| 【2014年8月】 |
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| 08/29 |
 10月大阪で廃棄物セミナー、再資源化トレンドで集中講座 |
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日報ビジネスは10月7-9日の3日間、大阪産業創造館(大阪市)で廃棄物・環境ビジネスの専門講座を集中して実施する「秋の関西セミナーウィーク」を開催する。木質バイオマス発電や廃石膏ボードリサイクルなど3日間で6テーマを予定。10日は排出事業者向けに廃棄物管理実務の講座と処理施設現場を訪問する現地視察も実施する。(8月29日11：00 循環経済新聞9月1日号に詳細掲載)
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| 08/28 |
ベトナム天然資源環境省、日本の政令などを参考に廃棄物管理強化へ |
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ベトナム天然資源環境省は8月19日、ベトナム・ハノイで開催された「第1回日本・ベトナム環境政策対話」で、今後日本の政令などを参考に国内の廃棄物管理の強化に取り組むことを表明した。また、2国間で包括的な協力の重要性について再確認した。日本側は協力が可能な分野で民間事業者、自治体、JICAなどの関係機関とともに協力を続けることを表明した。(8月28日15：15 循環経済新聞9月1日号に詳細掲載）
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| 08/27 |
北海道エコシス、最終処分場を増設、移動式屋根でコスト削減 |
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ドーム型の移動式屋根を採用した
「とよころドーム処分場」 北海道エコシス(北海道帯広市)は、安定型・管理型最終処分場「とよころドーム処分場」の第2期工事を完了し、受け入れを開始した。ドーム型の移動式屋根を採用しており、処分場をすべて覆わずにすむため、コスト削減につながるという。埋立て容量は覆土を含め10万9000立方メートル。(8月27日13：45 循環経済新聞9月1日号に詳細掲載)
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| 08/26 |
ティー・ワイ、太陽光発電事業に参入 |
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産廃や一廃の処理・収集運搬業、土木資材野製造・販売などを行うティー・ワイ(北海道河西郡)は新たに太陽光発電システムの販売、施工を始めた。計画、申請、施工まで一貫して請け負うことで、短期間での設置・稼動が可能となる。同社の親会社は土木・建築業の山内組で、土地の造成から架台の基礎工事などは、同社の土木技術を生かす。(8月26日14：45)
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| 08/25 |
ミヤマ、廃液処理の反応熱で発電、新技術応用のプラント稼動 |
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ミヤマ(長野市)は廃液処理で発生する反応熱を用いて、エネルギーを創出する新技術「イオニック パワージェネレーション」を開発し、燕工場(新潟県燕市)でプラントを稼動させた。効率的に反応熱を取り出し、電気エネルギーに変換する。廃液処理と併せて工業薬品の製造を行うことでエネルギー回収・利用だけでなく、マテリアルリサイクルも実現している。(8月25日14：15 詳細は循環経済新聞8月25日号に掲載)
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| 08/22 |
イーレックス、出力5万キロワットの発電所を建設 |
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特定規模電気事業者のイーレックスは、大分県佐伯市で新たに木質バイオマス発電事業を開始することを明らかにした。発電出力は5万キロワットで再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用し、売電を行う。主燃料はパームヤシ殻(PKS)。約170億円を投じ、2016年秋からの稼働を目指す。(8月22日11：30)
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| 08/21 |
コーヒー豆かす月間35tを飼料化 |
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三友プラントサービスの
コーヒー豆かす飼料化施設 スターバックスコーヒージャパンと三友プラントサービス(神奈川県相模原市)は、スターバックスの各店舗から出るコーヒー豆かすを飼料として利用する食品リサイクル事業をスタートしており、現在月間35トンを回収、飼料化している。コーヒーかすは嗜好性が悪く、家畜が好んで食べないイメージがあったが、今回の乳酸発酵により乳質改善の機能があることが判明。そうしたメリットを畜産農家にアピールし、利用先を増やしていく考えだ。(8月21日15：00)
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| 08/20 |
岩手産廃協が中長期ビジョン構想を明らかに |
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(一社)岩手県産業廃棄物協会(門脇生男会長)は、中長期ビジョン「産廃いわてビジョン」(仮称)の構想を明らかにした。県内処理業者の目指す方向やあるべき姿を示すもので、産廃マネジメント研修会の開催や事業者の管理能力の養成に取り組むことなどが想定されている。(8月20日14：45)
