こんな疑問にお答えします。

「こんなリサイクル装置、ないかなあ?」

「廃家電リサイクル法で、何がどう変わるの?」

「うちの工場でも、ISO14001の認証を取得したいんだけど?」

「食品リサイクル法、どうやったらリサイクル率上がるかなあ?」

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▼ 最新号 ▼
1月24日号ダイジェストニュース
◇汚染土処理1440t/日竣工
濁水も循環水にして活用/セメント原料や盛土材に
- 疋田建設 -
 土地造成や土木工事、産廃中間処理等で実績を重ねる疋田建設(奈良県香芝市、疋田雅宏社長)は、日量1440トン(90トン/時、16時間稼働)の汚染土壌処理プラントと水処理設備の増設を竣工した。総工費は、約18億円。汚染土壌の処理後の土は、セメント原料や盛土材として再利用できる。

◇ベトナムで資源化モデル
EPR法に対応、回収実証
- JUNK&CO/レコテック -
 信和商事の関連会社のJUNK&CO(ベトナム、中村貴敏社長)とレコテック(東京・千代田、野崎衛社長)は共同で、ハノイ都市環境社(略称:URENCO、ウレンコ)のサポートで家庭や工場などから排出される不要物を再生材(PCR材)として活用するための資源循環プラットフォームで資源の回収実証を2021年9~12月に行った。ベトナムで近く施行されるEPR政令に対応する資源回収プラットフォームの可能性を調査した。

◇3R+Cで連携協定
資源循環と地域活性化に貢献
- アミタ/大刀洗町 -
 環境関連事業を展開するアミタグループは1月7日、福岡県大刀洗町と「地域共生社会の推進及びごみの減量並びに3R+C活動の推進に関する連携協定」を締結した。同日には協定の調印式を開催し、アミタホールディングスの熊野英介会長、アミタの末次貴英社長、大刀洗町の中山哲志町長が出席し、協定書を取り交わした。

◇滋賀で乾式メタン発酵開発へ
肉牛ふん活用、NEDO事業採択
- ダイハツ工業/エア・ウォーター -
 ダイハツ工業(大阪府池田市)とエア・ウォーターは、共同で応募した「竜王町地域循環共生型の肉牛糞乾式メタン発酵システムの開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の技術開発事業に採択された。2社は、滋賀県竜王町が進める耕畜連携に参画し、地元特産の近江牛のふん尿を活用したメタン発酵技術の開発に着手。小型バイオメタン発酵プラントと発電機を2023年までに技術開発・建設し、24年に実証試験を進める計画だ。

◇内地材活用し地域一体型発電を実現
集材方法やトラブル改善事例共有
- バイオマス発電連携協議会 -
 内陸型の木質バイオマス発電関連事業者らで構成されるバイオマス発電連携協議会(稲垣欣久会長)が2021年11月15日、長野県塩尻市内で開催された。林野庁や長野県庁より来賓が出席。同協議会は、間伐未利用材などの集材方法や発電所の設備稼働状況、効率的なオペレーションなどの情報共有のため定期的に協議会を開いており、今回はソヤノウッドパワーで設備見学会を開催後、発電事業者や燃料供給業者等による事例発表(9事例)が行われた。

◇「体験の機会の場」認定2件目に
クラフトアートで海ごみ学ぶ
- 中特ホールディングス -
 廃棄物処理事業を幅広く展開する中特グループの中特ホールディングス(山口県周南市、橋本ふくみ社長)は、環境省が推進する「体験の機会の場」として、同社では2カ所目となる認定を受けた。瀬戸内海の海岸漂着物を利用したクラフトアート体験を通し、海洋プラスチックごみなどの環境問題について学びを深めるイベントを実施していく。

◇廃プラ対応焼却炉の新モデル発売
消煙・集じん能力向上
- DAITO -
 小型焼却炉の製造・販売等を手掛けるDAITO(愛知県瀬戸市、井上滋樹社長)は、廃プラ対応焼却炉「LSZモデル」、「LSⅡモデル」を発売した。2機種ともに、新たに開発した「Wカットサイクロン」を搭載し、従来製品よりも消煙・集じん能力を向上させた。燃焼用の空気を温める「ホットエアー方式」を採用したことで、高い燃焼効率も実現した。両機種は初年度20台ずつの販売を目指す。

◇新春インタビュー 自由に集まれるネットワークを
ウェブの全国交流が進化/部会は11都県に広がる
- 全国産業資源循環連合会 関東地域協議会女性部会長 二木玲子氏 -
 産業資源循環業界では、総務事務や営業、処理施設の維持管理、会社経営まで女性が働く姿が目立つようになった。さまざまな業務に携わっている女性が自由に参加できる新たなネットワークの構築に向けて、全国産業資源循環連合会関東地域協議会女性部会の二木玲子部会長に話を聞いた。

◇脱炭素化と再資源化を進める
廃プラ利用とCO2対策/生産プロセスでの回収も視野に/セメント産業の再資源化
 石炭灰やスラグ、燃え殻、ばいじんなどの処理困難物を含む、年間約2500万トン以上の廃棄物・副産物を安定的に再資源化しているセメント業界。昨今の課題となっていた廃プラスチック類の国内利用では、熱エネルギー代替として業界全体で年間約75万トンを利用するなど、これまで以上に存在感を強めている。

