こんな疑問にお答えします。

「こんなリサイクル装置、ないかなあ?」

「廃家電リサイクル法で、何がどう変わるの?」

「うちの工場でも、ISO14001の認証を取得したいんだけど?」

「食品リサイクル法、どうやったらリサイクル率上がるかなあ?」

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▼ 最新号 ▼
1月15日号ダイジェストニュース
◇和歌山に選別特化の第1号施設
グループ最大の4320m3/日
ふるい下処理で埋立負荷軽減へ

- 大栄環境 -
 大栄環境(グループ本部・神戸市、金子文雄社長)は、第7次経営計画に掲げる「埋立負荷軽減システムの構築」に向け、選別特化型の第1号施設「和歌山リサイクルセンター」を和歌山市内沿岸部の西浜地区に建設、12月11日から稼働を開始した。選別の許可能力はグループ最大級の4320立方メートル(24時間)で、投資額は約10億円。混合廃棄物残渣のリサイクルを徹底し、埋立処分量の6割削減を目指す。

◇中国のプラ輸入禁止対応を
宮城県の緊急セミナーで/政策とRPF、再生まで
 宮城県が12月20日に仙台市内で行った「廃プラ資源中国輸入ストップ緊急対策セミナー」に県内外から廃棄物処理業、リサイクル業、排出企業、行政担当者ら150人以上が参加し、急きょ別会場でもライブ中継を行うなど、あらためて事態への関心の高さがうかがわれた。後藤康宏県環境生活部長は、「県内での(有価物を含む)廃プラの発生量は詳細に把握できていないが、関連業界に多大なインパクトがあるだろう。すでに、『有価買取から処理費支払いになった』、『(バイヤーが)引き取りに来なくなった』などの声も聞く。皆さんに役立ててほしい」と述べた。

◇施設認証、第一号
再生砕石の利用拡大へ
- 成友興業 -
 成友興業(本社・東京都あきる野市、細沼順人社長)は昨年12月、東京都環境局の「再生砕石利用拡大支援制度」で初となる施設認証を取得し、認証機関の(公財)東京都環境公社で施設認証取得証の交付式が同月20日に行われた。

◇特集 燃料転換 廃棄物由来燃料、転換期へ
一部の物は滞貨寸前か/中国規制、需要家方針が影響
化石燃料と凌ぎ削る事態も/新たな利用先確保必須

 中国による生活系のプラスチックスクラップや雑品スクラップなどを対象にした輸入禁止固体廃棄物通告など各種再生資源の輸入規制が抜本的に強化される中で、国内での再生利用のみならず、廃棄物由来の代替燃料の需給、焼却処理の「枠不足」などエネルギー回収・単純処理の事業にも大きな影響が出つつある。一方で、日本の再生原料・廃棄物由来燃料の需要家企業でもこの動向を睨みつつ、中長期の減産傾向とも相まって、従来の利用方法・品目比率を見直すという新たな「燃料転換」の動きがある。従来、バランスよくすみ分けて利用されていた廃棄物由来の代替燃料が競合して玉突きになる懸念があるという時代の到来だ。

◇大型施設の設置は落ち着く
廃プラの搬入量が増加/一部で企業の吸収合併も
焼却処理と埋立処分の現状

 産業廃棄物の焼却処理と埋立処分の分野では、近年特に東日本(東北・北関東)で大型施設の設置・竣工が相次いだ。小規模施設の案件が残っている一方で、大型施設の設置・竣工は現在、一旦落ち着きつつある。一部では、既存の施設を買収(吸収合併)する事例も増えてきた。今後、産業廃棄物発生量の減少や後継者問題等でその動きが加速する可能性もある。昨年には、中国が一部の廃棄物の受け入れを停止する通知を発出した。今後この影響を受けて、焼却施設・埋立処分場での廃プラスチック類の搬入量の増加が懸念されている。

