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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2013年5月】
 
05/31 合同衛生、使用済み蛍光灯の受け入れを開始
   一廃・産廃の収集運搬を手掛ける合同衛生(大阪市)の資源化施設「リサイクルセンターコンビ」(同市西成区)は、破砕・切断施設としての2軸破砕機(日量11.3トン処理能力)と使用済み蛍光灯を受け入れ、処理できる破砕施設(同3.1トン処理能力)を導入した。破砕・切断の受け入れ品目は、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、がれき類(石綿含有産業廃棄物を除く)の以上8種類。(5月31日10:00 循環経済新聞6月3日号掲載予定)
 
 
05/30 第21回中国地域ニュービジネス大賞に環境関係企業
   (一社)中国地域ニュービジネス協議会は第21回中国地域ニュービジネス大賞などの受賞者を発表した。大賞には、ユニフォームレンタルを全国で手掛ける都ユニリース(岡山県倉敷市)、特別賞には、新聞紙リサイクルの断熱材を手掛けるデコス(山口県下関市)や除染技術を開発したネオナイト(島根県松江市)など環境関係企業が選ばれた。(5月30日10:00)
 
 
05/29 ウッドワン、木質バイオマス発電設備を新規導入へ
   木質総合建材メーカーのウッドワンは、広島県廿日市の本社工場敷地内に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に適応した木質バイオマス発電設備を新たに導入する。発電端出力は1時間当たり5800キロワット。燃料には同社内で発生する製材端材をメーンに活用する計画で2015年春からの稼働を目指す。(5月29日10:00 循環経済新聞6月3日号掲載予定)
 
 
05/28 環境展ECOキャラコンテスト、最優秀賞表彰式で喜びの声
  記念撮影
記念撮影。ecoたろうくん(左)、
佐藤恵さん(右から2番目)、
お子さんを抱えた御主人(右から3番目)、
河村社長(右)
 5月24日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催中の「2013NEW環境展/地球温暖化防止展」(主催=日報ビジネス)の本部事務局で「環境展ECOキャラコンテスト」の最優秀賞表彰式が行われ、最優秀賞「ecoたろうくん」の作成者、佐藤恵さん(埼玉県)に賞状と副賞、記念品としてゴミック廃貴物名作集が贈られた。佐藤さんは「(受賞は)とてもうれしい。もともとECOに関心があったが、自分だけでなく、多くの人に関心を持ってほしいと思っていた。(キャラクター作成に)そうした願いを込めた」と述べた。
 期間中、着ぐるみのECOキャラが展示会場を巡回。主催した日報ビジネスの河村勝志社長は「初の試みだったが、誰からも親しまれ、愛されるキャラとして、出展者や来場者を癒してくれた」と述べた。(5月28日09:30 循環経済新聞6月3日号掲載予定)
 
 
05/27 「2013NEW環境展/地球温暖化防止展」に約16万人が来場
   「2013NEW環境展/地球温暖化防止展」(主催=日報ビジネス)が5月21日から24日までの4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)東1〜6ホールで開催され、16万8510人が来場した。企業や団体など環境対策に関心のある関係者が多数来場し、各出展者と熱のこもったやりとりが行われた。毎年恒例の記念セミナーは23本をラインナップ、大勢の受講者でにぎわった。併催事業の「STOP地球温暖化推進フォーラム」は、最新情報を集めたフォーラムとして関心を集め、活況を呈した。(5月27日11:30)

展示会のようす
 
 
05/24 廃棄物発電と清掃工場に関するシンポジウムが6月28日東京で
   鳥取環境大学と廃棄物工学研究所は6月28日、東京都内で特別企画シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて〜分散電源としての清掃工場」を開催する。再生可能エネルギーの固定価格買取制度を追い風に、廃棄物発電の推進と清掃工場の分散電源化構想などについて考えるもので、定員は300人。環境省廃棄物対策課課長、山本昌宏氏による基調講演のほか、東京電気大学の加藤政一教授が再生可能エネルギー発電の大量導入が電力系統に与える影響について講演。後半には北九州市、堺市の担当者が取り組みについて紹介し、(一社)日本環境衛生施設工業会の宇野委員長による技術解説を経て、全講演者によるパネルディスカッションを行う予定だ。(5月24日12:00 循環経済新聞5月27日号掲載予定)
 