◇新規施設の竣工・計画が続々
搬入される廃棄物の質も変化/新型コロナウイルスの影響も/全国の焼却・埋立事業
 焼却・埋立事業では近年、循環型社会への移行等の影響で、搬入される廃棄物の質の変化が生じていた。その流れを大きく変化させるきっかけとなったのが、中国や一部の国での使用済みプラスチックの輸入制限(停止)だ。各焼却・埋立施設への搬入依頼が増加し、東日本では新規焼却施設の竣工・計画が相次いでいる。一昨年からは新型コロナウイルス感染症が拡大。一時的に増加傾向にあった搬入依頼も落ち着きつつあり、その状況が変化している。また、今年4月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環法)」が施行されることもあり、その影響も注目されている。

◇3品目合計「5373億円」市場
鉄鋼と発電の発生多い/AV試験は長期間安全に役立つ/アッシュ灰系産廃処理の最前線
 燃焼ボイラーや焼却などで発生するアッシュ(灰)系の産廃は、年々処理が難しくなってきた。管理型埋立の品目でもあり、処分所の不足から処理費はアップした。焼却灰(燃え殻)やばいじん、鉱さいといった焼却炉やボイラー、電炉や高炉、鋳物などから発生する産廃の処理が困難になっている現状を見る。

◇発電事業者などで協議会を発足
地域の課題共有し長期安定稼働へ/木質バイオマス利用の現状と今後
- 九州木質バイオマス発電連携協議会 会長 森山和浩氏 -
 FIT施行後、木質バイオマス発電所の建設が全国で相次ぐ中、特に発電所が集中する九州地域において、新たに「九州木質バイオマス発電連携協議会」が設立された。

◇地域と調和した熱利用などの拡大を
コーディネーター必要性高まる/木質バイオマス利用の現状と今後
- バイオマスアグリゲーション代表/(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会 理事 久木裕氏 -
- NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 理事長 泊みゆき氏 -

◇地域での持続性高め、森林保有や林業、早生樹など
森林再生など新たな動き/木質バイオマス利用の現状と今後
 多くのバイオマス発電施設が稼働を開始し、地域によっては、燃料需要の高騰が大きく、木材が手に入りにくくなっているとも言われている。総務省は昨年7月30日、「木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査」を公表しており、ここで明らかにされているものの一つが、調達距離の増加だ。調査対象の発電事業者によっては最長で250キロメートル拡大している事業者もあるという。発電事業者の増加に伴い燃料需要は高まり、奪い合いの状況が発生しかねない地域もある。

◇58事業所で440万t活用
FIT終了後を見据える動きも/全国木質バイオマスボイラーアンケート
 2021年12月、全国で木質バイオマスボイラー、もしくは同燃料を活用した火力発電所を運営する企業を対象にアンケートを実施した。1年以上の稼働実績を持つ197事業所へ解答を依頼したところ、58事業所(62基)から有効回答があった。今回で十度目の調査となっており、例年通り設置時期や稼働率、チップ使用量・由来別の割合、ボイラーメーカー、様式(熱利用・発電)、発電出力、FITを導入した事業者向けに制度の対象期間(20年間)終了後、事業を継続するかどうかを聞いた。

◇産廃税の使途/27道府県1市
 産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。運用状況をまとめた。

◇40道府県が実施し資源循環を推進
公共工事等で利用が増加/全国のリサイクル製品認定制度
 47都道府県のうち、リサイクル製品の認定制度を実施しているのは40道府県に上る。認定を受けたリサイクル製品は、それぞれの地域で廃棄物の減量化・リサイクルに貢献するものとして、公共工事等でも積極的に活用されている。ここでは、認定制度を実施している自治体の現状(認定件数や期間、制度の実態など)をまとめた。

◇途上国等への関心が高まる
国内市場の縮小は不可避/コロナ禍での影響は不透明/循環産業の海外展開
 日本国内では近年、排出事業者の製造拠点移転等を起因とした産業廃棄物の排出量の減少傾向や廃棄物処理・リサイクル事業の再編が起こりつつある。途上国・新興国での廃棄物処理・リサイクル事業の展開は以前から検討されていたが、日本国内の状況や各国での資源循環への意識の高まり等を受けてその流れが加速している。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化していることで、今後の世界情勢・経済状況がどのような影響を与えるのかについては不透明な部分が多い。

◇座談会 まずは「自分ごと化」から
2022年の展望を語る/産廃業界のDXの実現に向けて
 人手不足や少子高齢化等の課題に直面している産業廃棄物処理業界、それらの解決策の一つとしてDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化に注目が集まっている。導入に向けた考え方や得られる効果はどのようなものなのか、大前工務店の代表取締役社長で全国産業資源循環連合会青年部協議会の会長を務める大前慶幸氏と、リンクスペイシーズの代表取締役で各県協会においてもDXに関するセミナー講師を多数務めている門田進一郎氏、産廃業界に特化したAI配車サービス「配車頭(ハイシャガシラ)」を展開するファンファーレの代表取締役社長を務める近藤志人氏が集まり各々の考えを語った。

1月17日号ダイジェストニュース
◇AIロボットと機械選別導入
吸着+アームで重軽物対応/建設混廃のR率90%以上に
- 光田商店 -
 資源系やRPF製造まで幅広い実績を持つ光田商店(山口市、前田恵一社長)は、一般廃棄物や選別困難だった建設系混合廃棄物を高い精度でスピード処理するAIロボットと機械式振動選別機のバリオセパレーターを導入した施設「リソースセンター」を竣工した。