◇廃棄物の価値高める方策
大規模な焼却施設が少ない日本/固定価格買取制度で進展
ごみ発電の課題と期待

 ごみ発電は、導入されることが多くなってきた。焼却だけでは熱エネルギーは放散するだけ。ごみ発電をすると一般発電量の一部を肩代わりすることができ、地球温暖化ガスを削減できる。ごみ発電を増やすために何が必要になるか確認してみたい。

◇増える3品目とバイオマス発電
石炭灰の発生率11.2%/成長途上のマーケット
燃え殻・ばいじん・鉱さい最前線

 日本の電力会社は、火力発電に舵を切った。昨年までは、石油・石炭・天然ガスを分配して発電する方針だったが、環境省が温暖化防止のために、石炭火力発電が増えることを嫌がり、天然ガスを使った発電が増えた。フライアッシュが最も発生するのは、石炭火力発電から出てくるもの。フライアッシュ発生量は、一昨年、昨年と横ばいが続く。

◇廃プラの受入単価上昇傾向
混廃3年前より4000円アップ/バイオマス発電で増えた品目
最終処分場の未来

 最終処分場の建設は、どの地域でも困難を極める。処分場の減少が、日本の最終処分場の受入価格のアップにつながっているが、現在、国内で閉鎖する処分場は、新規と比べて多い。年々減少している。そこで、最終処分場の受入単価のアンケートを実施。埋立処理をしている事業者に対して、産廃の品目ごとの受入単価を調査して、地域ごとにまとめた。さまざまな要因から建設は困難を極めるが、生活する上で必要な施設「最終処分場」の現状を見ることで未来を探る。

◇懸念される診療報酬改定の動き
“適正価格への理解促すチャンスに”/医療廃棄物特集
 かつて処理料金がキロ200円の時代があった感染性医療廃棄物。現在は通常の産廃並みになったとの声が大勢を占めるが、処理に求められる質は変わらない。排出事業者の側に立ち、適正かつ安全安心な処理を提供することが収集運搬、中間処理業者の重要な役割である。本紙では、最新の動向をまとめるとともに、複数の事例を紹介する。

◇処理困難物への対応強化
製造側の回収求める声も/政令20市アンケート調査結果
 近年、清掃工場での処理が困難な家庭系一般廃棄物について、自治体による適正処理体制の強化が進んでいる。政令市を対象にした調査ではスプレー缶や蛍光管について、回収・処理体制が一部変更していることが判明。また、注射針やボタン電池などについても、住民側の要望を受けて新たに受け入れを開始した自治体があることが分かった。処理困難物に関しては適切な回収・処理体制の整備が必要だが、全てを清掃工場が担うことは現実的ではない。自治体からは「メーカーに回収・処理システムの構築を求めたい」との声も挙がっている。

◇新春インタビュー 法改正踏まえ適正処理推進を
各地域における資源の循環に貢献を
- (一社)全国清掃事業連合会 専務理事 山田久氏に聞く -
 2年前に発生した廃棄食品の転売事案は、廃棄物処理法の見直し議論に大きな影響を与えた。昨年の法改正では不適正処理への対応強化などが盛り込まれ、環境省も廃棄物管理チェックシートを公表、都道府県などへ活用を促している。しかし排出事業者の責任意識の希薄化を要因とする不適正処理事案はいまだに多く、一般廃棄物分野においても深刻な問題だ。一廃処理業者は適正処理を守る一員として排出事業者、行政と連携して適正処理を守る役割がいっそう求められているといえる。また一方で深刻化する地球温暖化への対策が喫緊の課題となるなか、循環型社会の構築に向けて資源の地域循環を進める必要性も高まっている。生活環境の保全、および公衆衛生の向上を担う一廃業者に今、何が求められているのか。(一社)全国清掃事業連合会専務理事の山田久氏に話を聞いた。

◇累計560万tを節減
初年度の結果まとまる/自主行動計画2020
 容器包装の3Rを推進する8団体で構成する3R推進団体連絡会(幹事長・宮澤哲夫PETボトルリサイクル推進協議会専務理事)は「自主行動計画2020」の初年度となる2016年度のフォローアップの結果をまとめ、06年度からの資源の節減効果が累計で約560万トンに上ることを明らかにした。

