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【ニュース分類】環境関連のニュースは次のように分類されています。

  • 廃棄物・リサイクル
  • 地球温暖化防止・抑制
  • 省エネ・再生可能エネルギー
  • 環境総合

【2022年3月】
03/31 温暖化対策テーマのアプリゲーム配信開始／県内専門学生と連携で制作――新潟県

アプリゲームの画面 　新潟県は3月1日、地球温暖化対策をテーマにしたアプリゲーム「ゼロチャレにいがたゲーム」の配信を開始した。新潟コンピューター専門学校の学生と連携で制作。次世代を担う子どもたちを中心に地球温暖化対策について広く知ってもらうのがねらい。全4種類の地球温暖化対策に関連したミニゲームを楽しめる。「App Store」、「Google Playストア」にて無料で配信している。県が同校に協力を依頼し、昨年5月に制作を始めたという。（3月31日11:05）
03/31 自社回収体制を拡充／フィルム原料の再生ペレット化で――ファーイーストマテリアル
　プラスチックリサイクルを手掛けるファーイーストマテリアル（千葉県佐倉市、田上新九郎社長）はこの度、使用済みのストレッチフィルムを原材料にした再生ペレット製造事業で、自社による原材料の回収体制を拡充した。専用のパッカー車を2台に増やし、物流業者など排出事業者からの依頼に応じてバラで回収する。（3月31日11:05　循環経済新聞3月28日号詳細掲載）
03/30 姫路港の脱炭素化めざして官民連携会議を開催／2023年度半ばにCNP形成計画の策定へ――兵庫県
　兵庫県は3月28日、「姫路港カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けた官民連携会議」を開催した。県は、ものづくりやエネルギー産業の集積する姫路港臨海部にて、周辺地域を先導して温室効果ガスの排出削減を進めるため、2022年度に姫路港CNP形成計画の策定に着手する。計画策定と脱炭素化の取り組みには、民間の協力が不可欠であるため、策定に先立ち、官民連携会議の開催に至ったという。民間企業からは、岩谷産業（株）や大阪ガス（株）など7社が参加。今後について、県の担当者は「姫路港CNP検討会の開催などを経て、2023年度半ばにCNP形成計画の策定を予定している」と話す。（3月30日11:15）
03/29 「北九州港カーボンニュートラルポート形成計画」の素案を策定／船舶にカーボンフリーな代替燃料を供給へ――北九州市
　北九州市は3月22日、「北九州港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」の素案を策定し、発表した。温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で47％削減し、2050年にCNPの達成をめざすとしている。
　市と国土交通省九州地方整備局は、北九州港の温室効果ガス排出量をゼロにする「北九州港CNP検討会」を2021年に立ち上げ、水素・燃料アンモニアの需要や利活用方針などの検討を進めてきた。この検討会での議論を踏まえ、形成計画の素案を策定。具体的には、船舶に液化天然ガスの供給を行い、CO2排出量の低減を図る。また、将来的には、カーボンフリーな代替燃料への転換を見据え、水素や燃料アンモニアなど供給拠点の整備も行う。今後、協議会の開催やパブリックコメントの募集を経て、2023年3月に形成計画を策定するという。（3月29日11:15）
03/28 RPFの愛媛工場が完成／防火対策を設計段階から――エビス紙料
　産廃処理やRPF生産などで実績を重ねるエビス紙料（香川県観音寺市、海田周治社長）の愛媛工場が愛媛県四国中央市に完成、月に2500トンのRPF生産を目指す。（3月28日11:40　循環経済新聞3月28日号詳細掲載）
03/28 「電力の地産地消に関する連携協定」を締結／温暖化防止と地域経済の発展に貢献――新潟県妙高市

