収額は、2021年度予算で74億5013万円を計上した。前年が73億6722万円だったので8000万円余り増えた。現在、産廃税は、27道府県1都市が採用しており、最終処分場に1トン当たり1000円の税額がほとんど。地域別では、九州・沖縄が20億6068万円で最も多く、前年よりも4.5億円も増えた。次に、東北の13億9970万円で、前年よりも3.8億円多くなった。（2月14日12:25 循環経済新聞2月14日号詳細掲載）
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| 02/10 |
一廃許可を取得／川下の食リ大口受け皿に／電気と肥料のループ構築へ――羽村バイオガス発電所 |
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食品廃棄物を原料にメタン発酵ガス化発電を行う羽村バイオガス発電所（東京都羽村市）は、1月24日付で一般廃棄物処分業の許可を取得した。同発電所では、これまで産廃のみを受け入れ、1日当たり80トンの処理規模に対して40〜50％の稼働率で操業を行ってきたが、今後は事業系一廃の生ごみを受け入れできるようになったことで、4月にもフル稼働を見込む。（2月10日11:00 循環経済新聞2月7日号詳細掲載）
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| 02/09 |
産学連携研究協力協定を締結／LiBの動脈・静脈の新工程開発へ――東京大学生産技術研究所ら4者 |
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東京大学生産技術研究所、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、パナソニック、豊田通商の4者は1月26日、電池の資源およびリサイクルに関する「産学連携研究協力協定」を締結した。電気自動車の加速的な普及や再生可能エネルギーの蓄電など、脱炭素社会の基盤として重要性が高まるリチウムイオン電池（LiB）について、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを達成し、大幅な生産コスト低減の実現を目指すための技術を研究・開発する。（2月9日13:00 循環経済新聞2月7日号詳細掲載）
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| 02/08 |
岡山県津山市に工場建設へ／年間2.5万tの再生樹脂製造――サーキュラーペット |
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三井物産とヴェオリア・ジャパン、セブン＆アイホールディングスが設立した合弁会社サーキュラーペット（本社・東京、本田大作社長）は、岡山県津山市の久米産業団地にPETボトルなど製造の原料となる再生PET樹脂の製造を行う「津山工場」を建設することになった。低グレードの廃PETボトルを扱うことも可能で、再生PET樹脂の製造能力は年間2.5万トン。岡山県の発表によると、工場の敷地面積は約4万9971平方メートルになるという。着工は2022年度中、操業は23年度中になる予定としている。（2月8日13:15 循環経済新聞2月7日号詳細掲載）
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| 02/07 |
混廃精選「F4工場」開設／RPF原料など抽出――フライトワン |
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RPF製造や破砕・選別・混合・圧縮梱包など総合産廃処理施設を運営するフライトワン（栃木県足利市、齋藤睦美社長）は、本社と自社の施設群が立地する工業団地内に、最新の機械技術を注入した精選別プラント「F4工場」を開設した。（2月7日14:15 循環経済新聞2月7日号詳細掲載）
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| 02/04 |
第一号目の「適合認証書」を交付／有価物該当性に係る認証業務で――産業廃棄物処理事業振興財団 |
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（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（東京・港、加藤幸男理事長）は2021年12月27日、建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る認証業務として、申請のあった成友興業（東京・大田）城南島第一工場内破砕施設で製造される廃コンクリート再生砕石に対して、第一号目となる「適合認証書」を交付した。（2月4日11:45 循環経済新聞1月31日号詳細掲載）
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| 02/03 |
バイオマス燃料に早生樹活用へ／兵庫県宍粟市と協定締結――グリーンパワーフュエル |
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大阪ガスのグループ会社であるグリーンパワーフュエル（大阪市）は、兵庫県宍粟市と燃料用途に特化した早生樹の利活用に係る協力協定を締結した。今後、同市が所有する山林や耕作放棄地等を活用し、早生樹の試験植林による成長性の確認や、バイオマス燃料としての有用性評価などを実施する。バイオマス燃料の地産地消化と国内林業の持続的成長につなげる狙いだ。（2月3日13:15 循環経済新聞1月31日号詳細掲載）
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| 02/02 |
長寿命コンテナで持続可能化／リース・リユースにも注力――白川鉄工 |
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白川鉄工（群馬県伊勢崎市、白川正一社長）は、コンテナ製造・販売業を通じて脱炭素化等に貢献する。その一環として、自社製品のリースやリユース等の取り組みを継続してきた。さらに今年中には、北欧の高炉メーカーであるSSABが製造する酸性環境対応型耐摩耗鋼板「ハルドックス・ハイエース」を使った、耐腐食・耐摩耗性を備える軽量コンテナを新販売する予定だ。（2月2日14:20 循環経済新聞1月31日号詳細掲載）
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| 02/01 |
有効利用率86％／固形燃料が増加要因――プラスチック循環利用協会 |
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（一社）プラスチック循環利用協会はこの度、日本における2020年のマテリアルフローを取りまとめ、有効利用率は19年（前年）より1ポイント増の86％になったことを明らかにした。有効利用率が増加した主な要因としては、固形燃料（RPF）利用量の増加（対前年比12万トン増、13.5％増）が挙げられるとした。（2月1日15:45 循環経済新聞1月31日号詳細掲載）
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