◇需給ギャップの是正へ
進む都内の再開発と解体需要/路盤材用途が減少
再生砕石の利用拡大に向けた都の取り組み

 2年後に控える東京オリンピック・パラリンピック関連工事やアジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点の集積を目指した「アジアヘッドクォーター特区」を軸に進む再開発、建築物の老朽化等による建て替えなど、都内各地で建設ラッシュが続いている。

◇各地で混廃施設が誕生
深刻さ増す「空き家」「橋梁」問題/人手不足をAIでカバー
建設系混合廃棄物最前線 ~ふるい下残さの行方~

 老朽化が進む建物の解体需要が続いている。深刻化する空き家対策も相まって、この勢いは当面の間は期待されそうだ。また、これまで想像しなかったような自然災害が日本各地を襲っている。一部の地域では壊滅的なダメージを受け、依然として復旧活動が行われている。

◇規制強化で工事ストップも
コスト増と適正処理で悩む排出業者/除去費用がこれまでの数倍に
アスベスト処理最前線

 “静かな時限爆弾”と言われ、数十年の潜伏期間を経て中皮腫や肺がんを引き起こすアスベスト。深刻な健康被害をもたらす一方、保温性など優れた性質を備えていたことから、建築物では吹付けアスベストをはじめ、耐火被覆材や断熱材、スレート板など多様な製品として使用されてきた。ただ、これまで労災認定などの対象となった人は2万人を超えた。そんなアスベストを含んだ建材を使用した建物は、民間のものだけでも国内に280万棟あると推計されている。しかし、その実態はまだまだ掌握しきれていないのが現状だ。2016年には、北海道札幌市内の小学校と中学校の給食調理用ボイラの煙突で石綿を含む断熱材が使用、中には落下していたものが見つかった。また、昨年は全国の公営住宅約2万2000戸で吹付けアスベストが発見。大きなニュースとなった。

◇石膏ボードリサイクル、ガイドライン策定へ
国内有識者集め策定委員会/全国石膏ボードリサイクル協議会も委員会に協力
石膏ボードリサイクル

 石膏ボードのリサイクルは、処分場ひっ迫などの問題が指摘されつつも、各県のリサイクル認定品の基準も地域ごとに異なるなど、統一的なリサイクル基準が示されていなかった。しかし2016年4月、全国の石膏ボードリサイクルを進める業界団体が集い「全国石膏ボードリサイクル協議会」が発足され、安全品質ガイドラインを策定することで再生石膏のリサイクルを推進していくことを目的として、議論が進められている。

◇新春インタビュー ガイドライン作成と石膏ボードリサイクル
リサイクル率向上に向け基準を
- 福岡大学 教授 佐藤研一氏に聞く -
 増加が進む石膏ボードの排出量。フッ素や硫化水素の問題などが指摘されることも多く、リサイクルを進めるには多くの課題がある。この課題を踏まえた上でリサイクルを進めるために必要な「ガイドライン」、この策定を進めているのが、「全国石膏ボードリサイクル協議会」そして「再生石膏粉の有効利用ガイドライン策定委員会」。同委員会にて委員長を務める佐藤研一福岡大学教授に話を聞いた。

◇2019年に解体系100万t超へ
受け皿確保が急務/利用用途の拡大が鍵
廃石膏ボードリサイクルの現状と今後の課題

 近年、増加傾向にある自然災害に対する防災・減災対策の一環として、また、外国人旅行者を誘致するための改修工事といったリノベーションなど、多くの工事が進んでいる。一時期、一部の地域で「解体工事は落ち着いた」という声もあったが、全国的に需要は高く解体工事は今後も続くとされている。

◇新春インタビュー 瓦リサイクルの先駆者
公共工事利用が年々増加
車載式“瓦”舗装材プラントを開発
- エコシステム 専務取締役 高田実氏に聞く -
 エコシステム(石川県能美市)は、廃瓦をリサイクルした瓦骨材利用舗装「K‐グランド」を開発し、フランチャイズによって30都府県に施工体制を敷く国内有数の瓦専門処理業者だ。同社の廃瓦リサイクルシステムを導入した19企業によって構成される「K‐グランド会」の発足から約3年が経過。徐々に周知され、九州や関西、甲信越などの設計事務所や建設現場からも問い合わせが相次いでいる。

