| 【2013年7月】 |
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| 07/31 |
 9月に大阪で廃棄物セミナー、木質バイオマスなど3日間で6テーマ |
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日報ビジネスは9月24日と26、27日の3日間、大阪産業創造館(大阪市)で廃棄物・環境ビジネスの専門セミナーを集中して実施する「秋の関西セミナーウィーク」を開催する。セミナーテーマは▼一廃ビジネス最前線-遺品整理、不用品回収、小型家電の参入事例を検証▼拡大する中古衣料市場-ビジネスモデルを徹底解剖▼木質バイオマス発電FIT-未利用材・一般木質・建築廃材の燃料調達や発電から売電まで▼注目のバイオマス燃料化-先行事例の手法を追え▼廃棄物利活用の近未来-廃プラや木くず等の原料利用と燃料化▼産廃事業者が知っておくべき“守りの戦略”-優良認定、人事労務管理etc--と幅広い(いずれも仮題)。聴講料は1セミナー1万円。(7月31日09：30 循環経済新聞8月5日号掲載予定)
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| 07/30 |
油脂連、第11回研修を10月17・18日東京で |
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全国油脂事業協同組合連合会は10月17日18日の2日間、東京・台東の浅草ビューホテルで第11回連合会研修を開催する。今回は廃食用油の品質を重点テーマに発表や全体討議を行う。専門知識の習得や問題意識の共有・明確化を啓発し合う中で業界のさらなる底上げを図る。(7月30日09：30 循環経済新聞8月5日号掲載予定)
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| 07/29 |
全産廃連青年部協議会の第5代会長に加山順一郎氏
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7月26日に開催された全国産業廃棄物連合会青年部協議会第14回通常総会で加山興業(愛知県豊川市)の加山順一郎社長が第5代会長に選任された。(7月29日14：30 循環経済新聞8月5日号掲載予定)
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| 07/26 |
クレハ環境、中国で処理事業検討へ |
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クレハ環境(福島県いわき市)は中国江蘇省蘇州市で処理困難廃棄物の適正無害化処理の事業化に向けた調査を行う意向を明らかにした。6月20日には環境省が公募した「2013年度我が国循環産業海外展開事業化促進事業」に選定され、12月までに4回の現地調査を行う予定だ。(7月26日16：30 循環経済新聞7月29日号掲載予定)
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| 07/25 |
 福島県楢葉町、災害廃棄物の撤去完了、「思い出の品」を保管 |
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津波で流された
写真アルバムや置き物など
「思い出の品」をきれいにした状態で
保管している。 東日本大震災で発生した津波の被害を受けた福島県楢葉町は6月28日、損壊家屋と被災車両を除いた災害廃棄物の撤去が完了した。数カ所ある仮置き場のうち前原仮置き場では、約30人体制で災害廃の分別・管理に従事している。管理事務所1階には「思い出の品」が保管され、所有者の引き取りを待っている。ホームページなどで所有者に引き取りを呼びかけている。(7月25日16：00 循環経済新聞7月29日号掲載予定)
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| 07/24 |
景況動向調査で「政策に期待、回復の動き」 |
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(公社)全国産業廃棄物連合会(石井邦夫会長)は7月17日、2013年1月から3月までの景況動向調査の結果を公表した。経済政策への期待から回復に向けた動きが現れており、「需要の停滞」と回答した企業の割合が前回調査と比べ、低下していることが分かった。(7月24日10：00 循環経済新聞7月29日号掲載予定)
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| 07/23 |
中央電気工業、溶融固化処理事業を拡大 |
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溶融処理プラント 合金鉄大手で環境事業に力を入れている中央電気工業(本社・東京)は鹿島工場の一般廃棄物・産業廃棄物溶融リサイクル事業の年間処理量を現在の約5-6万トンから2-3割増加させることを目標とすることを明らかにした。今年3月に溶融固化施設の処理能力変更許可を取得し、1日当たり355.3トン(廃棄物専用炉120トン×2基、合金鉄製造炉115.3トン)の処理が可能になった。(7月23日13：30 循環経済新聞７月29日号掲載予定)
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| 07/22 |
電子マニフェスト登録利用件数、年内にも1500万件に |
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(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(岡澤和好理事長)によると、電子マニフェストの登録利用件数が2013年度6月時点で早くも1340万件となり、年内には1500万件に達する勢い。ここ数年、年間登録件数が毎年200万件単位で増えている。(7月22日15：00)
