こんな疑問にお答えします。

「こんなリサイクル装置、ないかなあ?」

「廃家電リサイクル法で、何がどう変わるの?」

「うちの工場でも、ISO14001の認証を取得したいんだけど?」

「食品リサイクル法、どうやったらリサイクル率上がるかなあ?」

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▼ 最新号 ▼
7月15日号ダイジェスト
◇日本初の完全クローズド型
最新鋭の最終処分場を竣工/セメント混練し圧密成形
- 湯河原町真鶴町衛生組合 -
 湯河原町真鶴町衛生組合(組合長=冨田幸宏湯河原町長)は7月8日、湯河原美化センター(神奈川県湯河原町)の近接地に焼却灰の選別・洗浄・セメント混練施設と埋立容量7万7350立方メートルのクローズド型最終処分場を竣工した。旧最終処分場に埋め立てていた焼却灰などを全量撤去して廃止とし、新処分場として再生した。フジコーポレーション(本社・長野県佐久市、山口幸男社長)の山口藤吉郎会長が持つ6件の特許工法と2件の実用新案を採用した施設で、廃棄物処理法の構造基準をはるかに超えた環境保全対策、豪雨や地震などに強い屋根(ルーフ)付きRC直壁型の構造体となっている。

◇リサイクル率90.8%
廃フロート回収に課題/固形燃料やセメント原・燃料化が増加
- 発泡スチロール協会 -
 発泡スチロール協会(東京・千代田、酒井幸男会長)は7月3日、東京都内で開いた会見で、2018年のリサイクル率が90.8%になり、4年連続で90%を超えたことを明らかにした。酒井会長は、「サーマルリサイクルの固形燃料化やセメント原・燃料化が増えた。今後も、卸売市場との関係維持やマテリアルリサイクル調査先の新規開拓、協会会員のエプシープラザのリサイクル体制の充実などに取り組みたい」と述べている。

◇日本のCE推進に向け
1周年記念シンポを開催
- 広域マルチバリュー循環研究会 -
 資源循環に関わる学識者・メーカー・リサイクラーなどでつくる広域マルチバリュー循環研究会(原田幸明代表)は7月4日、発会から1周年を記念したシンポジウムを開催した。学士会館(東京・千代田)を会場に、約100人が参加。サーキュラー・エコノミー(CE)の最新事情や国内外の政策などについての講義やディスカッションで理解を深めた。

◇10周年迎え、新たな一歩
総会・研修会を開催/優良認定制度が始動へ
 食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者で構成する(一社)全国食品リサイクル連合会(高橋巧一会長)が、前身の全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会発足から創立10周年を迎えた。7月8日には、東京都内で通常総会後に全国食リ研修会を開催し、農林水産事務次官で、2000年の食リ法制定に食品環境対策室長として携わった末松広行氏が講演し、注目を集めた。

◇新破砕機導入で
廃プラ等、処理能力大きく向上
- 石坂産業 -
 石坂産業(埼玉県三芳町、石坂典子社長)は6月、プラントの業務効率の向上などの目的で、粗破砕用として一軸破砕機を導入したことを明らかにした。

◇災害廃処理計画を策定
適正・迅速な処理へ協定締結も
- 北九州市 -
 北九州市は、大規模災害時に発生する災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、「北九州市災害廃棄物処理計画」を策定した。また、同計画に基づき、災害時の廃棄物処理について協力体制を構築するため、(公社)福岡県産業資源循環協会と協力要請等に必要となる事項を定めた協定を締結した。

◇ドローン搭載の移動式オフィス
災害現場や産廃施設に導入へ
- 征和建設 -
 征和建設(兵庫県姫路市、橋本征和社長)は、ドローン搭載型三次元データ解析ユニットボックス「mobile satellite(モバイルサテライト)」の本格的な販売に乗り出す。ドローンを活用した情報収集・解析がその場で行える移動式オフィスで、災害対応や産廃処理施設の安全確保などに用途が広がっている。

7月8日号ダイジェスト
◇廃プラ保管量上限を引き上げ
優良処分業者対象、最大28日間分
- 環境省 -
 環境省は6月27日、産業廃棄物の廃プラスチック類の処理施設で、優良産業廃棄物処分業者が廃プラスチック類を処分のために保管する場合、保管量の上限を、当該施設の1日当たりの処理能力に相当する数量を現行制度の14を乗じて得られる数量(14日間分)から28を乗じて得られる数量(28日間分)に引き上げる旨の廃棄物処理法省令改正を行う方針を打ち出した。6月27日から7月27日までパブリックコメントにかけて意見を募集した上で、今年8月下旬をめどに公布する予定としている。

◇リサイクルセンターを開設
月90tを処理、国内で循環
- 志賀興業 -
 産業・一般廃棄物の収集運搬・中間処理事業を展開する志賀興業(東京都三鷹市、志賀隆宏社長)は、2017年に開設した「武蔵村山リサイクルセンター」で現在、PETボトルや缶、びん、プラスチック類等を月間約90トン取り扱い、国内で100%リサイクル(マテリアル・サーマル)している。

