| 【2013年6月】 |
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| 06/28 |
 韓国の環境産業を紹介する注目の展示会が8月9月に |
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韓国の環境産業を紹介する注目の展示会が8月と9月、韓国で開催される。光州広域市と全羅南道が主催する国際気候・環境産業展「ICEF(International Climate & Environmental Fair)2013」は8月28-30日の3日間、同市のキムデジュンコンベンションセンターで。釜山広域市と国際新聞、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)が主催する国際環境エネルギー産業展「ENTECH(Environment & Energy Tech)2013」は9月4日-6日の3日間、釜山のべクスコ展示場で。風力特別館で「WIND KOREA 2013」も併催。(6月28日10：00 循環経済新聞7月1日号掲載予定)
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| 06/27 |
 家庭ごみの受け入れにTポイントを付与 |
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100円につき１ポイントを付与する 産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬や解体など複数の事業を手掛ける仲田総業は、家庭ごみを持ち込んだ顧客に対し、Tポイントを付与するサービスを開始した。対象となるのは、同社川田事業所に持ち込まれた家庭の粗大ごみで、現金支払いを行った場合に限る。今後はTポイントの付与対象の拡大も検討している。
6月23日までのポイント付与件数は16件に上り、利用した顧客からも「廃棄物の処分でポイントがつくのはうれしい」と反応は上々で、リピーターも来ているという。(6月27日14:30 循環経済新聞7月1日号に掲載予定)
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| 06/26 |
環境省、処理企業7社6カ国での海外展開を支援 |
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環境省は6月20日、2013年度「我が国循環産業海外展開事業化促進事業」の採択事業7件を公表した。市川環境エンジニアリングをはじめクレハ環境、三友プラントサービスなど7社によるもので地域はベトナムや中国など6カ国に及んでいる。国内の廃棄物処理・リサイクル産業が海外への事業展開を支援、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、国内の経済活性化につなげるのが目的としている。(6月26日13：30 循環経済新聞7月1日号掲載予定)
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| 06/25 |
アミックス、食品リサイクル事業を本格化 |
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回収した食品廃棄物を
バイオプラントに持ち込み、
メタンガス化する 事業系一般廃棄物の収集運搬などを手掛けるアミックス(茨城県ひたちなか市)は、食品リサイクル事業を本格化する。コンビニなどの店舗から出る生ごみを専用車両で回収、日立市セメント神立資源リサイクルセンター(茨城県土浦市)に持ち込み、バイオプラントでメタンガス化する。先月1日から水戸市とひたちなか市のファミリーマートから排出される生ごみを回収リサイクルしており、以前から要望のあったスーパーを含めると、同社が回収している店舗は20カ所を超える。同社では「(食品リサイクルに)十分取り組めていない排出事業者に積極的に提案していきたい」と話している。(6月25日16：00 循環経済新聞7月1日号掲載予定)
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| 06/24 |
「木質バイオマス発電設備、今後相当数増加する」 |
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(一社)日本有機資源協会(兒玉徹会長)の第70回のバイオマスサロンが6月21日、都内で開催され、末松広行氏・農林水産省林野庁林政部長は木質バイオマス発電について現在、少ないが、設備認定の申請が18カ所あり、今後相当数増加するとの見方を示した。(6月24日13：30 循環経済新聞7月1日号掲載予定)
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| 06/21 |
ダイカン、新焼却プラントが竣工、余熱利用で発電 |
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ダイカン・境事業所 産廃の焼却を中心に処理事業を展開するダイカン(大阪市)は5月、堺事業所に新たな焼却プラントを竣工した。無機分の多い低カロリー品目や塩素分や硫黄分等を含有する物性の悪い廃棄物の処理に対応し、高効率の熱回収による高い発電能力を備えるなど、最新鋭の施設を整備。時代とともに変化する廃棄物処理ニーズに対応していく。(6月21日10：00 循環経済新聞6月24日号掲載予定)
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| 06/20 |
7月30日大阪でPETボトル再資源化の最新情報セミナー |
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日報ビジネスは7月30日、大阪産業創造館で環境セミナー「PETボトル再資源化の最新情報〜全国独自のルートアンケート調査結果〜」を開催する。受講料は一人1万円、定員は80人。環境省の「平成23年度廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の解説と、日報ビジネス編集部による全国独自ルートアンケート調査でわかった各自治体の回収量や落札単価、入札時期などを公表、国際的な視点から最新動向を解説するとともに、大手リサイクル業者の取り組みも紹介する。(6月20日16：30)
