こんな疑問にお答えします。

「こんなリサイクル装置、ないかなあ?」

「廃家電リサイクル法で、何がどう変わるの?」

「うちの工場でも、ISO14001の認証を取得したいんだけど?」

「食品リサイクル法、どうやったらリサイクル率上がるかなあ?」

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▼ 最新号 ▼
8月2日号ダイジェストニュース
◇廃棄物・金属の複合リサイクル
宮城に新施設が竣工
工業団地内、6400坪の敷地

- イーストコア -
 鉄・非鉄リサイクルから建廃を主力とする産廃処理、解体工事、土木工事まで事業の多角化を進めるイーストコア(本社・仙台市、田中信行社長)は、岩沼市の二ノ倉工業団地内に廃棄物破砕施設、鉄・非鉄スクラップの複合リサイクルセンター「EAST CORE 岩沼 ENSA」を竣工した。

◇R製品の回収袋まで完全再生品
4社の協力で日本初ループ
- 大阪和田化学工業ほか -
 製袋メーカーの老舗の大阪和田化学工業(大阪市天王寺区、前田宗幸社長)は、食品容器大手のエフピコの製品を包装するポリ袋を製造しているが、この度全量再生ペレットを原料として、スーパーマーケットに設置された使用済み食品トレーの回収ボックスで使用される袋を製造することに成功した。

◇筑西市下江連の新工場に移転完了
省人化と高効率化で能力10倍に/ビードワイヤー抜きも自動処理
- 黒沢産業 -
 黒沢産業(茨城県筑西市、黒沢輝一社長)は、工場・本社移転に伴って筑西市下江連に廃タイヤ処理工場を新設し、このたび稼働を開始した。中核となる設備設計はウエノテックス(新潟県上越市)が引き受け、国内初となる設備を複数導入した最新施設を竣工した。敷地面積は1万5000平方メートル。処理能力は379.8トン(12時間稼働)となり、旧工場の約10倍に増強した。

◇持続可能な食料戦略へ
食残、消化液の活用も/食リ推進に追い風?
- 農水省 -
 農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向けた施策を強化している。5月には「みどりの食料システム戦略」を策定し、この中で資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素・環境負荷軽減に向けた取り組みとして、食品残さ・汚泥からの肥料成分の回収・活用や、バイオ液肥の活用も盛り込んだ。今後、食品リサイクル事業への追い風となるか注目される。

◇JIS規格等制定目指し
分科会立ち上げ
- 生コン・残コンソリューション技術研究会 -
 (一社)生コン・残コンソリューション技術研究会(東京・港、野口貴文代表理事)は7月17日、同研究会の活動内容の主要項目ごとに分科会立ち上げ、活動を進めていくことを発表した。

◇日本初のデカフェ製造工場
超臨界流体技術でカフェイン抽出
- KECグループ -
 産廃の収集・中間処理、最終処分まで一貫した豊富な処理実績を持つKECグループは、カフェインを90%以上除去した安心安全でおいしいデカフェコーヒーを生産して専門店やユーザーに提供できる新規事業のデカフェ和泉工場(三重県桑名市)を立ち上げた。

◇新型オートソートを導入
試験センター内で稼働開始
- アーステクニカ/トムラソーティング -
 破砕・粉砕機や環境リサイクル機器等の製造・販売事業を展開するアーステクニカ(東京・千代田、西昌彦社長)は6月、八千代工場敷地内の試験センターにトムラソーティング製の新型近赤外線選別機「新型オートソート」を導入した。顧客の要望に合わせて順次テストを受け付ける。

◇産業構造から見る産廃発生動向
中部エリアの概況
 中部エリアは、東海道新幹線や名神・東名高速道路などの大動脈が通り、水資源、港湾に恵まれて工業が発達。特に、自動車をはじめとする輸送用機械製品や電気機械器具、ゴム製造などで全国をけん引している。製造品出荷額等では、全国シェアの2割を占めている(表参照)。世界有数の企業がいくつもある上、リニア中央新幹線の建設も重なり、国内経済を支える。ここでは、中部エリア(愛知・岐阜・三重)の産業構造ならびに産業廃棄物の排出動向をまとめた。

◇全体的に目標値を上回るR率
一方で、発生抑制で課題も/中部/建設廃棄物~現状と課題~
 中部エリアでは、2027年の運行開始を目指しリニア中央新幹線の建設工事が着工。名古屋駅を中心に再開発事業が進んでいた。しかし、長引くコロナ禍の影響に伴い、これまで比較的影響の少なかった建設や解体、建廃処理業界でも大きな痛手を受けている。中部エリアで解体・建廃処理を手掛ける業者からは、「夏以降、白紙になった新規の解体案件が次々と出ている。徐々に廃棄物の受け入れが減ってきている」などの声が上がり、依然として厳しい状況が続く。ここでは、中部地方建設副産物対策連絡協議会が公表する建設リサイクル推進計画を基に、建設廃棄物の発生から再資源化の動向、どのように廃棄物の発生抑制を進めていくのかを見る。また、実績を伸ばしている処理業者の事例も紹介する。

◇18件中11件が稼働を開始
総発電規模は計画含め約61万kW/中部/木質バイオマス発電動向
 中部エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設・計画中の木質バイオマス発電所が18件(当社調べ・一部FIT非対象)あり、すでに11件が稼働(表1参照)。残す計画は、▽SGET土岐バイオマス合同会社▽合同会社美濃加茂バイオマス発電所▽ぎふ西濃グリーンパワー合同会社▽愛知田原バイオマス発電合同会社▽愛知蒲郡バイオマス発電合同会社▽中部電力▽多気第二バイオパワー――の7件となった。

◇地域の課題解決に貢献
新たなサービスで付加価値向上/中部/食品リサイクル事例
 中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者がそれぞれの強みを生かしたリサイクル事業を展開している。ここでは、地域ごとの課題に向き合って新たなサービスや施設、技術などを展開し、事業の付加価値を向上させている事例を紹介する。

◇資源効率と持続可能性を追求
処理困難物Rにカギ/多彩な事例が中部から
中部/循環経済ビジネス特集

 SDGsや気候変動など、持続可能な経済活動への関心が高まる中で、資源の持続可能性と経済成長を両立する社会モデルとして、サーキュラー・エコノミー(CE/循環経済)への注目も高まっている。日本国内でもさまざまな取り組みが始まっており、ここ中部地域でも、サプライチェーンの一体的な循環を実現した事例、処理困難物をマテリアルリサイクルする事例など、意欲的な取り組みが現れている。

◇SDG s目標と経営理念をマッチ
廃石膏を新方式で再生に/中部/地域で活躍する企業
SDGsの実装支援サービス開始
- 加山興業 -
 産業廃棄物の中間処理・リサイクル事業を中核とした環境ソリューション事業を生業とし、創業60年を迎える加山興業(愛知県豊川市、加山順一郎社長)は、SDGs経営を推進する自治体や企業、個人団体と一緒に伴走する「SDGs実装支援サービス」の提供を本格化した。