締結式のようす 　新潟県妙高市は3月14日、妙高グリーンエナジー（株）、アーバンエナジー（株）と「電力の地産地消に関する連携協定」を締結した。今後、3者は地域内で生産される再エネの普及や市域の省エネ、エネルギー使用の最適化の推進化など、脱炭素社会の実現に向けた具体的な施策を検討していく。施策を通じて、地球温暖化の防止と地域経済の発展に貢献したい考えだ。市は同日、妙高グリーンエナジーと「脱炭素社会の実現に向けた連携協定」も締結している。（3月28日11:40）
03/25 包括連携協定により地域循環共生圏創造へ／森林資源活かし脱炭素化めざす――長野県茅野市
　長野県茅野市は3月14日、東急不動産（株）、東急リゾーツ＆ステイ（株）、（一社）諏訪広域脱炭素イノベーション協会と「地域循環共生圏に関する包括連携」を締結した。森林資源を保全しながら、有効活用することで、地域循環共生圏（持続可能な循環共生型の脱炭素社会）の創造をめざし、カーボンニュートラルなまちづくりを図るもの。具体的には、東急不動産と共に「茅野市鹿山地区もりぐらし推進協議会」の活動を行ったり、東急リゾーツ＆ステイが市内に運営する「東急リゾートタウン蓼科」に木質チップボイラーの設置するなど、森林資源を活用した取り組みを進めていく。（3月25日11:10）
03/24 再エネ切り替えキャンペーンの結果を発表／市内37事業者が切り替え――横浜市
　横浜市は3月15日、事業者の再エネ利用拡大を促すキャンペーン「うちも、再エネにしました。」の2021年度実施分で、市内の37社が再エネに切り替えたと発表した。昨年8月から12月の期間に、市のHPなどを通じて市内の事業者に対し、再エネへの切り替えを促進。切り替えの特典として、限定の供給メニューや市が贈呈する「再エネ切替お礼状」などを用意していた。
　同キャンペーンは2020年度から行っており、前年度の実施分では17事業者が再エネに切り替えた。市の担当者は、「今後も市内の事業者の脱炭素化を後押しするような施策を行っていく」としている。（3月24日11:30）
03/23 2030年までにCO2排出量実質ゼロへ／森林吸収や再エネの普及拡大で実現めざす――秋田県鹿角市
　秋田県鹿角市は3月14日、2030年までにCO2排出量実質ゼロをめざす「2030ゼロ・カーボンシティ」を表明した。市によれば、2017年度のCO2排出量は約25万tで、市内の電源を全て再エネに切り替えると約8.8万t削減でき、これに森林吸収分の約13.4万tを加えると、削減の取り組みが必要なのは約2.8万tという。森林の間伐や植樹、省エネ、食ロス削減などの推進により、2030年までの脱炭素化は「実現可能な目標」としている。2022年度に地球温暖化対策実行計画を定め、脱炭素化に向けたロードマップを策定する。編集部の調べでは、2030年までのCO2排出量実質ゼロを表明したのは、全国の自治体で同市が初めて。（3月23日11:15）
03/22 FCVと外部給電器を貸し出し／導入機運の向上めざす――岐阜県
　岐阜県は3月9日、県内の事業者を対象に、燃料電池自動車（FCV）と、FCVで発電した電気を家庭用電源に変換して利用できる外部給電器の貸し出しを開始すると発表した。県がめざす2050年CO2排出量実質ゼロの実現に向けて、走行時にCO2を排出しないFCVの導入機運を高めることがねらい。車両は県庁、東濃県事務所、飛騨県事務所の3カ所に設置。貸し出し費用は無料だが、水素燃料費のみ事業者負担となっている。事前予約制で、利用期間は10日間以内とする。
　県は、FCVの乗り心地や使用感の他、外部給電機能による災害時の非常用電源としても活用できる利便性などを実感してもらいたいとする。（3月22日14:10）
03/18 京阪バスと連携協定を締結／2050年CO2排出量実質ゼロに向け――大阪府枚方市
　大阪府枚方市と京阪バス（株）は3月6日、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」実現に向けた連携協定を締結した。EVバスの活用や省エネ・再エネの推進に関することなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進するもの。枚方市は2020年2月に2050年ゼロカーボンシティを表明。京阪バスは2021年12月から、京都駅と京阪電車七条駅などを結ぶ路線バス「ステーションループバス」の全4台の車両にEVバスを採用している。脱炭素社会をめざす方向性が一致したことから、今回の連携協の締結に至ったという。（3月18日11:05）
03/18 広島市から災害廃処理業務を受注／3月末までに約5万4000t選別――佐々木組
　道路改良工事や災害復旧工事などで実績を持つ佐々木組（広島市、佐々木義夫社長）は、令和3年8月豪雨で発生した災害廃棄物の処理業務を広島市より受注し、昨年11月から選別処理を始めた。委託期間は今年3月末まで。西部水資源再生センター（広島市）を仮置き場とし、災害廃棄物の選別集積および重機・ふるい機等による選別を実施。選別処理後物は、再資源化施設や最終処分場等へ運搬する他、同社が仮置き場の維持管理から原状回復までを担う。（3月18日11:05　循環経済新聞3月14日号詳細掲載）
03/17 コンビナートの脱炭素化に向け検討委員会設立／産官学の協力で――三重県
　三重県は3月9日、同県四日市市臨海部に立地するコンビナート企業の脱炭素化に向け、専門の検討委員会を立ち上げたと発表した。会長は三重県の一見勝之知事、委員長は四日市市の森智広市長が務め、同コンビナート関連企業や学識経験者などが委員として参加。委員会では、同コンビナートの脱炭素化に向けた実態把握調査や、国内の他コンビナートとの連携などについて意見交換する。全4回の日程で、第1回目は3月22日に行う。（3月17日11:05）
03/17 揚げカスを飼料と電気に／今夏第一号施設を竣工――エコリオ
　揚げカスを飼料と電気に変える新しい資源循環システム「エコリオステーションプロジェクト」を展開しているエコリオ（東京・中央、浦野由紀夫社長）は今夏、埼玉県熊谷市内に同プロジェクトの第一号施設を竣工する。（3月17日11:05　循環経済新聞3月14日号詳細掲載）
03/16 ＧＨＧ削減に取り組む企業を認定／優良事業者制度を創設――山口県下関市
　山口県下関市は3月1日、「下関市環境配慮行動優良事業者認定制度」を新たに始めた。温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の抑制など、環境負荷の低減に積極的に取り組む事業者を下関市環境配慮行動優良事業者として認定。その活動内容を広く周知することで、事業者や市民に環境に配慮した行動を促すのがねらい。市が設定するＧＨＧ排出抑制の取り組み項目で、評価の合計点が一定の点数以上になった事業者を認定し、認定証を交付する。
　市は認定事業者のメリットについて、企業イメージや認知度の向上だけでなく、市発注の契約で優遇する場合もあるとする。第一次募集は3月1日から5月10日まで行い、それ以降は毎月10日が締め切り。認定証は6月1日から順次発送する予定。（３月16日11:10）
03/16 役割を終えた資源を素材化、循環へ／「openmaterial」を始動――530／ペーパーパレード
　（一社）530（中村元気代表理事）とペーパーパレード（和田由里子社長）はこのたび、廃棄物などを有効利用するソリューションシステム「openmaterial（オープンマテリアル）」をリリースした。役割を終え、まだ利活用の方法が確立されていない廃棄物等の情報を各業界から収集し、回収スキームや再資源化手法を模索した後に得たものを、誰もが利用できる状態にする「素材化」へつなげる取り組みとなる。（3月16日11:10　循環経済新聞3月14日号詳細掲載）
03/15 市庁舎の電力を全量再エネで自給自足／全国の自治体で初――佐賀県小城市