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| 07/19 |
「8000ベクレル以下の灰の処理を適切に」各県政令市に改めて通知 |
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環境省は7月12日、東日本大震災に伴う福島第一原発事故由来の放射性物質に汚染された廃棄物の処理について、放射性濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の焼却灰を適切に処理するよう各都道府県政令市に改めて通知した。一部の焼却施設で自治体が処理業者に対し、一定濃度以上の廃棄物を取り扱わないよう指導しているが、こうした対応は、科学的にも法的にも根拠のないもので、同省ではこうした指導を行わないよう求めている。(7月19日10：00 循環経済新聞7月22日号掲載予定)
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| 07/18 |
全産廃連青年部協議会が7月26日に第14回通常総会 |
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全国産業廃棄物連合会青年部協議会(尾崎俊也会長)の第14回通常総会が7月26日午後2時から、東京・港区の青山ダイヤモンドホールで開催される。これまでの取り組みや成果を踏まえ、今後の新しい活動方針などが検討、決定されるとみられる。青年部協議会は現在、8ブロック47都道府県に広がり、メンバーは1800社に上る。(7月18日16：30 循環経済新聞7月22日号掲載予定)
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| 07/17 |
バイオマス活用で相談窓口を設置、技術者を無料で派遣 |
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木質バイオマスエネルギー利用推進協議会(熊崎実会長)は6月26日、「木質バイオマスの利活用をお考えの皆さまの相談窓口」を設置した。木質バイオマスの調達をはじめ熱生産、発電などにかかわる諸課題について、ヘルプデスクで情報提供や相談・サポートを無料で行う。また、木質バイオマス利活用に関する技術者を、希望する自治体や企業などに派遣し、木質バイオマス利活用の取り組みを無料で支援する。(7月17日16：30 循環経済新聞7月22日号掲載予定)
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| 07/16 |
加藤商事、中小企業・工場向けに「省エネ対策室」を設置 |
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加藤商事(東京都東村山市)は同社のHPで新しいコンテンツ「省エネ対策室」を設置し、中小企業・工場向けにアピールを始めた。内容は▽省エネ診断▽運用改善▽設備改善▽結果報告▽アドバイスで、活用事例として、リスト、丸順商事、比留間運送の3社の事例が紹介されている。(7月16日10：30 循環経済新聞7月22日号掲載予定)
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| 07/12 |
優良処理業者、全国で534社3583件に |
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優良処理業者認定制度の認定数が順調に伸びている。産廃情報ネットは7月8日、最新の認定状況を公表した。5月末時点で優良認定業者は全国で534社3583件となり、1月末(463社3111件)に比べ、71社472件増えた。内訳は産業廃棄物の収集運搬業1910、同処分業465、特別管理産業廃棄物の収集運搬業1066、同処分業118となった。(7月12日09：30 循環経済新聞7月15日号掲載予定)
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| 07/11 |
 日本グリーンパックス、福島県に太陽光発電所を開設 |
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環境負荷低減や環境保全指向商品の開発・販売事業などを手掛ける日本グリーンパックス(京都府長岡京市)は福島県岩瀬郡鏡石町に300キロワットの太陽光発電所を建設、7月9日から稼働を開始した。環境学習の場として広く開放するとともに、災害時には電力を無償提供する地域連携型の発電所と位置付けている。(7月11日10：00 循環経済新聞7月15日号掲載予定)
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| 07/10 |
立山製紙、木質バイオマスボイラーが9月から本格稼働 |
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建設中の木質バイオマスボイラー 立山製紙(富山県立山町)は本社敷地内に建築廃材を主原料とした木質バイオマスボイラーを建設中、8月下旬に完成、9月から本格稼働する。熱利用のみで1時間当たり7トンの蒸気を生産。既存のボイラーの重油使用量を4300キロリットルから2210キロリットルまで減らし、CO2排出量を25％(年間約6500トン)削減する見込み。(7月10日10：30 循環経済新聞7月15日号掲載予定)
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| 07/09 |
長時間運転が可能に、木質ペレット蒸気ボイラーを開発・販売 |