◇RPFの生産性向上
新社屋も完成、高品質品を効率よく
- 関商店 -
 関商店(茨城本社・茨城県古河市、吉田潤社長)は、RPF(廃プラスチックや紙くずなどで作る固形燃料)製造事業について、材料の投入や破砕などの効率を上げることで生産量の増加を図っており、従来の月産約5000トンを月産6000トン以上にまで引き上げる取り組みを進めていることを明らかにした。設備を拡張して廃棄物処分業の許可上の処理能力を上げるのではなく、処理能力いっぱいまで施設を使い切る改善を行う。吉田社長は、「国のカーボンニュートラル政策も追い風になっており、RPFの製造販売は堅調だ。今後も製紙産業など需要家のニーズに応えたい」と述べている。

◇自社でフィルムR構築
再生製品でエコマーク取得
- 野添産業 -
 包装資材メーカーの野添産業(大阪府東大阪市、野添一夫社長)は、ストレッチフィルムをはじめとする使用済み薄物プラを自主回収のうえ自社でリサイクルし、再生樹脂を使った包装材を製造する循環を構築した。同社は15年以上にわたって顧客からの使用済みストレッチフィルムの有価買取に取り組んできており、最近では再生樹脂80%使用の同社製再生フィルムがエコマークを取得するなど、サーキュラー・エコノミー(CE/循環経済)に向けたビジネスを深化させている。

◇米沢市でバイオガス発電
メタン発酵菌の熟成で順調稼働へ
- リアクト米沢バイオガスプラント -
 2020年8月に山形県米沢市で稼働を開始した「リアクト米沢バイオガスプラント」は、リアクトバイオガス(山形県天童市、片桐健悦社長)が納入するバイオマス原料をメタン発酵させて発電を行っている。稼働開始時からメタン菌を熟成させてきた成果もあり、21年時点での稼働率は97%となった。プラントの処理能力は1日当たり80トンで、発電出力は370キロワット(年間2930メガワット時)。

◇解体・改修現場も発生源
フロン破壊装置を導入
- 大橋商会 -
 建廃などの産廃処理と金属スクラップが主力の大橋商会(新潟市北区、大橋崇社長)は、1時間当たり12.5キログラムの処理能力を持つフロン分解・破壊装置を2ライン導入した。

◇災害廃処理の協定締結
全国で計142カ所目
- 大栄環境グループ -
 大栄環境グループは、全国の市町村からの要請に応じて、災害廃棄物処理に関する協定の締結を進めてきた。

◇バッテリー遠隔監視
異常を早期検知で寿命適正化
- 岐阜バッテリー販売 -
 岐阜バッテリー販売(岐阜県岐南町、平野浩司社長)は、電動式フォークリフトのバッテリーの状態を遠隔監視できる装置「バッテリーロガー BL‐100」を4月から販売する。データはパソコンやスマートフォンで閲覧可能。異常時にはメールにて通知し、トラブルの早期発見によってバッテリーの適正化につながる。

◇解体・改修の動きが再開
社会インフラ整備での対応も
- 建設混合廃棄物の現状 -
 昨年の秋以降、徐々に経済活動が再び動きはじめた。それまで、コロナ禍の影響によりインフラ整備などが延期、または中止になったことで、解体・改修工事の需要が落ち込んでいた。それに伴い、建設廃棄物の発生量も大きく減少した地域も出た。ただ、築50年を超え老朽化した建築物が更新時期を迎えており、これまで滞っていた解体・改修工事の需要がようやく高まってきた。国土交通省の推計によると、解体工事の需要は2028年頃にピークを迎えているとしている。それに伴い、建設廃棄物の発生量が増加していくとされている。建設廃棄物を中心に、特に再資源化が難しい混合廃棄物を取り巻く環境について注目する。

◇インタビュー ガイドライン策定から現在、そしてこれから
廃石膏ボードのリサイクル動向
- 国立環境研究所 廃棄物・資源循環研究室 室長 遠藤和人氏に聞く -
 現在、徐々に解体件数なども増加し、廃石膏ボードの発生量が増えている。廃石膏ボードは排出量の増加が予測されていて、石膏ボード工業会によると、年間排出量が100万トンを超えたのは2012年、150万トンを超えるのは23年、200万トンを超えるのは32年、300万トンを超えるのは47年となっている。十分にリサイクルされずに排出量が増えれば、処分場を圧迫する可能性もある。こういった状況の中、さまざまな事業者がリサイクル方法を検討し、多くの用途が出てきているが、将来的な増加に対応するにはさらなる努力が必要だという。リサイクル動向における一つの契機は19年、「再生石膏紛の有効利用ガイドライン」が国立環境研究所から発刊されたことだろう。ガイドラインは適切な品質管理の指標を示すことで、事業者のリサイクルを促進させていく。ガイドライン策定の中心人物の一人である国立環境研究所 廃棄物・資源循環研究室 室長 遠藤和人氏にガイドライン策定後の状況や廃石膏ボードリサイクルの今後の動向について話を聞いた。

◇十数年後には、生産量と排出量が同等に
解体・改修に加え、災害廃への対応も/廃石膏ボードリサイクルの今
 高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化が進んでいる。コロナ禍の影響で、一時期、解体・改修需要が落ち込んだが、昨秋頃から徐々に工事の需要が戻りはじめてきた。建設リサイクル法の浸透をはじめ、最終処分場の延命措置などから、建設廃棄物の再資源化率は上昇傾向にある。ただ、廃石膏ボードは、建設廃棄物の中で、再資源化が難しいものの一つに数えられる。特に、再資源化が難しい解体系のものが増加していくことから、適正なリサイクルシステムを確立することが急務となっている。今回、廃石膏ボードリサイクルを取り巻く環境などについて注目する。