市庁舎を上空から見たようす 　佐賀県小城市は2月23日、市庁舎の電力を全量再エネで自給自足するシステムの運用を開始した。温室効果ガスの排出量削減と、災害時の大規模停電でも防災拠点である庁舎の行政機能を維持することがねらい。
　同システムでは、庁舎と駐車場の屋根に太陽光パネル1200枚を設置。余剰分は1728個の鉛蓄電池に蓄えることで、基本的に24時間365日庁舎の電力をまかなえるとする。隣接する避難所の福祉センターにも電力供給できる。CO2排出量は93％、電気料金については年間約1000万円の削減を見込んでいる。市によれば、全国の自治体では初のシステムという。（3月15日13:40）
03/15 海洋プラ原料の販売開始／環境配慮のハンガー開発――レフォルモ
　プラスチックリサイクル原料販売などを手掛けるレフォルモ（本社・東京、須江清介社長）はこの度、国際認証「Ocean Bound Plastic（以下、OBP）」を受けた海洋プラスチック原料の取り扱いと販売を開始した。第一弾として、クリーニングハンガーメーカー国内最大手のマルソー産業（本社・北九州市）と提携して、海洋プラスチック原料を使用したハンガーを開発した。（3月15日　循環経済新聞3月14日号詳細掲載）
03/14 自治体新電力「Ｍｉｒａｉつのエナジー」設立／再エネの普及拡大を推進――宮崎県都農町
　宮崎県都農町とＪＡＧ国際エナジー(株)は２月22日、共同出資で新電力会社「Ｍｉｒａｉつのエナジー(株)」を設立し、営業を開始したと発表した。供給エリアは都農町と近隣自治体（川南町、新冨町）。国際エナジーのグループ企業が同町で運営する太陽光発電所「宮崎ソーラーウェイ」からも電力を調達し、再エネの地産地消を推進する。
　Ｍｉｒａｉつのエナジーの担当者は、「都農町とともに新電力事業で脱炭素と地域創生を推進し、再エネの拡大と普及に取り組んでいく」としている。（3月14日13:00）

