施行6年目を迎えた食品リサイクル法は見直しの最終案がまとまり、改正が間近となりました。食品関連事業者の動きも具体化しており、特にこれまで取り組みが遅れがちだった事業系一般廃棄物の取組みが進められています。

一般廃棄物の生ごみは自区内処理の原則から、リサイクルの広域化は難しいとされてきました。しかし排出事業者がリサイクル側と提携し、リサイクル製品を用いて栽培した作物や飼育した家畜などを買い取り、自社事業に用いる「完結型リサイクル(ループ)」構築を条件に収集の広域化を認める事例が増えており、今年1月には食品リサイクル法施行後初となる再生利用事業計画の認定がありました。こういった特例的措置が増加するにつれ、その適正な収集運搬・リサイクルシステム構築の在り方が問われるようになっています。
排出事業所が有効な食品リサイクルシステムを運用するには、リサイクル業者や関連機器メーカーとの確固たるパートナーシップの構築が必要不可欠です。そこで当セミナーでは食品リサイクルに取り組んでいる排出事業所の方を講師にお招きし、リサイクルシステム構築のポイントと、リサイクル業者・関連機器メーカー、行政、そして法改正に求めるものなどをお話いただき、パートナーシップ構築の鍵を探ります。

家庭から排出される容器包装プラスチックの減量、削減、再資源化を進める「改正容器包装リサイクル法」が昨年の通常国会で成立しました。いよいよ今年4月から施行されます。改正により「何が」「どう」変わるのか、同法の改正に中心的な役割を果たしてきた郡嶌孝・同志社大学教授を講師に招き、これから注目の高まる動向や再商品化事業の今後を探ります。

改正により容器包装プラスチックに関連する動きは活発化しています。一定量以上の容器包装を利用する事業者に削減状況の報告を義務付けたことで、レジ袋の有料化に踏み切るスーパーも出てきました。一方、再商品化手法に「緊急避難的・補完的な手法」という条件で、RPF化やセメント原燃料化が認められる動きもみられます。今回のセミナーでは法案の改正に尽力してきた郡嶌孝・同志社大学教授に改正容器包装リサイクル法の背景や、審議の過程で明らかになった問題点などを解説していただくとともに、再商品化事業者から、容器包装を原料利用したさまざまな製品化、コスト削減に向けたリサイクル技術を紹介していただきます。

今、包装分野で最も注目されているのが、「容器包装リサイクル法」(容リ法)の改正問題です。改正案が昨年6月の国会で成立。今年4月からの施行に向け、準備が進められています。 一定量以上の容器包装(主にレジ袋)を利用するスーパー、コンビニなどの小売業に対しては、取り組み状況の報告が義務付けられることから、レジ袋の削減を進めるため、大手スーパーなどが、相次いで有料化に踏み切っています。

改正容リ法の大きなポイントとして、「プラスチック再商品化手法としての熱回収」、「プラの材料リサイクル優先の見直し」、「市町村からの指定法人への円滑な引渡し」、「排出抑制の促進」、「事業者が市町村に資金を拠出する仕組み」などが挙げられています。また、新たな制度として、質の高い分別収集や再商品化を推進するため、事業者が市町村に分別収集費用の一部を拠出する制度も創設されることになり、現在調整が進められています。
そこで、今回は、包装業界、また産業界にとって最大の関心事である「改正容器包装リサイクル法」を取り上げ、改正点と食品流通などへの影響などを追っていくことになりました。講師には、「包装タイムス」紙上で「改正容器包装リサイクル法・制度化の動向最前線」を連載して頂いている、(社)全国清涼飲料工業会専務理事・大平惇氏(前容リ協会企画調査部長)と、レジ袋削減など環境問題に意欲的に取り組む大手流通企業をお迎えします。

わが国の製造業の多くが、中国をはじめアジア各地の生産拠点を求めている今日、包装産業も国際的な対応を図らざるを得ない状況にありますが、進出に際しては、インフラ、物流状況から進出先の国民性まで解決すべき課題があります。

かつて中国に生産拠点を設けることは、安価な土地と労働力の確保という目的が主体でした。しかし今日では多様な展開が図られています。特に13億人もの消費需要を抱えていることから、コストダウン追求だけでなく、現地生産による国内での需要にどう応えるかが求められ、いわば“第2世代”を迎えているのです。
またマレーシア、タイなど東南アジア地域においても今後、さらなる発展が期待されており、日系企業進出に伴い、包装企業も高い関心を寄せています。今後はさらにインド、中近東などにも波及する勢いです。
以上を背景に、拡大・発展する中国市場でのビジネス動向をつぶさに感じ取っていただけるよう、現場の生の声を聞いていただけるセミナー企画をいたしました。大手化成品メーカーでの経験から、中国で実際に企業を立ち上げ、事業を展開している福喜多俊夫氏と、海外での調査資料の豊富な東洋紡パッケージング・プラン・サービスの村内一夫氏のお二方より最新事情を講演していただきます。