◇静脈業界の役割高度に
適正処理の鍵は調査・分析/内製化進める処理業者も/アスベスト特集
 現在でこそアスベストの新規供給は終了しているが、主に建材として大量のストックが存在している。排出ピークはこれからと見られ、適正排出・適正処理制度は移行期の只中にある。

◇判断基準を明確化、第三者認定を開始
求められる再生品の利用促進/汚泥・残土の最新動向
 社会インフラの老朽化が問題となっている。約50年前に建設された建物や道路、橋梁などが経年劣化を迎えており、改築や修理が必要な時期に突入している。さまざまな工事が行われている中で、建設発生土や汚泥への扱いがしばしば取り沙汰されている。これまで、適切な処理を経ず、無許可または許可条件に違反した行為が行われた結果、崩落事故に至るなど甚大な被害をもたらしたケースもあった。今回は、社会インフラ整備に伴う工事で発生する「土」を巡る“今”を紹介する。

◇海外での事業化や国内リサイクル推進
特性生かした製品開発/廃瓦の再資源化動向
 全国で発生する廃瓦は、関連団体の推計によると年間約150万トンに上り、最終処分費用が安価な地域では、リサイクルされず最終処分場へ運ばれている。

◇古いイメージの解体目指す
多分野展開で基盤固める/地域貢献がトレンド/解体工事業界の動向
 建設業の主流が新築工事から建て替え改修工事に移行するにつれ、「解体は建築の第一歩」といった声が業界内外から挙げられるようになった。

◇相次ぐ小型LiBの発火事故に警鐘
適正排出の啓発と処理現場の対策/メーカーの自主的取り組みにも期待/小型リチウムイオン電池の混入対策
 近年、収集運搬車両や破砕選別施設などを中心に続発する、電池含有製品の発火事故。コロナ禍での巣ごもり需要やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展で、電子電気製品は多様化・小型化・複雑化しており、消費者に対する小型リチウムイオン二次電池(LiB)の適正排出の啓発も、追いついていないのが実状だ。ここでは、自治体や容器包装プラスチック再資源化業者、また小型家電などを扱うスクラップ業者を中心に、概況や対策事例を紹介する。

◇全国にリサイクル広がる
地域性がある処理体制へ/海外へ展開する事例も
最新技術で効率処理/太陽光パネルリサイクルの最新動向

 2030年代に年間50万~80万トンの大量排出が予測される太陽電池モジュール(PVパネル)のリサイクルが全国的な広がりを見せている。各地で新しい施設が稼働し、大量排出時期への備えが進んでいるところだが、現状では台風等で被災したパネルが排出量の多くを占めていたり、排出場所が散見的だったりするなど、事業として不安定な部分も少なくない。その最新動向として、環境省のPVパネルリサイクルへの見解と、事業者・自治体による継続可能な取り組みを紹介する。

◇コロナ禍が呼び込んだ金属高騰
金融緩和と制約条件が価格形成/バブル相場後を見据えて/鉄・非鉄金属市況年間動向
 2021年の鉄・非鉄の市況は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大(パンデミック)に端を発した、空前のバブル相場で推移した。感染症対策に伴う経済活動の鈍化に対して、景気浮揚のため各国が金融緩和を実施。投資マネーの流動性が高まるなかで、金融商品(コモディティ)化した各種資源にはリスクヘッジとして資金が流れ込んだ。さらに、コロナ禍による物流網の混乱や気候変動によるエネルギー費の高騰などで、あらゆる金属で供給不安が台頭。さらなる高値をあおる結果となった。ここでは、21年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向を取りまとめた。

◇国内は年間48万t焼却埋立
海外輸出とリユース20%/再資源化率は5%程/コロナ禍の衣服の処理動向
 2020年、21年と続いたコロナ禍でも、都市部の倉庫の坪単価は高騰した。アパレル業界は、バーゲン等のイベントができなかったこともあり、倉庫で寝かすケースが増加。廃棄しようにもSDGsの理念から焼却などの廃棄は、メーカーが嫌がるケースも多い。古着の余剰在庫に苦しむ事業者は多かった。会社によっては、ノベルティ、海外、社販、リパッケージなど多彩な手法で、ブランドを毀損しない処分方法を開発してきた。

◇“ボトル to ボトル”が進む
中間処理でも技術革新/事業系の異物混入対策必要
特集・PETボトルリサイクル/全国&東日本

 日本はPETボトルの回収・リサイクルで世界をリードしている。東日本では国内外の大手リサイクル企業が競り合っており、“ボトル to ボトル”の取り組みを積極的に展開。事業系の飲料容器選別を行う中間処理業者もこの動きに対応している。飲料業界と東日本の中間処理・リサイクル企業の動きをまとめた。

◇大型リサイクル工場次々稼働
新規で年間31万t生産能力/21年下期は有償42円まで戻す
特集・PETボトルリサイクル/西日本&輸出動向

 今年から西日本で年間数万トンクラスの大型PETボトルリサイクル工場が次々と稼働を始める。関東のPETボトル買い取り競争は現在も続く中、関西で大型リサイクル工場が完成した。中部の工場は、フレークにする設備が整い、稼働までのカウントダウンが始まった。地殻変動の最中ともいえる西日本のPETボトルリサイクル状況と輸出動向を合わせて見る。