◇ハウスメーカーの循環資源対策
発生抑制から再生利用までを検証/排出事業者の廃棄物対策
 ハウスメーカー各社では、大手を中心に資源を循環していく試みを年々進めている。自社の部材や資材工場とも連携し合い、プレカット加工を徹底するなど施工段階で建設系廃棄物の発生を極小化しようと取り組んでいる。また、建設現場へ搬入される部材・資材の梱包材一つをとっても、簡素化または再利用が可能な素材に切り替えるなど、さまざまな対策が講じられている。

◇これまで通りの経営感覚からの脱却を
1000万円超の支払い命令も/他人事ではない労務管理
労務トラブル最前線 ~問題防ぎ“攻め”の産廃経営~

 会社を経営していく上で、経営者は労使トラブルを見過ごすことはできない。近年、長時間労働はじめ、上司からのパワーハラスメントなどが原因で、過労死・過労自殺が相次いでいるという報道を頻繁に耳にする。

◇除去土壌の受入が開始
福島全体の復興加速へ/課題が残る県外最終処分
中間貯蔵施設の現状

 福島県内の除染作業で発生した土壌・廃棄物や10万ベクレル/キログラム超の焼却灰を搬入する中間貯蔵施設では、今年10月から大熊工区での土壌貯蔵施設等(第1期)の稼働を開始した。一番多くの割合を占める土壌の搬出先が確保されたことで、福島県全体の復興の加速が見込める一方で、県外最終処分の確保などの課題も残っている。

◇自然減衰で数量が減少
現地管理の継続も決まる/求められる負担軽減
指定廃棄物の動向

 8000ベクレル/キログラム超の指定廃棄物は、千葉県と茨城県、栃木県、群馬県、宮城県で一定数量が保管されている。各県で複数回開催された市町村長会議で管理の方向性を議論した結果、長期管理施設の設置という前提を残しつつ、現地保管を継続する県もあるなど、各県の実情に合わせた対応をとることになった。保管者の負担は長い間続いているため、その軽減に向けた対策が求められている。

◇各自治体の新たな策定状況を総覧
大規模地震等への備え進む/民間事業者との連携が重要に
西日本の災害廃棄物処理計画

 近年頻発する地震や大型の台風、豪雨による自然災害に備えた災害廃棄物処理の対策が急務となっている。東日本大震災を契機として、国が2014年3月に災害廃棄物対策指針を提示したのを受け、各県・市町村でも近い将来に発生が予想される南海トラフ巨大地震などを想定した災害廃棄物処理計画の見直しや新たな策定を推進。膨大な廃棄物が発生すれば被災地だけでは処理しきれないため、県を越えた広域での協力体制の構築が欠かせない。また、廃棄物処理事業者など民間の力を生かすためには、平時からの連携が重要になってくる。現在、環境省の「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」をもとに、全国レベルと8地域ブロック(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州)単位双方で、災害廃棄物処理体制の構築が進められている。昨年、新たに策定された各自治体の計画概要をまとめた。

1月1日・8日合併号ダイジェストニュース
◇十数年に一度の大転換期
資源循環の行き詰り打開へ/中国規制、再開発絡み合い
改正法で適正処理担保を

  間違いなく、廃棄物処理事業とリサイクル事業にとって、十数年に一度あるかないかという大転換期だ。
 周知の通り、昨年夏から中国による生活系固体廃棄物(生活由来の各種スクラップ)の輸入が抜本的に強化され、一部を除いて、昨年末までにそれらスクラップの中国への輸出がストップした。
 一方、国内、特に東京五輪などで再開発が進む東京などの大都市圏では建設系不燃物などの再資源化が行き詰まるという緊急事態となっている。
 不適正処理が頻発してもおかしくない事態に対して、今年から順次施行される改正廃棄物処理法はいかに対処するのか。