 
05/23 2013年度産業廃棄物処理業従事者能力アップセミナーを開催
   (公社)全国産業廃棄物連合会は、2013年度の産業廃棄物処理業従事者能力アップセミナーを7月24日から全国6会場で実施する。産廃処理の現場経験者が対象で、営業コースと現場管理コースがあり、定員は各会場30人となっている。営業コースは産業廃棄物処理の流れを法的な裏付けをもとに説明し、顧客の事業内容や業務構造を理解した上で、的確な提案を行う能力を養成する。現場管理コースは、処理、設備整備、安全管理等に関する基本的な知識を網羅し、柔軟かつ迅速な操業管理・進捗調整を実施・検証できる能力を養成する。(5月23日13:00 循環経済新聞5月27日号掲載予定)
 
 
05/22 バイオマス再資源化センター、木質燃料ペレットの生産量を増強
   バイオマス再資源化センター(沖縄県うるま市)は建築廃材などの廃木材を再利用して「木質燃料ペレット」を製造して発電用の燃料を供給してきたが、生産量を増やすために、モバークを導入し、日量66トンから99トンに増強。木質燃料ペレットの製造能力を高めた。(5月22日12:30 循環経済新聞5月27日号に詳細掲載)
 
 
05/21 環境ビジネス展開へ 2013NEW環境展/地球温暖化防止展が開幕
   環境ビジネス展開へ、2013「NEW環境展」「地球温暖化防止展」(主催=日報ビジネス)が5月21日開幕、24日まで、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)東1〜6ホールで開催される。出展規模は605社2063小間。今回初となる特設コーナー「国土強靭化・防災減災ニューディールコーナー」や「放射性物質・分析・除染技術コーナー」が注目を集めそうだ。(5月21日12:30 循環経済新聞5月27日号掲載予定)
 
 
05/20 天幸物流、工場からのパンくず飼料化を本格化
   食品残さの飼料化に取り組む天幸物流(神奈川県厚木市)は、パルシステム生活協同組合連合会と連携・協力、グループ会社から出るパンくずの飼料化を本格化させている。同連合会は、飼料化に伴う経費増にも理解を示し、それをエサに飼育した豚肉の販売にも意欲的だ。同社の東社長は「資源循環の重要性など価値観が同じ企業との連携が(食品リサイクルを)成功させる前提になる」と話している。(5月20日12:30 循環経済新聞5月27日号に掲載予定)
 
 
05/17 廃棄物のエネルギー導入事業助成で公募開始
   環境省は2013年度「廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業」の中で「廃棄物エネルギー導入事業」の公募を開始した。期間は6月6日まで。対象事業者は、廃棄物処理業を主業務とする民間事業者で、対象事業は、一定以上の効率のもので、廃棄物高効率熱回収施設の整備事業、バイオマス熱供給施設の整備事業、バイオマスコージェネレーション施設の整備事業、廃棄物燃料製造施設、バイオマス燃料製造施設の整備事業、熱輸送システム施設の整備事業などとしている。(5月17日11:30 循環経済新聞5月20日号に詳細掲載)
 
 
05/16 廃棄物管理のための行政処分緑書2013/2014が発刊
   「廃棄物管理のための行政処分緑書2013/2014」(著者=日本廃棄物管理機構)がクリエイト日報出版部から発行された。行政処分は、国の指針をもとに都道府県・政令市が運用しているが、自治体によって大きな開きがあり、廃棄物処理法に基づく、行政処分の実際について知ることができる日本で唯一の書。A5判108頁で定価1000円。(5月16日10:00 循環経済新聞5月20日号に詳細掲載)
 
 
05/15 JRCリサイクルプラントを完成、建設汚泥を主原料に
  JRCリサイクルプラント(2次側選別)
JRCリサイクルプラント(2次側選別)
 京葉鈴木グループのジャパンリコロジー(千葉県東金市)は5月10日、建設汚泥を主原料に再生砂・再生土を生産する「JRCリサイクルプラント」を完成させた。生産能力は1日当たり1000立方メートル。再生砂・再生土は、グループ会社のKSJが販売する。(5月15日15:00 循環経済新聞5月20日号)
 
 
05/14 東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表が改定
   環境省は5月7日、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」を改定した。岩手県、宮城県、福島県の2013年3月末時点での処理量は約924万トン(全体の58%)で、うち再生利用が約770万トンを占めている。
 岩手県では、4月に陸前高田、釜石の両地区で、津波堆積物の処理ラインを追加設置した。
 宮城県では、仮設焼却炉全29基が本格稼働している。広域処理の対象となっていた可燃物の焼却は、3月末までに終了する。一方で再生利用は、14年3月末まで継続する。
 福島県では、今年2月から南相馬市、楢葉町、川内村に設置が決まっている11カ所の仮置き場のうち、6カ所で災害廃棄物の搬入が始まった。今後国が代行処理を行う地域で、仮設処理施設の設置を進める。(5月14日14:00)
 
