| 【2014年4月】 |
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| 04/30 |
 タケエイエナジー＆パーク、太陽光発電施設を竣工 |
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オープン式典であいさつをする輿石浩社長
タケエイエナジー＆パークは4月26日、親会社のタケエイが運営してきた成田処分場の跡地で太陽光発電施設「タケエイソーラーパーク成田」をオープンした。敷地面積3.5ヘクタールに5448枚のパネルを設置、1時間当たり990キロワットを発電、再生可能エネルギー固定買取価格制度(FIT)に基づいて東京電力に売却する。
同社では、処分場の跡地利用方法を検討してきたがFITの開始を受けて太陽光発電設備の設置を決めた。今後、敷地内にある運営中の処分場が埋まり次第、太陽光施設を拡大する予定だ。(4月28日09：45)
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| 04/28 |
6月24日大阪で一廃ビジネスセミナーを開催 |
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日報ビジネスは6月24日、大阪産業創造館で「一廃ビジネスの未来ビジョン!」セミナーを開催する。自治体動向とともに、自治体と連携したリサイクル事業や一廃サイドビジネスなどの事例を紹介。社会情勢の変化による新ニーズに対応した事業展開を学び、一廃関連事業の新ビジョンを立てるヒントを提供する。(4月28日15：00 循環経済新聞4月28日号に詳細掲載)
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| 04/25 |
ウェス・ネットワークが取引先会議、業界の課題解決へ |
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首都圏を中心に廃棄物管理業務を手掛けるウェス・ネットワーク(東京・中央)は4月17日、都内で関東の廃棄物処理業者を中心とする取引先を集め、2014年度の取引先会議を開いた。当日は(公財)全国産業廃棄物連合会会長の石井邦夫氏(市川環境エンジニアリング社長)が基調講演を行うとあって過去最高の80社113人が参加した。石井氏は廃棄物業界にとって解決したい問題に触れ、処理の総合請負業化や処理業を産業分類のサービス業から独立した分類にすることなどを提起した。(4月25日10：30)
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| 04/24 |
 岩手県知事ら舛添知事を訪問、広域処理で感謝の気持ち伝える |
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記念撮影をする
舛添知事と達増知事、各市町長 岩手県知事の達増拓也氏と宮古市・大船渡市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町の各市町長は4月21日、東京都庁舎で舛添要一知事と面談し、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理にいち早く協力したことについて感謝の気持ちを伝えた。
舛添知事は「広域処理を経験したことで、大島町の災害廃棄物処理を迅速に行うことができた。20年には、五輪が行われるが、復興した東北を見てもらえる機会にしたい」と語った。(4月24日17：00 循環経済新聞4月28日号に掲載) |
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| 04/23 |
ごみ焼却発電施設の建設開始、日量90トンでメガワット規模 |
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西播グループの西播商事(兵庫県姫路市)は日量90トン処理能力を持つアクトリー製のごみ焼却発電施設を4月から建設を開始した。来春には完成し、本格稼働に入る。最大発電能力は1950キロワットで24時間運転を計画。総工費は約35億円。(4月23日16：15)
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| 04/22 |
コーヒー豆かすを再生利用、食品リサイクルループ2件同時取得 |
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スターバックスコーヒージャパンは各店舗から出るコーヒー豆かすを飼料や肥料として再生利用する食品リサイクルループを構築し、3月28日、農林水産省、環境省、厚生労働省3省の認定を受けた。同社によると、飼料化と肥料化の2件同時取得は国内で初めてという。(4月22日10：00)
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| 04/21 |
安田産業グループ、2拠点で太陽光発電 |
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安田産業グループは3月、木くずリサイクルやRPF製造を中心に事業展開するグループ企業の大剛(京都府八幡市)八幡工場と長岡京工場に、太陽光発電システムを導入し、売電事業を開始した。発電能力はそれぞれ50キロワット時、年間11万キロワットを発電。 今回の発電事業では場内利用をせず、全量を電力会社に売電。一般家庭約30世帯分の年間電気使用量を系統電源に供給し、年間400万円程度の売電が可能だという。(4月21日10：15)
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| 04/18 |