◇新春インタビュー 資源循環、気候変動などに協力して対応へ
- TREホールディングス 代表取締役社長(タケエイ代表取締役社長) 阿部光男氏 -
- TREホールディングス 代表取締役会長(リバーホールディングス代表取締役社長)松岡直人氏 -
 昨年10月、タケエイグループとリバーホールディングスグループが合併し、新たにTREホールディングスを設立した。昨年3月に本件は発表され、基本合意を行っていた。処理・リサイクル業界におけるトップランナーと言える2社が共同で事業を進めていくこととなり、業界に与える影響は少なくない。TREホールディングスの代表取締役会長(リバーホールディングス代表取締役社長)松岡直人氏と、代表取締役社長(タケエイ代表取締役社長)阿部光男氏に話を聞いた。

◇脱炭素への高み目指して
ビジネスチャンス獲得の側面も/産廃業界の地球温暖化対策
 2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けては、業種の垣根なく温室効果ガス(GHG)排出量削減の取り組みが不可欠だ。サプライチェーン全体でのGHG排出量削減を進める企業も増えつつあり、今後は廃棄物の排出事業者側から地球温暖化対策を求められることも考えられる。脱炭素化は環境保全のみならず、ビジネスチャンス獲得の側面も兼ね備えている。ここでは、産廃業界における地球温暖化対策の先進事例として「廃棄物発電」と「再エネの導入拡大」を切り口に見ていきたい。

1月10日号ダイジェストニュース
◇大型の高度選別施設が完成
近赤外線アナライザー6台導入/建設混廃から高品質燃料も
- 富山環境整備 -
 総合リサイクルの富山環境整備(富山市、松浦英樹社長)は、このたび大型の選別プラントを完成させた。処理能力は日量624トン(24時間)。産廃のみならずプラスチック資源循環法施行によるプラスチックの一括回収の受け入れを見据えた施設とした。

◇再生プラパレット生産開始
CO2排出を最大77%削減
- アプライズ -
 利昌グループで廃プラのリサイクルと国際貿易のアプライズ(大阪市東淀川区、平良尚子社長)は、全量再生材の物流パレット販売を開始した。従来のパレットに比べてCO2排出量を最大77%削減できる。

◇中通り地域の多様な排出物を受入
廃棄物を再資源化につなげる
- 県中エコタウン事業協同組合 -
 県中エコタウン事業協同組合総合リサイクルセンター(福島県郡山市、堀川紀房代表理事)は、組合員である県内企業18社の排出物等を受け入れている。1日当たりの処理能力は約570トン(8時間稼働)となる施設で、能力をほぼ全て活用して廃棄物を適切に処理。再資源化設備やバイオマスボイラー等に納入する原料・燃料等を生産する。

◇ブランド黒毛和牛が最高評価
和歌山初、登録再生の認定も
- エコマネジメント -
 産業廃棄物処理業を手掛けるエコマネジメント(和歌山市、阪口宗平社長)は、食品リサイクル飼料(エコフィード)を使って育てたブランド黒毛和牛「紀州和華牛」が、県の優良商品として扱われる「プレミア和歌山」で審査委員特別賞を受賞した。エコフィードを生産する桃山アップサイクル工場(同県紀の川市)では、飼料化事業について登録再生利用事業者の認定を取得。いずれも、和歌山県内で初の事例となった。

◇再資源化促進に期待
半水石膏化で固化材へ/田中建設新プラント視察
- 石膏再生協同組合 -
 石膏再生協同組合(東京・中央、市川學理事長)は昨年12月7日、再生石膏粉を主原料とする田中建設(石川県能美市、田中均社長)の新固化材プラントの見学会を実施した。施設は石膏再生協同組合の会員から二水石膏を入荷し、ロータリーキルンで加熱。ここで得られた半水石膏を主原料とし、浄水汚泥、石灰、セメントを配合して、発生土の土質改良などに利用する固化材を生産するもの。昨年10月から本稼働を開始している。

◇収集車デザインコンテスト
「環境を守る原動力に」
- 栄協 -
 栄協(静岡県下田市、廣瀬拓人社長)は2021年、「ごみ収集車小学生デザインコンテスト」を開催した。同社では初めて。選ばれたデザインは収集車に大きくラッピングされ、数カ月間、地域の街を走行、資源ごみの分別や環境保全を呼び掛ける。

◇新型ダンプトレーラー販売
ムービングフロア販売も強化
- 上陣 -
 欧州製トレーラーの輸入販売や貨物自動車車検点検整備などを手掛ける上陣(本社・松山市、永野能弘社長)はこのたび、独ランゲンドルフ社製のダンプトレーラー「LK29型」を販売していくことになった。日本国内でも広く納入してきた「LK28型」をモデルチェンジして、荷台長を7.5メートルから7.3メートルに短くしつつ、積載量を29トンにまで増やしたもの。主に土砂や汚泥などの運搬向けに営業展開する。

◇特集 プラスチック資源循環法 高度選別と再生ペレット化
今年4月に登場/種類の統一が循環進める/新法対応
 プラスチック資源循環法は、今年4月施行を目指す。新法の登場で、世の中の仕組みも変化が求められている。新法の内容を紹介していくことは、海外に日本のプラスチック対策を知ってもらうチャンスにもなり、国際的なアピールにもつながる。新法で何を目指すのか、何がどのように変わるのかを探求する。

◇新春インタビュー 脱炭素と資源循環の取り組み広がる
ビジネスモデルの転換を後押し
- 経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課長 羽田由美子氏 -
 国内では、2050年カーボンニュートラル(CN)達成やサーキュラー・エコノミー(CE)の実現などに向けた各企業の取り組みが始まっている。20年5月に「循環経済ビジョン2020」を公表し、新時代の経済や産業の在り方を示した経済産業省は、現状をどのように評価し、どういった方向性で活動を進めていくのか。昨年7月に経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長に就任した、羽田由美子氏に話を聞いた。