実勢ベースでの動きが鈍かったバイオマス・生分解性プラスチックの「商業化」が、ここに来て急速に加速しています。昨年に関しても流通、食品の大手メーカーが相次いで実用化に踏み切ったほか、今年に入ってからも様々なシーンでの採用が見受けられます。

「省資源循環型社会」への移行が経済社会の基本理念として定着した今、カーボンニュートラルによる二酸化炭素排出量の削減効果は大きな優位性を発揮し、さらに課題の一つとなっていたコストにおいても石化原料高騰で価格面が圧縮されているのが現状です。 一方、一時期暴騰した原料価格はようやく落ち着きをみせているものの、今後も高止まりで推移するものと予測されています。 機能面や成型性、原料不足等の課題も踏まえながら、石油代替材として大きな期待が寄せられているバイオマス樹脂の今後について展望します。

表示やそれにともなうデザインによってその商品の印象は大きく変化します。表示方法の技術が商品力に反映する反面、その一方で不適正な表示が消費者を混乱させることもあるのが食品表示です。

今話題の「健康機能」をテーマとした商品作りには、より一層慎重な判断が必要と言えます。健康をキーワードにした某人気情報テレビ番組が不適切な表現を用いたことで食品業界に大きな波紋を呼んだことは周知の事実です。食品メーカーや販売業者、表示を印刷する包装業者にとって、デザインはもちろんのこと正しい表示の知識と技術が今後さらに重要な意味を持ってくるのではないでしょうか。
そこで今回、「‘07関西食品産業展」記念セミナーといたしまして、食品表示とパッケージデザインにまつわる最新の話題を取り上げ、広く関係各社の皆様に情報提供の場を設けることにいたしました。講師には、食品の表示や広告表現、情報公開の事例を食品メーカーなどに提供するマーケティングリサーチ会社の株式会社ラベルバンク川合裕之社長と、カラーデザインなどを専門に活動されている株式会社日本カラーデザイン研究所の取締役シニアマネージャー、杉山朗子氏にご登壇いただきます。

レジ袋有料化など流通関連の環境保全行動は、具体的かつ行動的に進んでいます。環境負荷低減に向け合成樹脂を原料とする容器包装資材類の薄肉化への取り組みや、サイトでの環境白書公開も着実に進んでいます。

まさしく流通業界の現状と今後の展望を把握することは、次代ニーズを先取りすることにもつながるのではないでしょうか。食品の“安心・安全”への信頼が崩れそうな現在の状況下にあって、常に消費者の立場に立ち、長期的展望に基づいたCSR経営、それを具体化させた環境保全行動などに、包装業界の新たなビジネスモデルが必ず見えてくるものと思われます。
そこで’07関西食品産業展の開催を記念して、「包装ユーザー最前線！〜最大需要家スーパー、コンビニの環境保全行動から新たなビジネスチャンスを見る〜」をテーマに、流通関連企業の環境対策担当者を講師にお迎えしてセミナーを開催します。

フレキソ印刷は、その印刷技術が評価されながら、日本では段ボール以外では採用例が少ないのが現状です。しかし欧米では、優れた技術により印刷紙器やフィルムなど幅広く包装市場で使われています。

フレキソ印刷は、日本でもここ数年の間に採用機運が高まってまいりました。ひとつには、デジタル製版技術やセラミックロールなど周辺技術が飛躍的に向上し、優れた印刷性が得られるようになり、さらには環境問題から水性である「フレキソインキ」が評価されていることなどによります。この結果、美粧段ボール印刷などでも多く採用され、印刷紙器や軟包装(フィルム)でも一部で採用されるようになってきました。 4月18日(水)からインテックス大阪で開催される「A-PACK」会場においても、紙器メーカー、製版企業、フレキソ印刷機などを集めて「フレキソ印刷技術コーナー」を企画しており、多くの出展を得ております。併せて同展の会期中、同コーナーの出展社でもあり、印刷紙器加工においてフレキソ印刷機を導入した吉野精版印刷所、松本憲次社長などお二方によるセミナーを実施いたします。

この度A-PACK2007/'07関西食品産業展では、晴れて包装業界各企業に就職された新入社員、また包装初心者を対象とした「包装基礎講座」と「展示会視察研修」をセットとしたセミナーを開催いたします。