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| 06/19 |
福井クリーン・システム、県内最大級、太陽光で発電開始 |
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工場屋根に設置した太陽光パネル 産業廃棄物の中間処理・最終処分事業で実績を持つ福井クリーン・システム(福井県あわら市)は、本社工場の屋根にソーラーパネルを設置、6月10日から太陽光発電事業を開始した。発電出力は236.6キロワットで、年間想定発電量は約22万キロワット時となっている。工場屋根の設置としては、現在、福井県内で最大級の発電規模に当たる。(6月19日10：30 循環経済新聞6月24日号掲載予定)
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| 06/18 |
地球温暖化防止で「環境大臣表彰」のロゴマークを公募、7月5日締め切り |
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環境省は地球温暖化防止活動環境大臣表彰のロゴマークの公募を開始した。締め切りは7月5日。同表彰は、温暖化防止活動で顕著な功績のあった個人・団体を表彰するもので、受賞者の一層の推進を促すとともに普及促進させるのが狙い。今回、そうした活動を国民に幅広く知らせるため、ロゴマークを公募することになった。プロやアマチュア、年齢問わず、誰でも応募でき、個人でもグループ・会社でも可能としている。(6月18日12：00)
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| 06/17 |
全産廃連が定時総会、さらなる組織化へ |
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あいさつする石井会長 (公社)全国産業廃棄物連合会(石井邦夫会長)の第3回定時総会が6月14日、東京・港区の明治記念館で開催された。石井会長は「(処理業界は)循環型・低炭素社会構築に必要な業界。全国でさらなる組織化、ネットワーク化に取り組み、産業の健全な発展と生活環境の保全にまい進していく」と述べた。(6月17日13：00 循環経済新聞6月24日号掲載予定)
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| 06/14 |
大栄環境、2MWソーラー発電施設を着工、民間処分場跡では関西初 |
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メガソーラー発電施設イメージ図 大栄環境(本部・神戸市)は6月1日、関西圏の民間企業では初となる、管理型最終処分場跡地(大阪府和泉市)を利用したメガソーラー発電施設「DINS(ディンズ)メガソーラー」を着工した。発電量は年間256万キロワット時。固定価格買取制度(FIT)を利用し、2014年3月から関西電力への売電を開始する予定だ。(6月14日10：00 循環経済新聞6月17日号掲載予定)
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| 06/13 |
再生可能エネルギー熱利用事業で公募開始、最大10億円を補助 |
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(一社)新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は2013年度「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業」の公募を開始、6月28日まで受け付ける。対象は太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、地中熱利用の6種類。非営利民間団体などの「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」と再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業を行う民間事業者などを対象にした「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」の2パターン。補助率は団体向けが補助対象経費の2分の1以内、事業者向けが同3分の1以内。上限額はともに10億円。予算額は合わせて40億円。(6月13日 10：00)
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| 06/12 |
田中石灰工業、鉱山跡にメガソーラー、FIT発電事業に参入 |
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メガソーラー設置予定の鉱山跡地 石灰の製造販売や廃棄物の処理等を手掛ける田中石灰工業(高知市)は自社で保有する鉱山跡地にメガソーラーを建設、発電事業に参入する。総出力は約1.5メガワット。再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の申請を昨年12月に終え、今年秋に着工、2014年3月にも一部売電を開始する。(6月12日10：00 循環経済新聞6月17日号掲載予定)
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| 06/11 |
ファミリーマートが生ごみ回収リサイクルシステムを新たに21店舗で |
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ファミリーマートは6月1日から茨城県水戸市、ひたちなか市、かすみがうら市の3市の21店舗に「生ごみ回収リサイクルシステム」を導入した。専用車両で日立セメントの神立資源化センターに持ち込み、発酵、メタンガス化する。それを燃料として発電し、同センター内の電力として活用する。同システムの導入は、事業系廃棄物を委託しているアミックス(茨城県ひたちなか市)と千代田衛生(同県かすみがうら市)の協力によるものとしている。(6月11日9：30 循環経済新聞6月17日号掲載予定)
