電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(新エネルギー利用特措法)が6月7日公布された。
同法で「新エネルギー電気」と位置づけられたのは廃棄物、風力、太陽光、地熱、中小水力、バイオマス、などを交換して得られる電気であり、特に産業廃棄物だけでなく一般廃棄物も対象となり、補助金は1/3、債務保証は90%であることから、廃棄物発電の促進が予想される。また、電気事業法の改正により売電形態もより自由となっており、事業化が可能な状況にある。
欧州においては早くから再生エネルギーの導入の実績が多くあり、かつ、廃棄物発電、及び熱回収には、寒冷な気候であるため、都市エネルギーの位置付として数々の実績を誇る。
新エネルギー構築の中でも特に2010年度の導入目標全体に対する廃棄物発電の比率は29%もあり、欧州環境先進国における新エネルギーの導入実態、ひいては廃棄物発電の実態に焦点をあて、実地に調査することによりビジネスチャンスを取り込みかつ、わが国の新エネルギー利用の普及促進に寄与するものとする。

■視察先

ドイツ

SVZ社ガス化プラント
―汚染木質系バイオマスのガス化によるメタノール、電力回収

HKW Nord
―公社運営による追い焚き方式スーパーごみ発電

デンマーク

ホルセンスごみ焼却発電所
―民間電力会社のPPP事業によるスーパーごみ発電

ヘルニングスーパーごみ発電所
―廃棄物とワラ、木屑、天然ガスを燃料とする熱併給発電

サムソエネルギー環境会社
―バイオマスエネルギー風力発電による100%自給可能な自然エネルギー アイランド構想

フランス

アザリスごみ処理発電施設
―コンソーシアム会社による最新式ごみ発電施設

サントオーエンごみ発電プラント
―PPP運営による熱併給発電所

■調査期間

平成14年11月6日(水)〜11月15日(金) 10日間

■コーディネーター

石川 禎昭

名誉工学博士(米国)/技術士(衛生工学)/廃棄物学会「有効賞」受賞
イオンド大学(米国)先端技術産学共同研究開発機構･客員特別研究員

■募集人員

20名程度(最小催行人員10名)

■旅行経費

お一人 650,000円 (全食事付)

■締切日

平成14年10月4日(金)

■企画主催

株式会社 日報アイ･ビー

■旅行主催
(お問合せ･申込先)

ティ･シィ･アイ･ジャパン株式会社
国土交通大臣登録旅行業1139号
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-6-4
TEL: 03-3508-1972 FAX: 03-3592-1853
一般旅行業務取扱主任者 早崎 寛
(社)日本旅行業協会正会員

■日程表