| 【2014年12月】 |
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| 12/26 |
 法人化30周年記念誌「30年史」を編纂 |
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（一社）東京都産業廃棄物協会（高橋俊美会長）はこのほど、協会法人化30周年記念誌「30年史」を編纂した。同協会は1984年4月に法人化され、2004年に20年史を編纂している。今回、それ以降の10年間の実績について諸行事や委員会、部会活動などを概観。これからの10年を考える資料として編集されている。今年5月に都内で30周年記念懇親会を開催している。（12月26日11:00）
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| 12/25 |
 第3次安倍内閣が発足、環境大臣など17人が再任 |
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安倍晋三首相は12月24日閣僚人事を行い、防衛大臣を除いた17大臣を全て再任した。環境大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、農林水産大臣は以下の通り▽環境大臣＝望月義夫氏▽厚生労働大臣＝塩崎恭久氏▽経済産業大臣＝宮沢洋一氏▽農林水産大臣＝西川公也氏。(12月25日12:00)
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| 12/24 |
CO2排出削減対策強化で技術開発・実証事業の方針まとめる |
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環境省は12月22日、「平成27年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の実施方針」をまとめた。2016年度予算成立を受け、早ければ来年1月にも公募する。
対象技術は民間の自主的な取組のみでは進まないもの。対象分野は交通低炭素化技術、建築物等低炭素化技術、再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー低炭素化技術、バイオマス・循環資源低炭素化技術の4つ。また、各分野の技術の中から、新たに開発・実証を行う必要がある技術の内容や性能などのスペックを重点課題として示し、これらに相当する技術開発課題を優先的に採択する。（12月24日 12:00）
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| 12/22 |
 指定廃棄物処分場の管理、埋め立て終了後の対策について議論 |
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環境省は12月22日、東京都内で指定廃棄物処分等有識者会議を行った。放射性物質の濃度に応じた処理や埋め立て完了後の施設の維持管理、跡地利用の可能性などを中心に議論が進められた。
放射性物質の濃度に応じた処理方法としては、濃度が高いものを中心部に、濃度が低いものを外側に置くことで遮蔽効果を向上させる案が提示された。（12月22日15:30）
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| 12/19 |
「業界特有の人材育成のやり方を」、2級検定のカリキュラムで意見交換 |
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通常総会のもよう NPO法人廃棄物教育センター連合会（松岡力雄理事長）の第5回通常総会が12月18日午後1時半から東京都内で開催され、リサイクルマスター2級、エコドライブ安全認定2級のカリキュラム素案について意見交換を行った。
松岡理事長は「3級受検によって（廃棄物の仕事に対する）プロ意識が芽生えてきたと思う。それをさらに徹底、深化させていくのが2級」と強調。意見交換では「この業界特有の人材育成のやり方を追求すべき」などの声や、受講者が学びやすくとの視点から「活字の量を減らす」「短い時間の動画を教材とする」などの方向性が示された。（12月19日12：00）
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| 12/18 |
厚木地域を対象にBDFの利用拡大を目指す |
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BDF製造装置 廃食用油を回収、バイオディーゼル燃料（BDF）を精製、販売しているベストトレーディング（神奈川県厚木市）は2014年度、厚木地域を対象にBDFの利用拡大を目指す。
同社が供給するB5燃料の需要家、ガソリンスタンドの山口勝夫商店は地下タンクの整備を進めている。また、B100燃料の大手需要家が簡易給油設備の整備を進めている。（12月18日11：00）
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| 12/17 |
ワイドシングルタイヤ装着報告会を開催、「処分場でパンクしない」と評価 |
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「X One」の装着車 日本ミシュランタイヤは12月4日、群馬県館林市内でトラックタイヤ「X One」の装着車新車納入報告会を行った。納入先は収集運搬業を手掛ける貴（群馬）で、「処分場でパンクしない」と同タイヤの性能を評価。同製品は従来のダブルタイヤをシングルタイヤにし、1軸当たりの重量（タイヤとホイル込量）を約388キログラムから約244キログラムに軽量化、積載量が約140キログラムアップ、低燃費化を実現するほかメンテナンス費用と時間が大幅に削減できるなどが特長。（12月17日17：00）
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| 12/16 |
不法投棄監視システムを通学路の児童・生徒見守りに |
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不法投棄監視システムの販売・施工を手掛けるスポットロン（神奈川県川崎市）は、児童・生徒の登校下校時の安全安心を確保するソーラー式防犯システム「アイパスｉＰ」を開発した。不法投棄監視システムのノウハウを活用、発展させたもので通学路に設置、児童・生徒を犯罪から守る。これまでの実績を踏まえ、自治体などに採用を呼びかけていく。（12月16日11：00）
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| 12/15 |
2012年度産廃総排出量3億7,914万トン、前年度比約0.5％減少 |
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環境省は12月12日、2012年度の全国の産業廃棄物の総排出量を公表、約3億7914万トンで前年度に比べ、約200万トン(約0.5％)減少した。種類別では汚泥、動物のふん尿、がれき類の3種類で総排出量の8割以上を占めた。処理状況では最終処分量が約1310万トンで5％増加した。（12月12日12：00）
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| 12/12 |
段ボール持込で発泡スチロール処理費を割引 |