◇PVパネルの中間処理
松山工場で事業開始
- エヌ・ピー・シー -
 太陽光パネル製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー(東京・台東、伊藤雅文社長)は7月1日、太陽光パネルの中間処理事業を開始した。4月に中間処理業許可を取得。(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)プロジェクトとして開発したホットナイフ式パネル解体機などのリサイクル装置を使って使用済みパネルを再資源化する。まずは四国地方を中心に、パネルの回収に取り組む。

◇期待される菌床への活用
背景に大幅な実施量増/食品リサイクル制度
主な排出元は精穀・製粉業

 食品リサイクル法の新たな基本方針案で、食品循環資源の再生利用手法として盛り込まれたきのこ菌床への活用は、今後、政令改正を経て、正式に同法の再生利用手法に追加される見込みだ。菌床への活用が浮上した背景には、その実施量が2008年度の3万7000トンから16年度には約6万5000トンへと、大幅に増加していることが背景にある。

◇焼却や石膏ボの処理拠点
第2エコパーク竣工式典
- 公清企業 -
 札幌市内の有力一廃・産廃処理業者で、今年4月に協業組合から株式会社に改組した公清企業(札幌市中央区、原田利明社長)は6月21日、東区中沼町のリサイクル団地内にグランドオープンした中間処理施設「第2エコパーク」の施設見学会を現地で、落成兼株式会社化記念祝賀会を札幌パークホテルで開催した。

◇暴力団排除へ県警と協定締結
情報提供などで連携進める
- 福岡循環協 -
 (公社)福岡県産業資源循環協会(森史朗会長)は5月21日、福岡県警察本部と暴力団排除に関する協定を締結した。県警が県内の業界団体と同様の協定を結ぶのは3回目。今後、両者は暴力団の排除対策や情報提供などで連携を進めていく。

◇委託先選びをワンストップで
ウェブ上で見積もり/都内23区を対象に
- ワイルドディープ -
 排出事業者と処理業者とのマッチングビジネスを展開するワイルドディープ(東京・足立、荒深正博社長)は、「事業系ごみ・産業廃棄物のワンストップ対応受付センター」を開設した。

7月1日号ダイジェスト
◇被覆電線リサイクルを強化
破砕・選別施設を増設
- ヨシムラ -
 産業廃棄物の処理・リサイクル事業を展開するヨシムラ(岩手県一関市、吉村黄吉社長)は今年、被覆電線のナゲット加工施設を増設した。増設したラインでは、月間1000~1200トンの被覆電線を加工処理することができる。既存の施設との合計で取扱量は月間約3000トンまで強化されている。

◇RPFの販売促進と用途開発へ
第7回定時社員総会を開催
- 日本RPF工業会 -
 (一社)日本RPF工業会(長田和志会長)は6月20日、都内で第7回定時社員総会を開催した。総会では議案審議が行われ、全ての議案が可決された。総会の中で長田会長は、「環境負荷対策に貢献できる事業者として、国内に溢れているプラスチックを全て再資源化できるようにしたい。今後ともRPFの販売促進と用途開発に取り組んでいく」とあいさつした。

◇金属くずが制限対象へ
ライセンス発行始まる/中国固形廃棄物規制
 中国生態環境部は6月20日、今年9回目となる固形廃棄物の輸入許可を発行した。7月1日から新たに制限対象となる、いわゆる第6類金属スクラップの輸入に対するもの。鉄スクラップが11件・1万4968トン、銅スクラップが90件・24万429トン、アルミスクラップが22件・5万4256トンとなった。

◇登録件数が依然減少
求められる施設の偏在解消/肥飼料化で課題も/食リ制度
 食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度で、国が公表している登録事業者数は4月18日現在、167社で推移し、減少傾向にある。再生利用施設の偏在が指摘されるなか、新たな基本方針で強調された「再生利用の環境整備」の必要性が高まっている。

◇車載式プラントの市場投入を本格化
全国で瓦舗装材の施工を推進
- K‐グランド会 -
 エコシステム(石川県能美市、髙田実社長)は6月6日、島根県大田市内の輝雲荘で第7回「K‐グランド会」通常総会を開催した。同社が開発した瓦骨材利用舗装「K‐グランド」などの廃瓦リサイクルシステムを導入したグループ加盟企業(計21社)が集まり、昨年度の事業報告や今年度の事業計画・予算案を承認。昨年開発した、セメント固化系の瓦舗装材等を現場で製造できる車載式生コンクリートプラント「GAIAX(ガイアックス)」の市場投入の本格化を表明した。

◇令和初の合同入社式を開催
48人が参加、決意を述べる
- 埼玉県/埼玉県環境産業振興協会 -
 埼玉県と(一社)埼玉県環境産業振興協会(小林増雄会長)は6月6日、さいたま市内で令和初の合同入社式を開催した。今年度に入社(入庁)した社員48人が参加し、環境産業で働く決意を述べた他、廃棄物処理法に関する講演や名刺交換会が行われた。

◇リアルタイムに配車管理
廃棄物事業者が導入
- フレクト -
 フレクト(東京・中央、黒川幸治社長)が開発したリアルタイム車両管理サービス「Cariot」が複数の廃棄物事業者に導入され、配車上の課題解決に一役買っている。最新の導入例では、ごみの取り残しなどで迅速な対応ができるようになった。