◇新春インタビュー 処理業もバリューチェーンに
プラ資源循環法を施行へ/新たなスキームにノウハウ生かし
- 環境省 リサイクル推進室長 平尾禎秀氏 -
 国は2019年に「プラスチック循環戦略」を決定し、その後、20年11月に「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」を取りまとめた。この取り組みを制度的に担保するのが今年4月に施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(以下、プラスチック資源循環法)だ。今までにない新しい法律は何を目指すのか。環境省リサイクル推進室の平尾禎秀室長に話を聞いた。

◇特集 廃プラスチック 国内ペレット加工などが進展
国際動向や法制度が後押し/メーカーなども取り組み開始/マテリアルリサイクル
 プラスチックくずと廃プラスチックの再生利用(マテリアルリサイクル)があらためて大きく注目されている。バーゼル法省令改正でプラスチックくずの輸出に厳正な手続きが必要になったことで、国内での再生ペレット加工事業が広がった。さらに、2019年に国が策定したプラスチック資源循環戦略や今年4月に施行されるプラスチック資源循環法を受けて、日用品メーカーなどが回収・リサイクルの取り組みを進めている。

◇特集 廃プラ再生資源化 原油高から再生品も高騰
新法が活性化する循環利用/日本輸出量は最盛期100万t減/国際動向
 廃プラの再生資源化を見るときに、国内だけでは予測困難だとわかった。世界のプラスチック動向と合わせて、今年はどのような動きを見せるか。日本からの輸出は、60万トンほどになると推測されている。

◇特集 廃プラスチック 将来の棲み分けで協議必要
多くの関係業界が注目/産業資源循環業界も鍵握る/ケミカルリサイクルとRPF
 廃プラスチックについて、化学産業によるケミカルリサイクルの計画が注目されている。この一方で、RPF(廃プラスチックや紙くずでつくる固形燃料)の需要も旺盛だ。今後の業界地図を読んでみた。

◇特集 廃プラ動向 輸出減少で国内処理が増加
焼却も埋立も受入単価上昇/自社発電でRPF使用選択/再生ペレット・燃料利用
 年間851万トン(2019年)の日本国内の廃プラは、数年前まで原料利用として160万トンが輸出されていた。日本からの廃プラ輸出量は、昨年が60万トンほどで終了しそうなため、最盛期の100万トンは減少したことになる。輸出が困難になり、日本国内で再生ペレット化、RPF、燃料利用といった再生処理が増えている現状がある。最近の廃プラを巡る動向を探求してみたい。

◇新春インタビュー 脱炭素へ中長期戦略で臨む
地産地消のバイオマス活用推進/持続的な食料システム担保へ
- 農林水産省 大臣官房環境バイオマス 政策課長 秋葉一彦氏 -
 政府の2050年カーボンニュートラル宣言を背景に、新たな地球温暖化対策計画や地域脱炭素ロードマップが示された2021年、バイオマス関連施策はどこまで進捗したのか。農林水産省大臣官房に昨年新設された環境バイオマス政策課の初代課長、秋葉一彦氏に話を聞いた。

◇創意工夫と高い処理技術
脱炭素へ、バイオガスや廃油発電/食品リサイクル事例
 食品残さは性状が幅広く、時間経過による変性や臭気の発生もあることから、リサイクルシステムの構築には創意工夫と高い処理技術、安全性が求められる。脱炭素、循環型社会の実現に向けて、バイオガスや廃油発電、飼料化など、各社が工夫を重ね、付加価値を高めている事業を紹介する。

◇組合員の社会的地位向上を目指す
人材発掘プロジェクトなどでも存在感/設立20周年記念プロジェクト
- 全国油脂事業協同組合連合会 -
 全国油脂事業協同組合連合会(高橋康寿会長、以下、全油連)は新会長のリーダーシップのもと、多彩な活動を展開している。本格始動した設立20周年記念プロジェクトをはじめ、日本ベルト化、廃食用油のJAS化、廃食用油リサイクル業界人材発掘プロジェクトRe・TRY(リトライ)、高齢者雇用促進事業など幅広い。中でも、設立20周年記念プロジェクトは業界の存在感を高め、組合員・事業者の社会的地位向上を目指している。

◇環境に配慮したまちづくりへ
中心的役割を担うバイオガス/バイオマス産業都市の取組事例
 バイオマス産業都市は、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とし、環境に配慮した災害に強いまちづくりを目指す地域のことで、2013年から関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が共同で選定。原料生産から収集運搬、製造、利用まで、経済性が確保された一貫システムの構築が推進される。ここでは地域特性を生かし、各市町村の構想内で中心的役割を担っているバイオガス事業に注目した。

◇安心して働ける職場環境のためのツール
ごみの取り残しなどクレーム対応に有益/収集運搬デジタル化
 近年、あらゆる分野でAIやIoTの活用による自動化や省力化の動きが活発化している。収集運搬の分野でも最新システムの導入が進展。ごみの取り残しなどのクレーム対応やドライバーの運転マナー向上、積込装置に人が巻き込まれる事故の予防など多くのメリットが生まれている。収集運搬のデジタル化は安心して働ける職場環境のためのツールとして注目を集めそうだ。

