| 【2014年11月】 |
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| 11/28 |
 JESCO法改正、30年以内に県外処分を規定 |
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中間貯蔵施設の整備・運営管理について国の責任を明記した「日本環境安全事業株式会社の一部を改正する法律」が11月19日、第187回国会参議院本会議で可決され、成立した。中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を行う方針が確定した。
改正された法案では、国が施設の安全性確保や周辺地域の住民・関係者の理解を得るための措置を講ずることを定めている。(11月28日15:00、循環経済新聞12月1日号に掲載予定)
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| 11/27 |
 小水力発電事例集2014が発行 |
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小水力発電事例集2014が発行された。主な内容は、河川法改正で開発の加速が見込まれる小水力発電について、取水タイプ別の最新トレンド（農業用水、ダム利用、水道水利用、改修）解説のほか、鹿児島県の船間発電所や鳥取県の賀祥発電所など、全国を代表する最新18事例を収録。全国小水力利用推進協議会が編纂。発行はクリエイト日報出版部（東京03・3262・3465、大阪06・6262・2401）。（11月27日15：00）
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| 11/26 |
 産廃向け販売管理システム、トラックスケール連動で効率化 |
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北国インテックサービス（石川県金沢市）は、古紙・スクラップなどのリサイクル業向けに100拠点以上の導入実績を持つ販売管理システム「CLE2くるくる」の新商品として、産業廃棄物処理業バージョンを発売した。トラックスケールと連動したソフトでマニフェスト管理にも対応。業務の効率化を目指す中間処理や最終処分処理業者に提案していく。（11月26日17：00）
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| 11/25 |
各種タイヤの販路拡大、高品質・低価格を実現 |
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中古建設機械の輸出を手掛けるマルマン（愛知県稲沢市）は、中国製ARMOURブランドの「SKIDシリーズ」と「WLシリーズ」やタイ国製OTANIブランドのAGタイヤの各種タイヤ販売に専心し、販路を拡大している。ARMOURの両シリーズは、耐摩耗性、耐外傷性が高く、旋回性能が考慮され、高品質。他社製に比べ、3分の2程度低価格を実現し、経済性が高い。玉井社長は「経費の節減に役立てる新しい商品を増やし、ユーザーに応えていく」と話している。（11月25日11：00）
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| 11/21 |
缶・PET等の選別設備など資源化センターの工事を受注 |
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特殊車両や環境整備機器の製造・販売などで豊富な実績を持つ極東開発工業（兵庫県西宮市）は10月28日付けで大阪府泉大津市・和泉市・高石市の3市からなる一部事務組合「泉北環境整備施設組合」から資源化センターの機械設備工事を受注した。同工事の受注金額は48億600万円（税込み）。2016年1月31日までの完成を予定。設備の処理能力は、▽缶・ビン等選別処理1日当たり17トン、▽PETボトル同3.5トン、▽トレー等＝同0.3トン▽その他プラ容器＝同4.2トンの合計25トンとなっている。（11月21日11：30）
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| 11/20 |
太陽光蓄電システムと商用電源の自動切替器を発売へ |
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電源切替器
自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）は12月1日からオフグリッド（独立電源型）太陽光発電システムと商用電源を自動的に切り替える電源切替器「NR-PC1000」を発売する。
従来のオフグリッド太陽光発電システムは電力網と連系せず、雨天などの天候や季節による発電量や蓄電量が不足による使用制限が生じ、使い勝手の悪さなどが普及の妨げになっていた。同製品の導入により、こうした問題を解決できるとしている。（11月20日17：00）
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| 11/19 |
6市町にバイオマス産業都市認定証を授与 |
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バイオマス産業都市認定証授与式のもよう
バイオマス産業都市シンポジウムが11月18日午後１時30分から、東京・千代田の日比谷コンベンションホールで開催された。基調講演やパネルディスッカンの後、今年度バイオマス産業都市に認定された富山県射水市・兵庫県洲本市・島根県隠岐の島町・福岡県みやま市・佐賀県佐賀市・大分県佐伯市の６市町にそれぞれ認定証が授与された。（11月19日14：30）
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| 11/18 |
低燃費の船底防汚塗料が温暖化対策面で注目 |
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低燃費型の防汚塗料が塗装された船舶 中国塗料（本社・広島）は、環境対応加水分解型船底防汚塗料「シーフロ・ネオ Z」シリーズを販売、船舶の低燃費化とともにCO2排出抑制が温暖化対策面で注目されている。
船底防汚塗料とは、船体に海中生物が付着しないよう船底表面に塗装する塗料であり、運航の際、船体に受ける摩擦抵抗を増大させないことが目的。低燃費化による重油の使用量削減はCO2の排出抑制につながる。同シリーズの優れた環境性能に国内外の船主が注目し、受注に結びついている。同社では「経費節減だけでなく、温暖化防止への貢献が顧客のメリットになる」と話している。（11月18日15：00）
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| 11/17 |
電気を使わず家庭用生ごみを減量、新処理機を販売 |
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室内型家庭用生ごみ処理機「自然にカエルS」 エコ・クリーン（大阪府岸和田市）は、室内型家庭用生ごみ処理機「自然にカエルS」の販売事業を本格化する。電気を使わずに家庭生ごみを減量できるのが特徴。自治体等を中心に拡販を目指す。新タイプの「自然にカエルS」は箱型容器（幅428×奥行き283×高さ418ミリメートル）に独自開発の「エコパワーチップ材」を入れたもの。生ごみを投入してハンドルで攪拌、微生物分解で処理する。処理能力は１日約700グラム。（11月17日16：30） |