Ｍｉｒａｉつのエナジーの事業イメージ図
03/14 新規管理型最終処分場をオープン／静岡県内で最大の規模に――ミダックホールディングス
　ミダックグループのミダックは2月7日、新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」（許可容量＝319万3177立方メートル）をオープンした。静岡県内で最大規模の管理型最終処分場となり、豪雨災害にも対応可能な流量調整槽（容量＝約1万立方メートル）や最新鋭の水処理施設等を完備している。（3月14日13:00　循環経済新聞3月14日号詳細掲載）
03/11 住宅用太陽光発電の自家消費分をCO2クレジットに／収益は県内の環境保全活動に還元――香川県

「かがわスマートグリーン・バンク（太陽発電）」の仕組み 　香川県は3月3日、一般家庭が太陽光発電の電力を自家消費することで削減したCO2をクレジット化し、企業に売却したと発表した。売却量は281tで、収益は県内の環境保全などに充てる。
　県は2020年3月に国のJ−クレジット制度を活用し、「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」を設立した。同バンクの会員が報告する、累計の発電量と売電量を基にCO2削減量を算定し、クレジット化する仕組み。住宅向けの太陽光発電設備の補助事業では、同バンクへの加入を申請の要件の一つにするが、申請者以外も加入できる。今回売却したのは、2020年度の集計分。2021年度に初めてクレジットの購入希望企業を募り、この度、東洋炭素（株）に売却した。（3月11日11:00）
03/11 ブルーシートを循環利用/日本初、水平リサイクル――ライフデザイン・カバヤ／萩原工業
　住宅メーカーのライフデザイン・カバヤ（本社・岡山市、窪田健太郎社長）と国内ブルーシート生産量最大手の萩原工業（本社・岡山県倉敷市、浅野和志社長）は昨年12月27日に「ブルーシート水平リサイクルに関する協定書」の締結を完了し、今年2月17日に岡山市北区の建築現場で水平リサイクルブルーシートの第一弾が納入され施工が完了したことを明らかにした。住宅メーカー1社から発生したブルーシートが水平リサイクルによって同一住宅メーカーの現場で使用するという循環システムは日本初の試みとなる。（3月11日11:00　循環経済新聞3月7日号詳細掲載）
03/10 三菱自動車と脱炭素化めざし連携／EVの普及促進など実施――岡山県倉敷市

締結式のようす
（左＝伊東香織倉敷市市長、
右＝加藤隆雄三菱自動車工業社長） 　岡山県倉敷市は3月2日、三菱自動車工業（株）とカーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定を締結した。電気自動車（EV）の普及促進などを通じて、地域の脱炭素化実現を図る。同内容の包括連携協定を締結するのは、市や同社にとって初めての試みとなっている。
　市には、三菱自動車の主要な生産拠点である水島製作所があり、西日本豪雨災害の復興活動や新型コロナ対策などで、協力関係を築いてきた。今後、EVの公用車への採用や、脱炭素化や災害対策に関するイベントなどを実施予定。三菱自動車は2022年年度に新型軽EVを発売する他、2030年度までに電動車比率50％をめざすという。（3月10日11:00）
03/10 食リで高齢者雇用推進へ／ガイドライン構成案まとまる／一層の活躍促す職場に――全国食品リサイクル連合会
　（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、高橋巧一会長）は、「食品リサイクル業高齢者雇用推進ガイドライン」の作成に向けて、このほど、構成案をまとめた。厚生労働省所管の（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構から2021年度産業別高齢者雇用推進事業の委託を受け、初年度事業報告書として取りまとめたもの。構成案をもとに、22年度にガイドラインを作成、その普及を目指す。（3月10日11:00　循環経済新聞3月7日号詳細掲載）
03/09 国内初Power To Gas事業会社を設立／国内外に水素製造システムの販売めざす――山梨県