◇新春インタビュー 循環産業を底上げし、国際展開
循環の名にふさわしい地域づくりに貢献
- 環境省 環境再生・資源循環局 局長 縄田正氏に聞く -
- 環境省 環境再生・資源循環局 次長 山本昌宏氏に聞く -
 昨年、環境省に新しい局、環境再生・資源循環局が誕生した。2018年は、その真価が問われる年といえる。縄田正局長は「18年は循環基本計画を策定する年であり、そこにあわせて循環産業を国内で底上げし、国際展開をしていく」と強調。山本昌宏次長は、資源循環政策がもたらす地域活性化について言及、資源循環の名にふさわしい地域づくりに貢献していくと声を寄せた。

◇新春インタビュー 改正廃棄物処理法を周知
政省令の公布に力を注ぐ
- 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 課長 成田浩司氏に聞く -
 昨年は改正廃棄物処理法が公布され、廃水銀に対する規制の強化などが行われた。産業廃棄物の適正処理に向けた対策が着実に進む中で「業の振興」やPCB廃棄物対策、POPs含有廃棄物対策、不法投棄対策などの残された課題があることも事実だ。これらの課題にどう対処していくのか、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の成田浩司課長に聞いた。

◇新春インタビュー 法案大綱等成果多い一年に
循環型社会の実現へ向け
- (公社)全国産業廃棄物連合会 会長 石井邦夫氏に聞く-
 (公社)全国産業廃棄物連合会では昨年、改正廃棄物処理法への対応や安全衛生の推進、法人名称変更の検討、振興法案大綱の立案・提出など、業界の発展に向けた多くの取り組みを実施した。循環型社会の実現に向けた連合会の方向性をどのように位置付けるのか、石井邦夫会長に聞いた。

◇新春インタビュー 3年目、節目を迎えて
流れ受け継ぎ、次の世代へ
- 全国産業廃棄物連合会 青年部協議会 会長 仲田陽介氏に聞く -
 全国産業廃棄物連合会青年部協議会では、昨年震災からの復興をテーマに全国大会を行った他、規約の見直しや、他団体との交流の強化などを進めている。6代目会長である仲田陽介氏に話を聞いた。

◇新春インタビュー 女性の活躍が業界全体の底上げに
全国的な広がりを
- 全国産業廃棄物連合会関東地域協議会女性部会 部会長 二木玲子氏に聞く -
 2016年4月、通称「女性活躍推進法」が施行され、国を挙げて女性の活躍と社会進出に向けた取り組みが進んでいる。特に男性のイメージが強い産業廃棄物処理業界において、全国また時代に先駆けて長年にわたり業界内での女性の活躍や地位の向上を目指し取り組んできた(一社)東京都産業廃棄物協会女性部“e‐Lady21”の部長であり、新たに発足した全国産業廃棄物連合会関東地域協議会女性部会の部会長にも就任した大谷清運社長の二木玲子氏に、e‐Lady21のこれまでの取り組みや今後の展望について話を聞いた。

◇環境・温暖化は成長産業
管理や監視にドローン活用/気象予測で食品ロス削減
廃棄物ビジネスの新戦略

 日本国内の環境産業の市場と雇用規模を毎年7月に、環境省が発表している。最新のデータを見ると、2015年の環境産業市場は「104兆2559億円」と推測されていた。雇用は、全体で「249万人」となり、市場と雇用の両方とも過去最大となった。市場は00年から1.8倍、雇用は1.4倍成長したことになる。伸び率の鍵は温暖化対策で、廃棄物処理にも低炭素社会構築は、重要視されている。

◇2月、産業廃棄物処理検定
業界あげて本格化/人材育成特集
 (公社)全国産業廃棄物連合会(石井邦夫会長)は人材育成の取り組みを本格化する。その促進の具体的な方策として資格制度を創設する。今年2月に実施される産業廃棄物処理検定はその第一歩。一方、排出事業者向けに創設された処理法に関する検定を社員教育の一環として活用する事例がある。