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乙（東京・江戸川）はグループ会社と共同で段ボールと発泡スチロールを併せて持ち込んでくれる排出事業者に対し、発泡スチロールの処理費を割引・無料にするサービスを展開、注目されている。収集運搬などに費用がかかる発泡スチロールを排出事業者に運んでもらい、顧客の費用負担と自社のコスト・手間を軽減しつつ、再資源化を進める。同社の尾身治彦社長は「小売業や倉庫業などでは、段ボールと発泡スチロールの両方が発生する。小口・スポットの顧客にも喜んでもらえる」と話している。（12月12日10：30）
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| 12/11 |
Bioフォレステーションの近藤亮介社長が林業再生の課題について講演 |
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未利用材の供給を進めるBioフォレステーション（相模原市）の近藤亮介社長は11月28日、日本有機資源協会で講演し、バイオマス発電による林業再生の現状や課題などについて説明した。FIT制度は32円の買取価格でも、木材の販売価格は低く、林業家にとっては採算性が低いとし、「林業の現場で切り捨てが続き、発電施設に燃料が集まらない可能性がある」と述べた。同社は集めた木材を市原グリーン電力に供給する予定で近藤社長は「社会のニーズに則ったメインストリーム林業を行いたい」と語った。（12月11日12：00）
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| 12/10 |
小型家電リサイクル、初年度の回収量は2万3971トン |
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経済産業省と環境省は12月2日の合同会合で小型家電リサイクル法に基づく使用済み小形家電の回収実績を明らかにした。同法の初年度となる2013年度の回収量は、認定事業者とその他再資源化を適正に実施する引き取りを合わせ、想定を上回る2万3971トンであった。両省は2015年度までに年間14万トン回収することを目標としている。（12月10日15：00）
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| 12/09 |
沖縄でモズク養殖網を回収・洗浄、販売へ |
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のり網エコネット（兵庫県）は来年度から、沖縄県でモズク養殖網を回収・洗浄し、販売までを行う新事業を開始する。海苔網を洗浄したリユースユニットがモズク養殖網として増えてきたことが今回のきっかけ。沖縄県のモズク養殖網は年間100万枚ほど必要とされており、同社では県内で年間約40万枚のモズク網を提供できると見込んでいる。（12月9日13：30）
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| 12/08 |
タイヤ処理機器製造で新会社を設立 |
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破砕機総合メーカーのウエノテックス（新潟県上越市）はウエノテックスグループの新会社「サカモトテックス」を設立した。2015年1月5日からサカモト（大阪府交野市）から廃タイヤ処理機器製造・販売事業を引き継ぐ。（12月8日14：00）
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| 12/05 |
北九州市に国内最大のバイオマス燃料集配基地を建設へ |
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エネルギー資源開発（東京）は、北九州市若松区響灘地区に年間最大取扱量は200万トンのバイオマス燃料集配基地を建設、2017年度から運用を開始する。燃料は北米やアジアから輸入する未利用木材や農作物残渣を原料とする。再生可能エネルギー固定価格買取り制度（FIT）対象のバイオマス火力発電所だけでなく、温室効果ガス削減を目指す石炭火力発電所にも供給する。（12月5日13：30）
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| 12/04 |
ごみ処分場跡地の有効活用で太陽光発電事業者を募集 |
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大阪府熊取町は12月1日、一般廃棄物処分場跡地を活用し、太陽光発電設備等設置事業の企画から設計、建設、管理運営までを行う事業者の募集を開始した。期限は今月26日まで。再生可能エネルギーの普及・拡大と町有の空きスペースの有効活用を図る。太陽光発電設備の設置予定場所の公簿面積は8869平方メートル。土地使用料は「1平方メートル当たり50円以上」が条件で土地使用料が一番高かった業者と協定を結ぶ。（12月4日11：00）
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| 12/03 |
独社バイオ発電施設が来春着工、岐阜で370キロワット規模 |
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ドイツ・エンスパー社のバイオガス発電施設 バイオガス発電システムメーカーのアクアス（愛知県小牧市）は、岐阜県各務原市に来年3月、370キロワット規模の自社プラントを着工する計画を明らかにした。自社プラントの計画と並行して消化液を原料とする液肥の商品開発も進めており、地産地消型バイオガス発電プラントとして全国普及を目指す。（12月4日16：00）
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| 12/02 |
「業法制定で地位向上へ」松岡力雄氏が訴え |
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岩手産廃協・青年部研修会のもよう （一社）岩手県産業廃棄物協会の平成26年度青年部研修会が11月28日盛岡市内で開催された。NPO法人全国廃棄物教育センター連合会の松岡力雄理事長が「廃棄物処理業界の現状と展望」と題し、講演。処理業が健全に発展するためには業法を制定、業界の地位を向上させることが重要、排出事業者と対等の立場になると指摘した。また、現場のドライバーや作業従事者の教育が欠かせないと訴え、自らリサイクルマスター検定など資格制度創設に尽力してきた真情を吐露した。（12月2日16:00）
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| 12/01 |
海上コンテナ用バッグを発売 |
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コンテナ収納イメージ リレーバッグ（フレコンバッグ）の製造販売を手掛けるインターアクション（大阪市）は、「海上コンテナ用フレコン」を新たに開発、販売を開始した。海上コンテナの国際規格に合わせた角型形状で、中身を入れた状態でバッグを整然と収めることが可能。デッドスペースなく積み込みができるため、積載量アップと効率的な作業を実現する。40フィートタイプなら48袋、20フィートなら24袋がちょうどよく収まる設計だ。円筒形投入口を備えたタイプと、バッグ上部が全開する2つのタイプをラインアップ。ともに4点ベルト吊り、容量1200リットル、耐荷重1000キログラムとなっている。（12月1日12:00、循環経済新聞12月8日号に掲載予定）
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