◇持続可能な社会への変革
脱炭素と資源効率性にカギ/パートナーシップで高度循環を/SDGsからつながるCE
 2030年国連持続可能な開発目標(SDGs)、2050年カーボーンニュートラル(CN)、そしてサーキュラー・エコノミー(CE)――近年、環境分野に関わるグローバルな取り組み目標は数多い。それらの社会的要請に貢献していくことは、官民の別を問わず必須となりつつあり、廃棄物処理・リサイクル業界もまた例外ではない。ここでは、業界におけるSDGsやCEへのアプローチや、ビジネス事例を紹介する。

◇2022年に海外で開催される主な環境展示会
1月1日・3日合併号ダイジェストニュース
◇適正処理を全てに貫く
コロナ禍でも新事業着々/AI導入など技術革新も
 国内でコロナ禍が収束しつつあるかに思えた矢先に、世界では再び感染が拡大し、新たな変異株が広がりつつあるなど予断を許さない状況が続いている。

◇新春インタビュー 環境再生と資源循環が新たな段階へ
焼却施設は地域エネルギーセンターへ
- 環境省 環境再生・資源循環局 局長 室石泰弘氏 -
 環境省は今年、福島復興に向けた環境再生事業が除去土壌等の県外最終処分と再生利用を柱とする新たな段階に移行していく他、プラスチック資源循環法の施行や2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素対策などに伴う重要施策を控える。これらの施策に対して、環境再生・資源循環局はどのような姿勢で臨むのか。昨年7月に局長に就任した室石泰弘氏に話を聞いた。

◇新春インタビュー コロナ禍でも適正処理を継続
電子化等新たな取組も
- 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 課長 神谷洋一氏 -
 2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く残る年となった。産業廃棄物処理業界においては、現場での対策やワクチン接種に伴う廃棄物の処理等が行われる中でエッセンシャルワーカーとして事業の継続が求められた。改正バーゼル法や有害廃棄物、不法投棄等への対策といった残されている課題も多い。こうした課題にどのように対応していくのか、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の神谷洋一課長に話を聞いた。

◇新春インタビュー 社会を支える必要不可欠な存在に
振興法案成立へ尽力
- (公社)全国産業資源循環連合会 会長 永井良一氏 -
 新型コロナウイルス感染症の影響が各業界に広がる中、産業廃棄物処理業界は事業活動や人々の生活を通じて排出される廃棄物の適正処理に努め、社会のインフラを支える必要不可欠な存在として躍進してきた。世界的に脱炭素化の流れが進む中、(公社)全国産業資源循環連合会は、振興法案の立法化に注力する他、低炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理における取り組みを推進。永井良一会長に、これまでの活動の進捗、そして循環型社会を見据えた今後の展望を聞いた。

◇新春インタビュー 青年部が責任を担える存在に
デジタル化など“4本柱”で事業を推進
- 全国産業資源循環連合会青年部協議会 会長 大前慶幸氏 -
 大前慶幸氏が全国産業資源循環連合会青年部協議会の会長に就任したのは2020年6月。コロナ禍の影響が色濃く残っている時だった。清掃活動や出前授業など、青年部が得意とする機動力を発揮した取り組みが軒並み中止・延期に。ただ、その中にあって、オンラインツールを活用し、この1年も柔軟な発想と行動力で、新たな時代を切り開いてきた。これまでの取り組みや事業展望などを聞いた。

◇まとめと展望 廃プラ・容リ・古紙・事業系 廃プラは規制強化と取組促進
再資源化等を巡り協議必要/国内外情勢で大きな変化
 廃プラスチックや容器包装リサイクル、古紙などについては、コロナ禍による影響があったものの、再生資源(有価物)と再資源化物(廃棄物由来)の双方で旺盛な需要があり、積極的な事業が展開された。廃プラについてはバーゼル法省令改正による輸出規制強化が始まった一方で、プラスチック資源循環法の公布でリサイクルの促進などがいよいよ進められることになる。廃プラスチックを中心に動向をまとめてみた。

◇まとめと展望 工場系・使用済み製品・金属類 サプライチェーン全体で資源循環
廃棄物の量・性質は次世代へ/循環型社会への過渡期に起こる変化
 2021年の工場系産廃や使用済み製品の処理・リサイクルは、SDGsと脱炭素への世界的な関心を受けて、大きな変化の過渡期にある。環境負荷低減と資源循環を求められる中で、排出事業者側での自主的な取り組みが意識され、サプライチェーンも含めたサーキュラー・エコノミー(循環経済/CE)のビジネス化に向けた事例も現れつつある。

◇まとめと展望 食品系・バイオマス 食品リサイクルが新たな段階に
再生手法ごとに課題/カギ握る制度への対応
 コロナ禍の影響を受けて、外食産業などの食品廃棄物が激減する中で、食品リサイクル業界では昨年、再生利用の手法ごとに新基準への対応や、有力な受け皿となりうる大型施設の竣工など、今後の食リの流れを左右する動きが随所でみられた。木質バイオマスの分野では、森林からの未利用材にかわる発電用の燃料として、剪定枝を活用する動きがみられた。食品廃棄物と一部木質バイオマスの利用に関する昨年の動向と、今後の展望をまとめてみた。

◇まとめと展望 建設系 コロナ後見越し解体・改修の需要増
復調に向け対応徐々に
 昨年10月末に緊急事態宣言が明けて以降、“第6波”に注意しながらも、各地で経済活動が再開された。一時期、コロナ禍の影響で一部の地域を除き、解体・改修需要が軒並み止まった。その後、“アフターコロナ”を見越し、老朽化した構造物の建て替えを積極的に手掛ける地域が増えてきている。解体・改修工事の需要が伸びている以上、その分、建設廃棄物の発生量は増加する。受け皿となる処理業者の社会的使命は大きい。