◇人材不足に新たなアプローチ
持続可能性やコンプライアンスをカギに/事例集
 人材不足は、いまやすべての産業に共通する課題だ。特に廃棄物処理・リサイクル分野では、新卒採用への忌避感や中途採用者への教育不足、また業界イメージなどがハードルとなって、対策が遅れている状況にある。そうしたなか、自社の人材育成はもちろん、育成プログラムをサービスとして展開する企業も現れている。

◇若手経営者インタビュー 目指すのは幸福総和No.1企業
人を大切にする経営で事業拡大/社員とその家族の幸福を
- アドバンティク・レヒュース 代表取締役社長 堀切勇真氏 -
 群馬県を中心に関東一円で収集運搬業を進めるアドバンティク・レヒュースを中核とするATホールディングスは、一昨年は三協興産(川崎市)、昨年はキヨスミ産研(山形市)とグループ化を行い、事業を拡大している。多様な品目の処理ができるようになった他、焼却、最終処分など多くの処理をワンストップでできる体制を整えてきた。事業拡大を進める理由、そして独自の「人を大切にする経営」について代表取締役社長の堀切勇真氏に話を聞いた。

◇廃棄物処理・リサイクルの“インフラ”へ
代替率限界・質転換で乗り越え/災害廃棄物の受入も強化
セメント産業の再資源化

 2017年度、セメント業界は新たな方針の策定に腰を据えた。近年の世界的な情勢に足並みをそろえ、環境への配慮に取り組み続ける日本国内では、生産業としての動脈産業でありながら、廃棄物処理・リサイクル産業としての静脈産業の側面を持つセメント業界の存在感が増している。資源価格低迷でリサイクルにも支障が生じており、社会的な期待が高まる中、その声に応えるための姿勢を整えていく。

◇融雪や空調に地中熱利用
エネルギーコストの削減/二酸化炭素の削減やヒートアイランド抑制など環境にも貢献
地中熱利用の現状と展望

 積雪の多い中間処理施設や最終処分場などで地中熱利用システムの導入が始まり出した。積雪が多い地方の場合、施設の雪かきは予想以上に手間が掛かり、コストもかかる。道路が凍結すれば事故のリスクが高まる。また、ボイラーなどで融雪すればエネルギーコストがかかり、二酸化炭素の排出量も増大させてしまう。一方、地中熱利用の場合、地中の温度をうまく活用することでエネルギーコストをほとんどかけずに融雪をすることができる。ヒートポンプを使うことで二酸化炭素の排出量も削減でき環境に貢献する。今後、産業廃棄物施設などで導入が進むと思われる地中熱利用を紹介する。

◇小形風力発電の導入件数が急増
信頼や安心を担保する時代に/新規事業や新たな投資対象として注目
小形風力発電の現状と展望

 これまで再生可能エネルギーの普及拡大は太陽光発電を中心に進んできた。しかし、年々、固定価格買取制度(FIT)の調達価格が下がり、業界が縮小傾向にある中で、今、最も注目を集めているのが小形風力発電だ。太陽光発電に代わる投資先として、また新たな産業として、小形風力発電の市場が年々拡大している。産業廃棄物処理業者が新規産業として参入するケースや、最終処分場跡地に設置する計画も出てきた。小形風力発電の現状と課題、今後の展望について考察してみる。

◇来年度、FITはどう変わるのか
輸入燃料も認定基準の対象になるのか/大きく変わる一般木材等バイオマス発電設備
再エネの現状と展望

 再生可能エネルギー事業者や再生可能エネルギーを導入しようと考えている事業者にとって、固定価格買取制度(FIT)の動向は非常に気掛かりだ。調達価格の変更や新たなルールなどは事業の計画や設備の変更など、影響が出ることは必須だ。国は再生可能エネルギーを最大限導入するとしながらも、導入が急速に進んだ太陽光発電や、賦課金の増加により、FITの改定を毎年度行っている。来年度はどうなるのか。FITの価格を決める調達価格算定員会で一定の方向性が示されたので報告をする。