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| 11/14 |
多項目の連続測定が可能、水質測定器の廉価版を販売 |
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荏原実業（川崎市）は、水中浸漬型水質測定器「スペクトロライザ」の廉価版「アイスキャン」の販売を開始した。同器は、本体を水中に固定するだけで試料水をサンプリングする必要がない。光源にLEDを使用、紫外光と可視光までの吸光度を瞬時に検出すると同時に有機物、無機物、色度など多項目の連続測定が可能。水質にあわせ、2種類のセル長を選択し、検量線（グローバルキャリブレーション）と組み合わせることで優れた測定精度での管理や危険予知などが可能としている。（11月14日12：00） |
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| 11/13 |
環境省、処分場への太陽光発電設備設置に補助金 |
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環境省は11月10日、28日まで廃棄物埋め立て処分場等への太陽光発電導入促進事業の2次公募を行うと発表した。導入費用について2分の1を補助する。
対象事業は▽可動式架台・支持装置およびその基礎整備（災害時の撤去が可能、防雨機能がある、地盤沈下の可能性のある処分場にも設置可能、腐食性ガスにも耐えられる） ▽維持管理のための電力供給システム ▽地盤沈下量等を計測するモニタリング機器類になる。発電機や系統連系設備等に加え、処分場以外で必要となる設備の導入は対象事業にはならない。(11月13日14：00、循環経済新聞11月17日号に掲載予定) |
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| 11/12 |
構内用ダンプ車を中間処理施設向けに本格販売 |
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構内向ダンプ車輌 スカニアジャパンは、構内向ダンプ車輌の販売を本格化する。同車輌は4軸でダンプ容積は18立方メートル、最大積載量は25トン、30トン、36トンのものがある。2013年から構内車輌として提案を始め、製鉄所内で出る鉄鋼スラグの運搬用として採用、現在、10台以上が使用されている。今後は産廃の中間処理施設や最終処分場向けに提案していく。（11月12日14：30）
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| 11/11 |
欧州企業の資産買収でバイオガス分野に進出 |
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プラント大手の日立造船は10月30日、スイスの子会社Hitachi Zosen Inova AG（HZI）として同国のコンポガスプラント企業の資産を買収、バイオガスプラント建設事業に進出すると発表した。得意とするごみ焼却発電プラント事業と連携し、環境・グリーンエネルギー分野での競争力強化を図り、受注規模の拡大を目指す。（11月11日11：00） |
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| 11/10 |
ボイラー燃料費を大幅削減へ蒸気利用の省エネシステム |
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小型貫流ボイラーのトップメーカー、三浦工業は11月からボイラーの蒸気を利用した後に排出される高温の熱水（ドレン）から低圧の蒸気を取り出し、有効活用する省エネシステム「フラッシュ蒸気発生装置 HJ−4000」の販売を開始した。工場の未利用熱の活用を組み合わせることで、蒸気システムや工場全体の省エネ提案を進め、年間30台の販売を目指す。同製品を導入することでボイラーの燃料費を年間約500万円、CO2排出量を年間約140トン削減する効果があるとしている。（11月10日15：30） |
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| 11/07 |
JFEエンジ、ドイツのプラントメーカーを子会社化 |
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JFEエンジニアリングはドイツの大手プラントメーカー、スタンダードケッセル・バウムガルテグループ（以下、SBグループ）を子会社化した。JFEエンジニアリングは廃棄物発電プラントでストーカ炉や高温ガス化直接溶融炉など国内を中心に実績があり、業界トップクラスのメーカー。一方、SBグループは欧州を中心に幅広い燃料に対応する高度の燃焼技術に基づいた高効率の発電プラントの実績がある。欧州やアジアなど世界各国で廃棄物発電プラントやバイオマス発電プラントのニーズが高まっており、今回の子会社化で海外での事業展開を加速する。（11月7日14：00） |
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| 11/06 |
ICタグ利用の管理システム、コンクリ製品情報を一元化 |
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アシスト、キョーワ、カサイコンクリート、小松プラント、トッパンフォームズの5社で構成されるPC-ICT研究会（大阪市）と平成工業は、公共工事向けのコンクリート製品等にICタグを埋め込むことで、公物のトレーサビリティなどを向上させるシステムを開発した。製造や施工、維持管理に関する情報等をPCで記録・閲覧が可能で、すでに国土交通省発注の工事で運用実績があり、NETISにも登録された。（11月6日14：00 循環経済新聞11月10日号詳細掲載） |
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| 11/05 |
解体機フェアを初開催、試乗者の満足度高く |
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コベルコ建機東日本 東日本コベルコ建機（千葉県市川市）は10月25日26日の2日間、千葉県市川市内で秋の展示会「躍進の時!! コベルコ秋の大展示会2014」を開催、27日に解体機専用の展示会・試乗会「2014コベルコ解体機フェア」を初開催した。3日間で1200人以上が来場した。今回はコベルコ建機の解体機（3トン〜200トン）がフルラインアップで出展された。同社担当者は「試乗体験など初めての試みが多かったが、来場者には好評で特に試乗した解体工事業者の満足度は高かったようだ」と話している。（11月5日14：30）
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| 11/04 |
ダンプトレーラーでトップシェア、“1車1仕様”で差別化 |
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小平産業の特装による
バーチカルダンプトレーラー トラック特装メーカーの小平産業（栃木県小山市）は産廃などの大量輸送を実現する「バーチカルダンプトレーラー」の受注が好調で2年連続でトップシェアを占めたことを明らかにした。同シリーズはバラ積み緩和が取得できる3軸の車両で土砂や産廃、飼料、肥料、化成品、燃料などを最大27・4トンまで積載可能。「1台で2台分運べる」という。（11月4日15：30）
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