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| ■建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 参照条文 ：建設省 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○建設工事法(昭和二十四年法律第百号) (抄) (建設業の許可) 第三条 建設業を営もうする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業しようとする場合にあつては建設大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。 一 建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの 二 建設業を営もうとするものであつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの 2〜6 (略) (建設工事の請負契約の内容) 第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる次項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。 一 工事内容 二 請負代金の額 三 工事着手の時期及び工事完成の時期 四 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払いの定めをするときは、その支払いの時期及び方法 五 当事者の一方から建設変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びその額に算定方法に関する定め 六 天災その他不可抗力による工事の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め 七 価格等(物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第二条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更 七の二 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め 七の三 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め 八 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期 九 工事完成後における請負代金の支払いの時期及び方法 十 各当事者の履行の遅滞その他責務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金 十一 契約に関する紛争の解決方法 2 (略) 別表 |
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| ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号) (抄) (定義) 第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。 2〜6 (略) |
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