◇まとめと展望 総合・適正処理 業界が成熟、社会インフラに
地域貢献活動が盛ん/災害対策での協定締結も
 産業廃棄物処理業界が成熟していく中で、中間処理施設でのリサイクルや焼却処理施設・埋立処分場での適正処理は当たり前になりつつあり、すでに一つの業界としての枠に捉われず、地域の経済を支える社会的インフラとして認知されつつもある。地域の企業として活動していく中で、多くの企業において広く行われているのが環境教育をはじめとした地域貢献活動の数々だ。近年では激甚災害が多発していることもあり、災害廃棄物対策を目的した協定の締結も行われているなど、なくてはならない存在(業界)となっている。

◇まとめと展望 技術動向 AI・光学選別の導入広がる
R率の向上や人手不足解消に
 廃棄物処理業界は、3Rの取り組みを通じて循環型社会の実現に貢献してきた。SDGsの達成や脱炭素化を目指す上でも、3Rの重要度が増している。この推進には、廃棄物の高度選別が不可欠であり、処理現場では光学式やAI式選別機の導入が進む。また、人手不足の解消や新型コロナウイルス感染症対策にも寄与し、熱い視線を集めている。ここでは、選別技術に関する動向や処理現場でどのように役立てられているのかを見ていきたい。

◇ズームアップ最新動向 ①古紙 中国輸入禁止で変化の大波
回収率は3年連続で59%/供給量不足から高値続く
 2021年1月からの中国古紙輸入の禁止で、世界の古紙貿易は変化の波に襲われた。欧米は自国から発生する古紙を東南アジアに分散輸出している。アジア各国は古紙輸入が多い。20~21年は、コロナ禍による都市ロックダウンが続き、労働者の確保ができず、中国ゼロの穴埋めは確保できないまま推移した。

◇ズームアップ最新動向 ②金属 コロナ禍で金属市況が沸騰
高度選別による材料R/CEにつながる取り組みも
 2020年春から起きた新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的拡大)は、金属資源に大きなインパクトを与えた。その影響は21年にも尾を引き、市況や供給体制、リサイクルへの要請など、劇的な変化を遂げつつある。さらに、SDGsや気候変動対策、脱炭素、サーキュラー・エコノミー(循環経済/CE)の影響も大きい。ここでは、一大変革を迎えた金属資源の概況を紹介する。

◇ズームアップ最新動向 ③災害廃棄物(東日本) 大震災から10年以上経過
各地で土砂被害等も起こる/訓練の実施など対策が進む
 昨年3月11日で、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から10年の月日が経過した。宮城県や岩手県での災害廃棄物処理は3年程で完了したものの、福島県内での災害廃棄物等の処理は現在でも続いている。昨年2月13日には福島県沖を震源とした地震(福島県沖地震)も発生し、その災害廃棄物の処理も行われるようになった。また、近年では地震だけでなく、大雨・台風を含めた激甚災害が猛威を振るっている。その被害は年々拡大していて、昨年7月3日には静岡県熱海市で大雨を起因とした土砂災害が発生している。自治体や業界団体、各企業では、年々激甚化する災害に対応するための訓練や検討が重ねられている。

◇ズームアップ最新動向 ③災害廃棄物(西日本) 迅速な処理に向けて官民連携
激甚災害が5年間で11件発生
 西日本では、激甚災害が過去5年間で11件発生している。年に2回のペースで起こっている計算だ。昨年は、「令和3年8月の大雨」で佐賀県と熊本県を中心に大きな被害を受けた。今年も激甚災害の発生が予測される。

◇ズームアップ最新動向 ④エネルギー 主要電源とされる再生可能エネルギー
2030年には全体の約4割プラスαを目指して
 国が2020年10月に宣言した「2050年カーボンニュートラル」に向けて、エネルギー政策の推進が待ったなしの状況だ。昨年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画で、30年におけるエネルギーミックス(表1参照)が示された。19年度の電源構成が非化石由来24%(うち再エネ18%)、化石由来76%なのに対して、30年度は非化石由来を59%(うち再エネ36~38%)にまで伸ばし、化石由来は41%に低減するとしている。

◇ズームアップ最新動向 ⑤FIT発電の海外材 稼働数に比例して燃料増
今年9割が木質ペレット&PKS/輸入量は過去最高を更新
 本紙編集部の調べでは、2021年11月末に1メガワット出力以上の木質バイオマス発電所は計110件を数えた。発電規模は、250万キロワット程度で、必要な木材換算のチップ量は、年間2200万~2500万トンと推測される。国内で燃料チップとして生産される数量は、1500万トン余り。木質ペレットとPKSを代表にした海外材は、750万~1000万トン輸入する見込み。21年まで海外材の輸入量は過去最高で、FIT発電が追い風になっていることは間違いない。

◇ズームアップ最新動向 ⑥気候変動・SDGs 脱炭素化をめぐる国際動向と足元の取り組み
脱炭素化、持続可能性、/SDGsをキーワードに
 パリ協定を契機にTCFDやSBT、RE100などの国際的なイニシアチブに参加することで、脱炭素経営に取り組む動きが進展している。地域単位での脱炭素化を進めるゼロカーボンシティを表明する自治体・地域も拡大した。その一方で、脱炭素化を足元の対策として捉え、どのような行動をとるべきか、最初の一歩に躊躇する傾向も見られる。企業や自治体の取り組みは二極化しているのが現状だ。ここでは、主に2021年に起きた国内外の脱炭素に関する動きを振り返りながら最新動向を捉え、今後の取り組みのヒントを探ってみたい。