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| 08/19 |
管理型最終処分場、64万立方メートル拡張 |
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一廃・産廃の中間処理、最終処分を手掛けるヤマゼン(三重県伊賀市)は管理型最終処分場「上野エコセンター」の拡張許可を三重県から取得、第3期工事を終了し、今月から受け入れを開始した。拡張容量は64万立方メートルで12年以上利用できる。(8月19日16：00)
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| 08/18 |
埋立て処分場への太陽光発電導入で公募開始 |
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環境省は2014年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」の公募を開始した。廃棄物処分場などへの太陽光発電の導入を促進、先進的な技術の導入を支援する。期間は9月8日午後5時まで。対象は民間企業はじめ独立行政法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、自治体など。(8月18日16：00)
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| 08/08 |
タケエイ、子会社のグリーンアローズ東北を設立 |
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タケエイは8月6日、出資100％子会社グリーンアローズ東北を設立した。廃石膏ボードリサイクルを主たる事業とする東北地区の事業会社で営業開始は2015年度中の予定。資本金300万円。(8月8日15：30)
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| 08/07 |
 焼却施設の排熱を地域に供給、トランスヒートコンテナ小型化で可能に |
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実証試験中の
簡易移送型トランスヒートコンテナ 三機工業、三重中央開発、極東開発工業の3社は8月6日都内で記者会見し、簡易移送型トランスヒートコンテナによる実証試験を始めたと発表した。従来のトランスヒートコンテナを小型化し、廃棄物焼却施設の排熱を蓄熱、廃棄物収集運搬車両で地域の施設に熱源として供給することが可能になった。地域密着・還元型の新しいモデルシステムとして全国の自治体や産廃業者に提案していく。(8月7日14：00)
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| 08/06 |
岩手県、公共関与処分場候補地として県内5カ所を選定 |
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岩手県は8月4日、新しい公共関与管理型最終処分場の整備候補地を県内5カ所に絞った。同日行われた外部有識者による整備候補地選定委員会の第5回会合で明らかにした。場所は▽花巻市大迫町亀ヶ森▽二戸市浄法寺町漆畑▽八幡平市平舘▽奥州市江刺区岩谷堂▽一戸町楢山の5カ所。今後付近住民説明に入る。(8月6日14：30）
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| 08/05 |
注目集める国の産廃委託、環境配慮契約法2013年度実施状況を調査 |
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環境配慮契約法の契約類型に追加された産廃処理に関心が高まっているが、環境省は13年度の実施状況について調査を開始した。同法では国や国の機関は産廃処理を委託する場合、環境に配慮した契約を結ぶことが義務となっている。一方、その契約に有利とされる優良認定制度がどこまで有効に活用されるのかが注目されている。(8月5日13：00)
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| 08/04 |
浜田化学、B5分非課税第1号 |
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BDF製造装置 浜田化学(兵庫県尼崎市)は兵庫県が行っているバイオディーゼル燃料(BDF)軽油引取税のB5分課税免除の措置で申請、第1号となったことを明らかにした。BDFに軽油等を混和、製造・販売・消費する場合、軽油引取税の納税義務が生じる。昨年11月、兵庫県は淡路島市長会(洲本市・淡路市・南あわじ市)から引取税減免の要望が出されたことをきっかけに県独自の取り組みとしてB5相当部分の引取税免除に踏み切った。(8月4日11：00)
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| 08/01 |
宇部興産がメガソーラー、処分場跡地では国内最大級 |
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宇部興産は昭和シェル石油と共同出資する事業運営会社ユーエスパワーが山口県宇部市の最終処分場跡地に建設したメガソーラーの営業運転を開始した。発電出力は約21.3メガワットで処分場跡地では国内最大級。全量を中国電力に売電する。総事業費は約50億円。年間の売電収入は、20年間平均で9-10億円を見込む。(8月1日11：00 循環掲載新聞8月4日号に詳細掲載)
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