 
05/13 環境省、第3回指定廃棄物処分等有識者会議を開催
   環境省は5月10日、都内で第3回指定廃棄物処分等有識者会議を開催した。前回会議で議論が完了していなかった指定廃棄物最終処分場の安全評価項目・評価基準の方向性が検討された。同省は候補地として▽地すべり▽斜面崩壊▽土石流▽洪水▽雪崩▽地震▽津波▽火山噴火▽陥没などが起こり、その影響が危惧される地域を除外すべきと提案した。
 処分施設の安全確保について同省は、活断層から300メートル以内に設定すると説明した。委員からは「安全の観点では、活断層から300メートルの距離があれば十分だが、安心の観点では、300メートルから1キロメートル程度距離を置いた方が良いのでは」との指摘があった。(5月13日16:00 週間循環経済新聞5月27日号に掲載予定)
 
 
05/10 環境展ECOキャラコンテストの最優秀賞者に賞状などを授与
   日報ビジネスは5月24日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催されている2013NEW環境展/地球温暖化防止展の本部事務局で「環境展ECOキャラコンテスト」の最優秀賞受賞者に賞状などを授与する。同コンテストは、環境ビジネス専門の展示会でありながら、一般の人々にも親しまれ、愛される展示会を目指し、実施されたもの。最優秀賞には、佐藤恵さん(埼玉県)の「ecoたろうくん」が選ばれた。(5月10日10:30)
 
 
05/09 「優良性基準適合認定制度」の申請説明会を開催
   東京都環境局をはじめ(一社)東京都産業廃棄物協会、(公財)東京都環境公社は平成25年度「優良性基準適合認定制度」の申請説明会を5月10日から開催する。
 新規申請者は5月10日(金)午後2時から東京都トラック総合会館と、6月14日(金)午後2時から(公財)東京都環境公社本社会議室の2回。更新申請者は5月14日(火)午後2時から(公財)東京都環境公社本社会議室の1回。(5月9日11:00)
 
 
05/08 環境省、除染関係ガイドライン第2版を公表
   環境省は5月2日、除染状況重点調査地域や除染特別地域の全自治体の意見を取り入れた「除染関係ガイドライン(第2版)」を公表した。同ガイドライン(第1版)の策定から1年以上が経ち、除染作業で効果・効率が高いと判断された技術などが新たに記述された。
 改定概要としては▽新たな技術の取り組み▽除染作業のノウハウ、効果的・効率的な手法などの取り組み、除染対象の明確化▽不適正な除染に対する対応▽わかりやすさの向上▽リスクコミュニケーションの観点からの説明の充実などの項目を追加している。(5月8日14:00)
 
 
05/07 「知らなきゃ怖い!廃棄物処理法の罰則・増補改訂版」が発刊
   クリエイト日報出版部は「知らなきゃ怖い!廃棄物処理法の罰則」の増補改訂版を発刊した。処理法の罰則は排出事業者と処理業者にとってコンプライアンスの核になる規定。本書は初版の内容に、特に注意すべき欠格要件として、自動車運転過失致死傷罪、刑罰を待たずに廃棄物処理法違反の事実で業許可を取り消す自治体を追記した。無許可業者を見抜き、適正な処理業者を選ぶための処理施設・現地確認のポイントも盛り込んだ。著者の尾上雅典氏は兵庫県庁で産業廃棄物規制指導を担当した経歴を持つ。(5月7日11:00)
 
 
05/02 廃石膏ボードリサイクル品製造、新施設が稼働
  被災した工場を改修した新工場
被災した工場を改修した新工場
 中央環境開発(横浜市)やリアス(岩手県陸前高田市)、ソーセキ(栃木県佐野市)の3社はRi-so環境有限責任事業者組合(LLP)を組み、3月11日に岩手県陸前高田市に再生石膏粉を原料とした中央環境開発の農業用土壌活性剤「エコカル」の製造プラントを稼働させたことを明かにした。新プラントでは主として県内から収集した石膏粉を利用して月当たりおよそ100トンのエコカルを製造する。(5月2日14:00 循環経済新聞5月6日号掲載予定)
 
 
05/01 医療廃棄物の適正処理促進へ法人を設立
   排出業者と処理業者の架け橋となるべく発足された一般社団法人医療廃棄物適正処理推進機構(ADAMOS、田島知行理事長)が本格的に活動を開始した。
 医療廃棄物の適正処理を促進するため、電子マニフェストやトレーサビリティなどの普及を行う。
 医療機関や処理業者、システム業者、そのほか協賛パートナーを募り、システム導入のコスト負担低減も図る。(5月1日17:00 循環経済新聞5月6日号に掲載予定)
 
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