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森のいいこと(東京都青梅市)、新生産業(新潟市)、オリンピア工業(東京都立川市)、二光エンジニアリング(静岡県磐田市)、森のエネルギー研究所(東京都青梅市)の5社のコラボレーションにより、バーク100％の木質ペレット燃料にも対応可能で、小型高効率の木質ペレット蒸気ボイラーを開発、販売を本格化した。長時間運転が可能で全自動灰出し装置を完備しており、幹、全木(混合)、樹皮と燃料の種類すべてに対応できるのが特長。(7月9日16：00)
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| 07/08 |
東武商事、那須総合リサイクルセンターを竣工 |
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栃木県内に北関東最大級の処理施設が誕生した。廃油・汚泥・廃液など産業廃棄物の処理、リサイクルを広く展開する東武商事(埼玉県吉川市)は那須塩原市北赤田の工業専用地域に「那須総合リサイクルセンター」を竣工。施設は焼却施設をはじめ、破砕機、中和・脱水施設で構成。既設の汚泥や動植物性残さの乾燥施設「那須環境センター」と合わせて日量処理能力、約500トンに及ぶ。(7月8日10：30)
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| 07/05 |
小型家電リサイクル法、14社が大臣認定、東北5県と沖縄は決まらず |
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小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画の環境・経済産業大臣認定を6月28日付で14社が初めて受けた。第一陣にはリサイクルや産業廃棄物の中間処理に携わる事業者などが選定された。これら14社が受け持つのは合計41都道府県。青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県の東北地域と沖縄県が空白地帯となった。(7月5日10：30 循環経済新聞7月8日号掲載予定)
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| 07/04 |
産廃ビジネスを応援、2013年度助成事業を公募 |
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公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団(樋口成彬理事長)は2013年度産業廃棄物処理助成事業の公募を開始した。同事業は、産廃に関する3Rの技術開発や環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設設備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法で認定された研究開発事業者に対し、支援するもの。実施期間は原則として、14年4月から1年以内だが、事業の種類によって16年3月まで最長2年間の計画の申請も可能。年間の助成金額は最高500万円となっている。締め切りは10月31日。(7月4日11：00 循環経済新聞7月8日号掲載予定)
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| 07/03 |
京都環境保全公社、管理型処分場を増設 |
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産廃の収集から中間処理、最終処分まで総合処理で実績を重ねる京都環境保全公社(京都市)は自社の管理型処分場で埋立て容量を増設した。現在、年間4万トン(約5万立方メートル)の埋立計画で、2016年9月末までに埋まる予定が、2024年9月末まで8年間延長された。業許可上は、埋立て面積9万1200平方メートル、埋立て容量135万5000立方メートルとなった。(7月3日16：00 循環経済新聞7月8日号掲載予定)
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| 07/02 |
電子マニフェスト、2012年度1500万件で約16％増 |
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(公財)日本産業廃棄物処理振興センターは2012年度の電子マニフェストの年間登録件数が前年度比約16％増の1500万件であることを明らかにした。13年度は1730万件を目指す。12年度から14年度までの電子マニフェスト事業中期計画では1670万件を目標としており、前倒しで達成する。そのため、総合的な普及促進活動を積極的に展開するとともに、引き続き、システムの安定適用と利便性の向上に努める。(7月2日11：30 循環経済新聞7月8日号掲載予定)
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| 07/01 |
メタンガス化、順調に稼働、土浦市の生ごみ回収も増加 |
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日立セメント神立資源リサイクルセンター
「バイオガスプラント」 生ごみのメタンガス化事業を手掛ける日立セメント神立資源リサイクルセンター(茨城県土浦市)のバイオプラントが順調に稼働している。全国の食品関連産業から注目を集め、産廃系食品廃棄物の持ち込みが増えている。今月2年目を迎えた地元・土浦市の生ごみ処理受託も、モデル回収の段階だが、回収対象地域、回収量がともに増えている。(7月1日15：30 循環経済新聞7月8日号掲載予定)
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