「やまなしハイドロジェン
カンパニー」のロゴ 　山梨県は2月28日、東京電力ホールディングス（株）、東レ（株）と共同で国内初のPower To Gas（PtG）事業会社「（株）やまなしハイドロジェンカンパニー」を設立した。資本金は2億円で、出資比率は県が50％、東京電力HDが25％、東レが25％。社長には、県職員の中澤宏樹氏が就任している。
　三者は、NEDOの補助事業として、太陽光発電の電力で製造した水素を県内のスーパーと工場に供給する社会実証実験を行ってきた。このPtGシステムの開発成果を更に発展させ、カーボンニュートラルの実現を共同でめざすために、同社を設立。業務開始は4月を予定する。具体的には、水素供給先の新規開拓や国内外へPtGシステムの販売などを行っていくという。（3月9日13:10）
03/09 MCPとパートナーシップ／アジア最大の金融グループ――アミタHD
　環境関連事業を展開するアミタホールディングスは2月21日、アジア最大級の独立資産運用会社「MCPグループ」の日本本社MCPジャパン・ホールディングスと、戦略的パートナーシップを締結した。3月末をめどに合弁会社を設立し、環境と金融の両面から、日本企業のESG経営の品質をグローバル基準に引き上げるための支援サービスを展開する予定だ。（3月9日13:10　循環経済新聞3月7日号詳細掲載）
03/08 環境部の基金でESG投資を実施／ESG市場の活性化やSDGsの推進を図る――長野県
　長野県は2月25日、県環境部の基金の一部を活用し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するサステナビリティボンドを購入したと発表した。購入金額は1億円で、CO2排出量が少ないなど、環境負荷低減に資する鉄道の建設に充てられる。投資を通じ、ESG市場の活性化やSDGsの推進を図る。県は2020年5月28に初めてESG投資を行って以来、同機構などのグリーンボンドを購入している。（3月8日11:00）
03/08 PET再生処理で40万t突破／繊維・シート向け強調――西日本ペットボトルリサイクル
　容器大手のエフピコグループの西日本ペットボトルリサイクル（北九州市若松区、千々木亨社長）は、創業からの使用済みPETボトルの再生処理量が累計で40万トンを超えた。（3月8日11:00　循環経済新聞3月7日号詳細掲載）
03/07 水力発電を活用して県内企業にCO2フリー電気供給／料金の一部は再エネ拡大に利用――山口県

「やまぐち水力100プラン（CO2フリーメニュー）」の概略図 　山口県は2月25日、中国電力（株）と連携し、県企業局の水力発電を活用した電力供給ブランド「やまぐち維新でんき」を創設した。県が中国電力に水力発電の電気を供給し、同社が販売する仕組み。再エネの地産地消を推進し、県内企業の環境意識の向上や地域産業の振興を促していく。
　プランは、県内企業にCO2フリー電気を供給する「やまぐち水力100プラン（CO2フリーメニュー）」と、県内で新事業展開や工業用水の新規受水を行う企業などに電力料金を割引する「やまぐち地域産業サポートプラン（割引メニュー）」のニつを用意する。CO2フリーメニューは、電気料金の一部が中国電力から県企業局に還元される。水力発電所の供給力向上や、県内企業の再エネ電力の利用拡大に向けた取り組みに活用する。両プランの供給開始は、4月1日を予定している。（3月7日14:15）
03/07 日量91t焼却施設が完成／発電併せたプラント稼働／特管含む17種類対象――加山興業
　RPFや産廃中間処理、総合リサイクルで実績を重ねる加山興業（豊川本社・愛知県豊川市、加山順一郎社長）は、産廃処理の需要の増加と多様化、処理困難物に対応するため、焼却施設初号機を入れ替えて日量91.68トンの焼却施設を完成した。総投資額は、約45億円。2月8日に使用許可を受諾して稼働を開始した。（3月7日14:15　循環経済新聞3月7日号詳細掲載）
03/04 政令指定都市で初のグリーン成長戦略を策定／約93万tのCO2削減効果見込む――北九州市
　北九州市は2月18日、環境と経済の好循環によるグリーン成長をめざすアクションプラン「北九州市グリーン成長戦略」を策定し、公表した。「エネルギーの脱炭素化」と「イノベーションの推進」を戦略的に取り組むとともに、快適で脱炭素なまちづくりや海外ビジネスの展開などを進める。
　市は、同戦略に掲げる施策を推進することで、2030年度までに再エネの導入量を現在の約3倍に相当する1400MWまで高めたい考え。また、再エネ導入や水素の供給・利活用などによって、約5900〜6800億円の直接投資と、約93万tのCO2削減効果を見込む。市によれば、政令指定都市では初の策定という。（3月4日12:50）
03/04 再生骨材等用いコンクリでCO2吸収／開発と実装でNEDO採択――安藤ハザマ／大成ロテック／内山アドバンスほか
　安藤ハザマ、大成ロテック、内山アドバンス、大阪兵庫生コンクリート工業組合、灰孝小野田レミコンおよび（一財）電力中央研究所で構成するコンソーシアムが応募した「CO2を高度利用したCARBON POOLコンクリートの開発と舗装および構造物への実装」が、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による、グリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に採択された。（3月4日12:50　循環経済新聞2月28日号詳細掲載）
03/03 廃棄物発電の余剰電力活用で脱炭素へ／市施設全体で約13％のCO2削減効果見込む――石川県小松市