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| 06/10 |
シタラ興産、工場系混合廃棄物選別ラインを完成 |
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「工場系混合廃棄物選別ライン」 シタラ興産(埼玉県深谷市)は中小の工場などから出る混合廃棄物の選別ラインを完成した。木くずや紙くず、プラスチック類などを選り分け、廃棄物の体積で約3割を資源化している。新選別ラインは、混合廃棄物を軽量物、細粒物、重量物の3種類に分け、投入。機械による比重選別で大きな形状の廃棄物は破砕へ、小さく軽量のものはコンベヤに流し、手選別で資源物を取るやり方。プラントは自社で設計し、製作したという。(6月10日12：00 循環経済新聞6月17日号掲載予定)
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| 06/07 |
オオブユニティ、処分場跡地に太陽光発電パネルを設置 |
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処分場跡地に設置した太陽光発電パネル 廃棄物の一貫処理やリサイクル等で事業展開するオオブユニティ(愛知県大府市)は、自社の最終処分場埋め立て跡地に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギー事業に乗り出す。再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の認定を受け、4月8日から売電を開始している。大府市吉田町の処分場跡地に発電モジュール432枚を設置。ネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ケ根市)製の太陽光パネルを使用しており、発電能力は定格電力105.84キロワットで、CO2削減量は年間666トンに上る。(6月7日16：00 循環経済新聞6月10日号掲載予定)
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| 06/06 |
市川環境エンジニアリング、ベトナムでRPF製造へ |
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市川環境エンジニアリング(千葉県市川市)は今年中をめどにベトナム北部フンイェン省で古紙と廃プラスチック類を固形燃料(RPF)に製造・販売する事業に乗り出す。ベトナムの廃棄物処理最大手「ハノイ・ウレンコ(URENCO)」社=ハノイ都市環境公社=と進めてきた共同事業が基になっている。対象となる廃棄物はウレンコの関連会社11社が収集運搬している工場などからの廃プラスチック類。できあがった固形燃料は工業用燃料として販売する。(6月6日10：30 循環経済新聞6月10日号掲載予定)
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| 06/05 |
テクノ利昌が焼却設備をリニューアル、処理効率化と安全面を強化 |
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更新した焼却施設 利昌(大阪府豊中市)グループのテクノ利昌(三重県津市)の総合処理施設安濃リサイクルプラントは、焼却設備の更新を行った。廃油の保管ヤードや投入設備も整備し、貯留ピットには防火扉や可燃性ガス警報器を設置。リニューアル施設では、より安全性の高い取り組みを強調している。焼却設備の更新は、排ガス対策のバグフィルターをはじめ、老朽化した設備ラインを全部入れ替えた。最新の監視モニターとコンピュータ制御で、常時状況を把握しながら万全の管理体制で焼却処理を行う。(6月5日13：00 循環経済新聞6月17日号掲載予定)
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| 06/04 |
6月21日第70回バイオマスサロンで官庁担当者が最新動向を紹介 |
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(一社)日本有機資源協会(兒玉徹会長)は6月21日午後3時30分から馬事畜産会館2階大会議室(東京・中央)で第70回のバイオマスサロンを開催する。農林水産省をはじめ環境省、林野庁の担当者がバイオマスの最新動向について紹介する。主な内容は「木質バイオマス利活用の取り組みについて」(農林水産省林野庁林政部長・末松広行氏)「3Rの推進状況ならびに食品リサイクルの取り組みについて」(環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室長・庄子真憲氏)「地域のバイオマスを活用した事業化に向けて」(農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課長・野津山喜晴氏)。(6月4日10：00 循環経済新聞6月10日号掲載予定)
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| 06/03 |
電動式ごみ収集車導入補助で公募 |
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環境省は2013年度「電動式塵芥収集車導入補助事業」の公募を開始、6月21日午後６時まで受け付ける。電動式塵芥収集車とは、廃棄物を積み込み排出する機構の動力源が主として電力である車両。対象事業は総重量が3.5トンを超える電動式ごみ収集車の導入で、それを前提に車体をハイブリッド自動車や天然ガス自動車に変える場合の経費も補助対象となる。補助率は導入費の2分の1。同省によると、予算の総額は3500万円程度で約10台の補助を想定している。(6月3日13：00 循環経済新聞6月10日号掲載予定)
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