 温室効果ガス排出量を発表、京都議定書の目標を達成 |
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環境省は4月15日、2012年度の温室効果ガス排出量(確定値)が13億4300万トンと発表した。これは京都議定書の規定による基準年比6.5％増で、前年度比2.8％増となる。また、京都議定書第一約束期間(2008〜2012年度)の総排出量は5カ年平均で12億7800万トン(基準年比1.4％増)、目標達成に向けて算入可能な森林等吸収源による吸収量は5カ年平均で4870万トン(基準年比3.9％)。この結果、京都メカニズムクレジットを加味すると、5カ年平均で基準年比8.4％減となり、京都議定書の目標(基準年比6％減)を達成することとなる。(4月18日15：00)
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| 04/17 |
エビス紙料、RPFのJIS認証取得 |
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エビス紙料(香川県観音寺市)は3月31日付けでRPF製造の2工場が日本品質保証機構(JQA)からJIS規格「JISZ7311」の認証を受けた。認証番号は、四国工場(香川県観音寺市)が「JQ0713002」、愛媛工場(愛媛県四国中央市)が「JQ0713003」。これにより、RPFのJISマーク認証取得数は13件となった。(4月16日10：00)
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| 04/16 |
大阪産廃協、ハンドブックシリーズ3冊目「優良認定のながれ」発行 |
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(公社)大阪府産業廃棄物協会はハンドブックシリーズの3冊目「優良認定のながれ」を発行した。認定に必要な実務をまとめたもので優良認定のメリットや5つの認定基準を示し、各項目をクリアするためにどのような体制を整える必要があるかを紹介。ISO14001とエコアクションの制度比較表や電子マニフェスト導入事例など認定準備に役立つ情報を収録し、認定制度に申請するためのチェックリストのほか申請の際に気になる内容をQ＆A方式でまとめている。(4月16日10：00)
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| 04/15 |
2012年の環境産業市場は約86兆円、5割が廃棄物処理 |
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環境省は4月11日、2012年の環境産業の市場規模について推計結果を公表した。2012年の環境産業の市場規模は約86兆円(前年比4.8％増)。そのうち、廃棄物処理・資源有効利用が約43兆円と5割を占めた。雇用規模は約243万人(前年比3％増)。そのうち、廃棄物処理・資源有効利用は約134万人と5割を超えた。(4月15日13：30)
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| 04/14 |
汚泥固形燃料化事業を開始、大阪市平野下水処理場で |
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電源開発(Jパワー)は、月島機械などと共同で進めてきた大阪市平野下水処理場における汚泥固形燃料化事業で、このほど新施設を完成させ、4月1日から運営を開始した。同事業は、民間企業の持つ資金調達力や経営・技術面のノウハウを活用したPFI方式で実施。今後20年にわたり、特別目的会社が施設の維持管理・運営を行う。(4月14日15：00)
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| 04/11 |
生ごみリサイクルに全力、各店舗の協力で分別徹底へ |
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玉川高島屋ショッピングセンター
地下のリサイクルファクトリー。
分別した生ごみを保管している 玉川高島屋ショッピングセンター(東京・世田谷)は施設内の各店舗から出る廃棄物の減量・資源化に積極的に取り組んでいる。中でも、生ごみは各店舗の理解と協力を得ながら、分別ルールを徹底、100％のリサイクル実現へ全力をあげている。同ショッピングセンターの各店舗から出る廃棄物の量は年間約3100トン。各店舗が分別(1次分別)した後、施設地下のリサイクルファクトリーで分別(2次分別)し、リサイクルへ回す。このうち、生ごみはできる限り、水分を切って運ぶ。また、リサイクルファクトリーで異物などを除去し、リサイクルされる量は年間約550トン。その大半が肥料化され、一部が飼料化されている。(4月11日10：00 循環経済新聞4月14日号に詳細掲載)
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| 04/10 |
排出者と優良業者の連携を支援 |
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環境省は4月4日、2013年度「排出事業者と優良産廃処理業者の連携による循環産業形成支援業務」の報告書を公表した。2月5日東京で、14日大阪でそれぞれ開催されたシンポジウム・ワークショップ「循環産業の新たな局面へ！連携と協働から考える次の一手」の内容をまとめたもの。排出事業者と処理業者がリサイクルの質の向上とコストダウンの両立などをテーマに行った連携・協働に向けた意見交換の概要が紹介されている。(4月10日11：15)
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| 04/09 |