締結式のようす 　石川県小松市は2月18日、北陸電力と「エコロジーパークこまつの余剰電力を活用したカーボンフリー電気の供給に関する覚書」を締結した。市のごみ処理施設「エコロジーパークこまつ」で行う廃棄物発電のうち、バイオマス発電以外の非化石証書を活用したカーボンフリー電気について、北陸電力から供給を受けるもの。覚書に基づいて4月1日から、市庁舎や市民病院で受給が始まり、公共施設全体で約12〜13％のCO2削減効果を見込む。市によれば、自治体と北陸電力がごみ処理施設で発電した余剰電力を活用する地産地消の取り組みは、北陸地域で初という。（3月3日11:00）
03/03 生ごみ処理機で焼却7割削減／従業員の働く環境改善にも――宮下製氷冷蔵
　製氷事業等を手掛ける宮下製氷冷蔵（長野県飯田市、宮下茂樹社長）は、生ごみ処理機を導入し、焼却ごみを約7割削減した。処理機は、SINKPIA・JAPAN（シンクピア・ジャパン、横浜市）製を採用。オンサイト処理できることで、生ごみをごみ置き場に運ぶ重作業がなくなるなど、従業員の働く環境改善にもつなげている。（3月3日11:00　循環経済新聞2月28日号詳細掲載）
03/02 大成建設と包括連携協定を締結／CO2フリー水素製造を起点に地方創生と脱炭素化実現をめざす――北海道三笠市

協定の調印式のようす 　北海道三笠市は2月17日、大成建設札幌支店とカーボンニュートラル実現のための包括連携協定を締結したと発表した。市は、石炭地下ガス化によるCO2フリー水素製造を推進することで地方創生とカーボンニュートラル実現をめざしている。今回の協定を通じて、CO2フリー水素製造の技術開発や再エネの利活用など、脱炭素にかかわるまちづくりに関して、同社から協力を得る。（3月2日14:15）
03/02 エマルジョン燃料の製造設備を新設／低炭素エネで社会のCO2削減／油性廃棄物のワンストップ処理へ――東亜オイル興業所
　東亜オイル興業所（千葉県八千代市、安池慎一郎社長）はこのたび、油性廃棄物をエマルジョン燃料に再資源化するリサイクルプラントを新設、稼働を開始した。産業廃棄物処分業許可は廃油、汚泥、廃アルカリ、廃プラスチック、特別管理産業廃棄物の廃油、廃アルカリの混合処理となり、1日当たり74立方メートル（37立方メートルのタンク2基）の処理に対応できる。初年度は安全性を厳格に確認しながら年間5000トンのエマルジョン燃料製造を目指し、5年後には2万トン規模の事業として成長させる狙いだ。（3月2日14:15　循環経済新聞2月28日号詳細掲載）
03/01 自治体新電力「おおなんきらりエネルギー」を設立／9月に小売り開始めざす――島根県邑南町

自治体新電力「おおなんきらりエネルギー」の
設立発表会見のようす 　島根県邑南町は2月15日、地元の企業や金融機関などと共同で出資し、新電力会社「おおなんきらりエネルギー」を設立したと発表した。町の出資額は500万円で、石橋良治町長が社長に就任。電力の小売り開始は今年9月頃をめざし、低圧・高圧を取り扱う予定とする。（3月1日16:00）
03/01 フレーク・プレス2種類で年17万t台／国内需要高まり減少に――PETくず輸出動向
　2021年のPETくず輸出量は、フレーク状が16％減でプレス他が半分近く減った。2種類合わせて17万トン台で最大量からは半減以下になった。（3月1日16:00　循環経済新聞2月28日号詳細掲載）
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