コンクリート改質材「ザイペックス」の防水保証を20年に延伸 |
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環境にやさしい無機材料のコンクリート改質材「ザイペックス」を輸入販売しているKSJと日本ザイペックスは4月1日、これまで10年間と定めてきた防水保証期間を最大20年間まで延伸するとした。今年度以降、設計図書にザイペックス工法がスペックインされる新設案件を対象に開始する。(4月9日10：00)
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| 04/08 |
岩手県産業廃棄物協会県央支部、盛岡市廃棄物業協会が市と協定 |
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岩手県産業廃棄物協会県央支部(藤原正基支部長)と盛岡市廃棄物業協会(菅原広耕会長)の2団体は3月27日、盛岡市と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結した。本協定により両団体は、市が災害廃棄物の撤去や収集および運搬、処分などを行なう際に窓口となる。廃棄物処理について熟知している両団体が窓口を務めることで、より迅速かつ的確な対応を取ることが可能となる。(4月8日16：45)
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| 04/07 |
真庭木材事業協同組合が発電所向け木質チップ工場、4月着工へ |
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チップ製造販売等を行う真庭木材事業協同組合(岡山県真庭市、鳥越康)が進める木質バイオマス発電向けチップ工場の新設計画で建設地が県営真庭産業団地内(同市上河内)に決まった。同団地内には製造チップの供給先となる真庭バイオマス発電(同市、中島浩一郎社長)も入る。第1期は4月に着工、2015年1月からの操業を目指す。(4月7日10：00)
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| 04/04 |
産廃財団が2013年度助成事業を決定 |
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交付証を授与された事業者と財団関係者 (公財)産業廃棄物処理事業振興財団(樋口成彬理事長)は4月3日、都内で「2013年度産業廃棄物処理助成事業交付証授与式」を行った。ジャイワット(仙台市)、のり網エコネット(兵庫県姫路市)、富士クリーン(香川県綾歌郡綾川町)エコシステム山陽(岡山県久米郡美咲町)の4社の事業が助成対象となった。(4月4日10：00)
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| 04/03 |
優良処理業者認定、全国で713者4932件に |
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(公財)産業廃棄物処理振興財団(樋口成彬理事長)が運営する「産廃情報ネット」によると、優良産廃処理業者の認定状況は2014年3月31日現在、全国で713者4932件となった。内訳は、産廃収集運搬業2625件、特管産廃収集運搬業1546件、産廃処分業603件、特管産廃処分業158件となっている。(4月3日13：30)
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| 04/02 |
ごみ工場体験見学会、子どもたちが手選別 |
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(一社)東京都産業廃棄物協会(高橋俊美会長)女性部は3月26日、「ごみ工場体験見学会」を開催した。子どもたち5人が保護者とともに参加、加藤商事(東京都東村山市)の中間処理施設「エコ工場フェニックス」で容器包装ごみの手選別を体験、ごみ分別ゲームなどを通じ、ごみについて学ぶ機会となった。女性部の吉田きく江幹事は「女性部として初の試みだったが、有意義な時間になったと思う。今後もこうした機会を増やしていきたい」と述べた。(4月2日10：15)
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慣れない手つきで
ごみの選別作業を体験 |
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正しい分別を競うゲームで
種類を見分けようと必死 |
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| 04/01 |
巨大災害廃棄物対策でグランドデザインを策定 |
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「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会(第6回)」が3月28日に開催され、「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」を策定した。基本的な方向を示す中間とりまとめとして、(1)膨大な災害廃棄物の円滑な処理の確保(2)東日本大震災の教訓を踏まえた、発災前の周到な事前準備と発災後の迅速な対応、(3)衛生状態の悪化・環境汚染の最小化による国民の健康の維持、(4)強靱な廃棄物処理システムの確保と資源循環への貢献、(5)大規模広域災害を念頭に置いたバックアップ機能の確保の5つをテーマに2014年度以降、さまざまな課題解決に取り組む。(4月1日10：45)
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